コンプライアンスCOMPLIANCE

株主並びに投資家の皆様には、平素より格別のご支援ならびにご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。

私どもは、企業理念として、「人と社会に貢献し、価値を創造する」を掲げています。当社が企業価値を認められ、この企業理念を実現するためには「コンプライアンス」即ち、法令遵守の意識のみならず、社会の信頼に応える高い倫理観を持たなくてはならないと考えております。
　実施しておりますコンプライアンスに関わる施策は当社の企業価値の確立のための土台作り、さらには企業理念の実現が最終目的であると考えております。子会社を含む「第一商品グループ」全体で推進してまいります。今後も、内部管理体制の整備・強化を継続するとともに、当社グループ一丸となって、業績の向上に全力を尽くし、株主、投資家及び取引先の皆様、並びに市場関係者の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様のご期待に添えますよう経営体質の強化を図る所存でございます。
　今後とも、当社グループの将来性にご期待いただき、変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

(1)コンプライアンス委員会の設置

弁護士及び会計士である外部の有識者を招聘し、取締役会から完全に独立した組織として、コンプライアンス委員会を設置しました。コンプライアンス委員会は、取締役会に対するけん制機能を有し、取締役会での提言などを行っております。

(2)コンプライアンス研修の実施

役職員全員にコンプライアンス研修を実施しております。なお、役員は従業員よりも強いコンプライアンス意識が要求されるとの考え方から、以下をテーマとした研修を別途行っております。

• 取締役の法的責任の知識（会社法、金融商品取引法など）
• 当社の事業に関連する重要法令の知識
• 全社的リスクマネジメントの知識
• 内部監査や内部通報制度などの重要な社内制度の知識（特に構築面）

(3)コンプライアンスの意識の醸成

社員一人ひとりにコンプライアンス意識を持ってもらうために、社員全員が参加して、コンプライアンスを題材としたディスカッションを実施し、コンプライアンス意識の醸成と社内風土の改善に努めております。

また、コンプライアンスの重要性・必要性を初心に立ち返って確認し、社内の継続的なコンプライアンス意識の醸成を高めるため、「コンプライアンス強化週間」を年1回実施いたしております。

不適切な会計処理行為に関与した旧経営陣に対し、令和3年4月14日の取締役会において、損害賠償請求を行うことを決定、5月14日には東京地方裁判所に提訴いたしました。その後、令和4年10月28日までに被告となった5名の元取締役全員との和解が成立し、本訴訟は終結いたしました。詳細についてはIR情報をご参照下さい。

(1)取締役会の構成

2023年6月29日開催の第51期定時株主総会の決議をもって、監査会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

全取締役5名のうち、監査等委員でない取締役は2名（社内取締役）とし、監査等委員である3名の社外取締役には、取締役会における議決権が付与され、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させています。

(2)監査等委員会の構成

監査等委員会は、公認会計士、弁護士、企業経営者の3名の社外取締役によって構成されております。

(3)役員行動規範の導入

役員の行動を律するために以下の行動規範を導入致しました。本規範は従業員による役員監視に資するよう、社内のイントラネットにおいて役員規程とともに公表しております。また、役員就任時には本規範を遵守することを書面にて確認しております。

1.コンプライアンス

社会の一員としての自覚を持ち、内外の法令及び社内規程を遵守し、良識と品格、責任をもって誠実に行動する。

2.人権の尊重

人権侵害につながる行動はしない。また、人権侵害に加担することがないよう、取引先と協働する。

3.職場環境

当社の社員がその能力を十分発揮できるよう、人格及び個性を尊重すると共に、自由闊達な組織風土の醸成に努め、開かれた明るい職場環境を作る。

4.公私のけじめ

競業他社や取引先のために働いたり、会社と利害が対立したり、そのように見えることは行わない。

5.贈答・接待

社会的儀礼の範囲を越えて、金銭、贈物、接待その他経済的利益を供与しない。また、贈答・接待等は法令に違反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲内で行う。

6. 反社会的勢力への対応

反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、毅然として対応し、利益供与は一切行わない。

7.報告

財務・会計に関する記録や報告は、適時・正確に行う。

社内におけるコンプライアンス違反あるいはその恐れがある事案につき、迅速に把握するために内部通報制度を整備しております。また、通報窓口は、公平かつ中立的な立場で情報を受け付けるために、外部の弁護士事務所に設置しております。窓口担当の弁護士による社内研修も実施するなど、より実効性の高い内部通報制度となるような施策を実施しており、社内にポスターを掲示して窓口の周知を図っております。
　なお、外部通報窓口を設置した令和2年11月以降の通報実績は、4件となっております。