金市況・ニュース

　１４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　トランプ米大統領がティラーソン国務長官の解任を決定したことを受け、政権の先行き不透明感が強まり安全資産とされる円を買う動きが先行している。市場筋は「国務長官の後任はトランプ氏の考えに近いことから、保護主義政策が強まるとの警戒感が広がっている」と指摘した。

　１３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１３日発表した世界経済見通しで、世界経済の成長率は１８、１９年とも３・９％と見込み、前回（１７年１１月）からそれぞれ上方修正。７年ぶりの高成長が見込まれるとされたため、投資家のリスク選好姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢の展開。一時１ドル＝１０７円台前半まで円は軟化した。しかしその後、ティラーソン米国務長官更迭の報が伝わると、一転して円を買い戻す動きとなり、１０６円台半ばまで円高方向に切り返した。本日発表された２月の米消費者物価指数・同コア指数はともに０．２％増で市場予想と一致したが、前月から伸びが鈍化したことで、米国の利上げペースが加速するとの見方が後退したこともドルの重しとなったとみられる。

　１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　午前中は、米財政赤字の拡大などを受けて円高・ドル安が進んだ前日の海外市場での流れを引き継ぎ、概ね１ドル＝１０６円台前半での取引。しかし午後に入ると、日経平均株価がプラス圏へと切り返したことや、米長期金利の上昇を眺めてジリジリと円安が進行。同１０６円台後半で推移した。ただ、市場からは「日本での政局不安定により円高圧力が根強いため、積極的には円を売りづらい」との声も聞かれた。

　１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　日経平均株価が反落して始まったことを背景に、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行している。市場筋は「森友学園問題などが引き続き悪材料となり、株安・円高の流れ。同問題をめぐって安倍政権の支持率が低下したり、麻生財務相の辞任に発展したりすれば、リスクオフの円買いは強まるだろう」と指摘した。

　週明け１２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　米雇用統計を受けて円売り・ドル買いが優勢となった前週末の流れを引き継いで、東京市場は１０６円台後半で始まった。しかしその後は、日本の政局不透明感が強まったため、投資家のリスク回避的な円買いが優勢となり、１０６円台半ばまで円が強含む展開。ニューヨーク取引時間帯に入った後も、新たな決め手材料に欠ける事から、同水準でもみ合い推移となった。取引終盤に発表された２月の米財政収支の赤字額が、大型減税により歳入が落ち込んだ影響で前年同月比１２．１％増となったたことがドル売りを誘う格好で、１０６円台前半まで円高・ドル安に振れる展開となった。市場では「来週のＦＯＭＣでは追加利上げが確実視されているが、明日の米消費者物価指数や、１４日の米卸売物価指数が強気の内容となれば、年内４回の利上げへの思惑からドルの先高観が強まるだろう」との声が聞かれた。

　週明け１２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　２月米雇用統計で非農業部門就業者数が良好だったことを受けて円売り・ドル買いが進んだ前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、朝方は１ドル＝１０６円台後半で始まったが、その後は西村官房副長官が森友学園に関する財務省決裁文書に書き換えがあったと自民党に報告し、これを受けてアベノミクス継続への不透明感が広がったほか、麻生太郎財務相の辞任も警戒されたため、一転して円買い・ドル売りが先行。日経平均株価の大幅高や麻生財務相の辞任否定により過度な円高は落ち着きつつあるものの、概ね１ドル＝１０６円台半ばでの値動きとなった。

　週明け１２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　２月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が市場予想を上回るなど米経済の堅調さを背景にドル買い円売りの動きが先行した先週末の海外市場の流れを受け継ぎ、円はやや弱い含みで取引されている。市場筋は「米朝首脳会談の実現見通しで、朝鮮半島情勢の緊迫化への懸念後退も安全資産とされる円売り要因。」と指摘した。