金市況・ニュース

　週末２２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺。
　前日発表された米フィラデルフィア連銀製造業景況指数が市場予想を下回ったほか、米国の長期金利が低下したことで、ドル売り・円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１１０円付近で始まった。その後は、新たな決め手材料不足となるなか、週末要因から持ち高調整主体の取引となり、１１０円を挟んだ狭いレンジでの値動きに終始した。市場では「米中貿易摩擦が懸念材料となるが、新たな動きは見られず方向感が出にくい」との指摘が聞かれた。

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺。
　米国と中国などとの貿易摩擦への懸念が続き、比較的安全な資産とされる円を買い、ドルを売る動きが先行した後、ドルがやや買い戻されている。市場筋は「米中は互いに制裁関税を７月６日に発動する方針。進展がみられなければ、円は徐々に強含むだろう」と語った。

　２１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて円売り・ドル買いが進んだ前日の流れを引き継ぎ、１ドル＝１１０円台後半まで円安・ドル高に振れる場面もあった。しかしその後は、米長期金利の低下を眺めた円の買い戻しが見受けられたほか、本日発表された６月のフィラデルフィア連銀・製造業景況指数や５月の米景気先行指数が低調だったことも円の買い戻しを誘う格好。米中貿易戦争への懸念が根強いことも相対的に安全な通貨とされる円を支え、１ドル＝１０９円台後半まで円高・ドル安が進行した。
　ユーロ・ドル相場は、イタリアのユーロ離脱をめぐる観測の再燃などを背景にユーロ売り・ドル買いが進み、一時は１ユーロ＝１．１５ドル割れを試したが、その後は売り過剰感などからユーロが買い戻されたほか、低調な米経済指標を受けてドルが円などに対して下落したこともユーロの買い戻しを誘い、概ね同１．１６ドル台前半での取引となった。

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　ポルトガルのシントラで前日開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）年次フォーラムで、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が「段階的な利上げを継続する論拠は強い」と発言したことで、日米の金利差拡大への思惑からドル買い・円売りが優勢となった海外市場の流れを引き継ぐ展開。東京市場は」１ドル＝１１０円台前半で始まった後、東京株式市場の上伸による投資家のリスク回避姿勢の後退も円売りを誘い、一時１１０円台後半まで円安に振れた。ただその後は、米中貿易摩擦への根強い懸念もあり、１１０円台半ばに水準を戻してもみ合う格好となった。

　２１午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　昨日の海外市場の時間帯で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がポルトガルでの討論会において「段階的な利上げを継続する根拠は強い」と発言したため、円の地合いは軟化している。市場筋は「株が買い戻されており、円は売られやすい流れになっている」と指摘した。