金市況・ニュース
- 東京貴金属市況（午前）＝金は続落5月8日 10:41金は続落。前日のニューヨーク金先物相場が米中通商交渉をめぐる先行き不透明感を背景に上昇したものの、為替の円高を要因に売り優勢の取引となっている。 白金もニューヨーク安や円相場の引き締まりを背景に続落している。
- 東京外為市況＝１１０円台前半での取引5月8日 10:30８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半での取引。
前日の海外市場では、米中貿易摩擦が激化するとの懸念から米株が急落、投資家心理が悪化し、ドルを売って相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが先行した。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の下落を眺めて、円が強含んでいる。市場関係者は「米中が９〜１０日にワシントンで行う閣僚級の貿易協議の行方に注目」としている。 - 東京金は軟調、日中予想価格帯は４５３０円〜４５６０円5月8日 09:18東京金は軟調。トランプ米大統領から対中国への関税引き上げ案が示されたことを発端に、9日、10日にワシントンで行われる閣僚級の貿易協議が決裂するのではないかとの見方が強まったことで円高ドル安が進行。国内市場は、円高をみた売りに押され、軟調に推移しています。
- ＮＹ金は堅調、米中貿易摩擦への懸念を背景に5月8日 08:41今朝のNY金は1280ドル台で推移。米中貿易摩擦の再燃と世界の景気への影響をめぐる懸念が高まる中、投資家のリスク回避姿勢が強まり、米長期金利が下落すると共に米株安や対ユーロでのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いに値を引き締めました。
- 金ＥＴＦ、小幅増加5月8日 08:30ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア｣現物保有量は、５月７日現在で前日比０．３トン増加の７３９．９４トンと小幅増加。昨年１２月末と比べ４８．０３トン減少しています。
- ニューヨーク貴金属市況＝株安を背景に金は続伸5月8日 06:00７日のニューヨーク貴金属市場は、金を除く３品は下落。
ＮＹ金は続伸。米政府が中国からの輸入品２０００億ドル相当に対する追加関税を１０日に２５％へ引き上げる方針を表明したことに加え、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がユーロ圏経済の２０１９年の成長率が１．２％と、１８年の１．９％から減速するとの見通しを示したことで、世界的な景気鈍化懸念が強まり、欧米株価が下落。投資家のリスク回避姿勢が強まったため、金相場は堅調に推移した。ただ、ユーロ・ドル相場でドルが上昇したため、相対的な割高感が浮上し、上値は抑えられた。
産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）は最新の四半期リポートで、２０１９年第１四半期（１−３月期）の世界金需要は前年同期比７％増の１０５３．３トンだったと明らかにした。宝飾品需要は振るわなかったものの、世界各国の中央銀行による公的金購入量が１４５．５トンと前年同期比６８％増となったことが全体需要を押し上げた。 - 外為市況＝円相場は米中貿易協議への不安感から、１１０円台前半5月8日 06:00７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が６日、前日のトランプ米大統領に続き、中国からの輸入品２０００億ドル相当に対する追加関税を１０日に１０％から２５％に引き上げる方針を表明。これを受け中国の劉鶴副首相が９、１０日の貿易協議のため訪米を見送るとの観測が台頭したが、中国政府は劉鶴副首相の訪米を正式発表。ただ、両国による協議は難航し、交渉の決裂や延長の可能性も否定できない状況となっているため、投資家のリスク回避姿勢が広がり、安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、１１０円台前半での推移となっている。 - 東京白金は夜間立会で一時５０円安5月8日 03:05東京白金は夜間立会で下落、一時3079円（7日終値比50円安）
（日本時間8日3時05分現在） - 東京外為市況＝米中通商協議の先行き懸念から円高進行5月7日 17:00連休明け７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
トランプ米大統領が対中関税を引き上げる方針を表明したことか米中通商協議の先行き懸念が強まる中、日経平均株価が大幅安となったことも投資家のリスク回避姿勢を強め、安全資産とされる円はドルなどに対して買われる格好。中国共産党機関紙「人民日報」の系列紙が「中国は米中協議の一時的中断の用意」などと報じたことも米中通商協議の先行き不透明感を強め、ドル・円相場は概ね１ドル＝１１０円台半ばまで円高・ドル安に振れる展開となった。 - 東京貴金属市況＝金、白金ともに反落5月7日 15:39連休明け７日の東京貴金属市場は、金、白金ともに反落。
前場の東京金は、本日のニューヨーク金先物時間外相場が連休前の東京市場大引け時を上回ったものの、為替相場の大幅な円高を嫌気した売りが先行しマイナスサイドで取引された。後場も総じて軟調に推移し、下値を切り下げる展開となった。市場筋は「連休明けの円高を要因に本日は手じまい売りに押されたが、米中貿易摩擦の再燃が嫌気され株価は下落しており、安全資産としての金買いが強まる可能性がある。下値で買い拾う姿勢が得策だろう」と指摘した。
白金も円相場の上昇を要因に反落推移を強いられた。 - 東京株式市況、続落5月7日 15:36連休明け７日の東京株式市場の日経平均株価は続落。終値は前営業日比３３５円０１銭安の２万１９２３円７２銭、出来高は１５億６４９４万株。
トランプ米大統領が中国製品に対する追加関税の税率を引き上げる方針を示したことを受け、米中貿易摩擦の懸念が再燃し、終日売りが優勢。日経平均株価の下げ幅は一時、約３８０円まで広がった。市場関係者からは「米中協議は当面相場の重しになる」との声が出ていた。 - 東京外為市況＝１１０円台後半での取引5月7日 10:50連休明け７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。
前日の海外市場では、トランプ米大統領が対中貿易で追加関税の引き上げを発表したことから米中貿易摩擦に対する懸念が再燃し、一時１１０円台前半に円高・ドル安が進む場面があった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米中貿易交渉の行方をにらんで神経質な展開が続きそう」としている。 - 東京貴金属市況（午前）＝金は反落5月7日 10:27金は反落。本日のニューヨーク金先物時間外相場が連休前の東京市場大引け時を上回っているものの、為替相場の円高を嫌気した売りが先行しマイナスサイドで取引されている。 白金も円相場の上昇を要因に反落している。
- 東京金は下落、日中予想価格帯は４５４０円〜４５７０円5月7日 09:53東京金は下落。円高をみた売りが入り、軟調に推移。大型連休中の外国為替市場では、5月5日の週末にトランプ大統領による対中関税引き上げ警告を背景とした円高ドル安が進行しました。
- 東京白金が下落5月7日 08:49東京白金が下落、一時、前日比72円安の3120円
（日本時間7日8時49現在） - ＮＹ金は上伸、米中貿易摩擦への懸念を背景に5月7日 08:43今朝のNY金は1280ドル台で推移。米中貿易摩擦の長期化が世界経済に悪影響を与えるのではないかとの懸念を背景とした米株価の下落や安全資産としての需要が強まったことから値を引き締め、堅調に推移しています。
- 金ＥＴＦ、３営業日連続の減少5月7日 08:43ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、５月６日現在で前日比１．１８トン減少の７３９．６４トンとなり、３営業日連続で減少。
- 外為市況＝円相場は米中貿易摩擦激化への懸念が再燃し、１１０円台後半5月7日 06:00週明け６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
トランプ米大統領が５日、中国からの輸入品２０００億ドル相当に対する追加関税を１０日に１０％から２５％に引き上げるとツイッターで表明。８日からワシントンで再開される閣僚級協議を前に、中国に譲歩を促す狙いがあるとみられるが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、トランプ氏の意向に強く反発する中国が協議中止を検討していると報道。米中貿易交渉の早期妥結への期待感が後退する中、投資家のリスク回避姿勢が広がり、安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、１１０円台後半での推移となっている。 - ニューヨーク貴金属市況＝金は続伸5月7日 06:00週明け６日のニューヨーク貴金属市場は、まちまち。
ＮＹ金は続伸。前週発表された４月の米雇用統計で平均時給の伸びが低調であったことや、４月の米ＩＳＭ（供給管理協会）非製造業景況指数が下振れしたため、これを手掛かりに買い物が優勢となった流れを引き継ぐ展開。トランプ米大統領が５日、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する追加関税を１０日に１０％から２５％へ引き上げるとツイッターで表明。これに対して、中国が協議中止を検討していると報じられたことで、米中貿易摩擦激化への懸念が再燃したことにも支援され、一時１トロイオンス＝１２８７．４０ドルまで上昇した。その後は利益確定売りにマイナス圏に転じる場面がみられたものの、引けに掛けて再び地合いを引き締めた。 - 外為市況＝円相場は米雇用統計を受け、１１１円台前半5月4日 06:00週末３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
本日発表された４月の米雇用統計で、景気動向を示す非農業部門就業者数が市場予想を大幅に上回ったうえ、好調の目安とされる２０万人を３カ月ぶりに上回ったほか、失業率も１９６９年１２月以来４９年４カ月ぶりの低水準となったことからドル買い・円売りが先行し、一時は１１１円台後半を付けていた。ただ、その後は物価上昇の先行指標として注目される平均時給が市場予想を下回ったことに加え、米長期金利の低下もドル売り・円買いを後押ししたため、１１１円台前半での推移となっている。
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