東京外為市況＝日米の金融政策決定を控え、１０８円台前半で小動き

期間中の円（対ドル）は軟調。米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ予想時期を２０２３年に前倒し。金利・経済見通しでは、１８人の当局者の過半数となる１１人が２３年に少なくとも２回の０．２５％ポイントの利上げを予想。日米の金利差を意識した円売りドル買いが進行した。 その後は、パウエル米ＦＲＢ議長が２２日、議会証言で米国の労働市場が急回復を続けても、米ＦＲＢは「インフレは一時的」なものとして容認し、事実上のゼロ金利を当面維持する考えを示すと、市場は落ち着きを取り戻し、円が買い戻されたものの、週間ベースでは円安ドル高が進行した。

期間中の円（対ドル）は軟調。１５日に発表された、５月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）が前月比０．８％上昇と、４月の０．６％上昇から伸びが加速。前年同月比の伸びは６．６％と、２０１０年１１月以降で最大となった。これを受け、１５日、１６日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、物価が上振れする中、量的金融緩和の縮小開始（テーパリング）に向けた示唆がある可能性があるとの見方から米債券は売られ、米長期金利の市場となる米１０年債利回りが上昇した流れから、日米の金利差を意識した円売りドル買いが誘われた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６月１５〜１６日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。政策策金利を年０〜０．２５％に据え置き、量的緩和策で米国債などを買い入れるペースを月額１２００億ドル（約１３兆円）で維持することを全会一致で決定。
　米ＦＯＭＣ後に公表された参加者１８人による政策金利見通しでは、過半数の１３人が２０２３年末までに１回以上の利上げを見込んだ。３月会合からは６人増え、「２回利上げ」する想定を示した。２２年中の利上げ想定も３月会合の４人から７人に増え、景気過熱リスクに警戒感が広がっていることを映し出した。
　また、パウエル米ＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「夏から秋に強い雇用拡大を見込んでいる」と景気の先行きに自信を表明。新型コロナウイルス危機を受けて導入した量的緩和策の縮小に着手するための条件達成に向け「一段と大きく前進するまでは遠いが、景気の改善は続く」とし、今後の会合で具体策を議論すると説明した。

　６月１６日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金相場は、清算値（終値に相当）後に公表された米ＦＯＭＣ結果が売り材料となり急落。中心限月の期近８月限は一時、前日比５２ドル（２．８％）安の１８０４．４０ドルと、中心限月の継続足で５月６日（１７８１．８０ドル）以来１カ月半ぶりの安値を付けた。
　米ＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しで利上げ時期が従来の２０２４年以降から２０２３年に前倒しされ、「２回利上げ」の想定が示された。さらに、パウエル議長が「量的金融緩和策の縮小について議論を始めた」と明らかにするなど、市場にとっては想定以上のタカ派的な内容となり、米長期金利の指標である１０年物米国債利回りが１．５９４％に上昇。金は保有しても金利収入が得られない資産であるため、金利上昇により相対的な魅力が低下し売り材料となった。また、外国為替市場ではドルが対主要通貨で買われ上昇、主要６通貨で構成されるドル指数が一時９１．４０２と５月５日（９１．４３６）以来１カ月半ぶりの高値を付けたことにより、ドル建てで取引される金に割高感が生じたことも売り材料。
　ＮＹ金は１６日の急落で２００日移動平均線（６月１６日現在：１８４４ドル付近）を割り込んだことから、次の下値のめどは１００日移動平均線（同：１７９７ドル付近）の水準になることが予想される。また、今後は米ＦＲＢから量的緩和の縮小の方針がいつ示されるかが注目され、最短では８月下旬の米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済シンポジウムで発表されるとの見方がある。　

期間中の円（対ドル）は軟調。３日、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した５月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が９７万８０００人増と、２０２０年６月以来の大幅な伸びだった。また、新規週間失業保険申請件数も３８万５０００件とコロナ感染拡大以降で初めて４０万件を下回り、労働市場改善への期待感から、一時、円売りドル買いが進行した。しかし、４日発表の米雇用統計の非農業部門就業者数は前月比５５万９０００人増と、市場予想６７万５０００人を下回る結果となったことがサプライズとなり、ドルが売り戻され、週ベースでは小幅な円安ドル高に留まった。

期間中の円（対ドル）は堅調。５月３１日は、米国が「戦没者追悼日（メモリアルデー）」、英国が「スプリング・バンクホリデー」のため、米英市場が休場で取引が薄くなる中、ドイツの物価指標が強めの内容となったことからユーロ買いドル売りが進行したことが響き、円も買われた。また、米ＦＲＢ高官らが、今の「インフレ上昇は一時的」との見方を示し、米金融緩和の維持を示唆したことで米長期金利が下落したこともドル安要因となった。