金市況・ニュース
- 東京金は軟調、日中予想価格帯は4510円〜4540円12月8日 09:13東京金は軟調。海外安を映した売りが入り下落した後は、為替の円安をみた買いが入り下げ幅を縮小しましたが、8日(日本時間同日22時30分)に11月米雇用統計、来週13日(日本時間14日午前4時)に米連邦公開市場委員会(FOMC)声明の発表をそれぞれ控える中、様子見姿勢も強く、調整の動きとなっています。
東商取金 10月限 4526円 -20 ドル円 113.12円 (09:12) - NY金は軟調、ドル高に圧迫され12月8日 08:33今朝のNY金は1240ドル台後半で推移。米税制改革法案成立への楽観的な見方や、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ見通しなどを背景に対ユーロでのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落しました。米下院は7日、22日までのつなぎ予算を賛成多数で可決。米政府閉鎖が当面回避されたことも安全資産としての金需要を後退させました。
- 金ETF現物保有量が減少12月8日 07:55ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、12月7日現在で前日比2.66トン減少の842.81トン。
なお、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は12月7日現在、昨年12月末に比べ20.64トン増加。 - 東京貴金属市況=金、白金ともに続落12月7日 15:317日の東京貴金属市場は、金、白金ともに続落。
前場の東京金は、6日のニューヨーク金先物相場がドル高を背景に下落したことを受けて、売り先行で始まった。後場はニューヨーク時間外のじり安を要因に軟調推移となり、本日の安値圏で大引けた。市場筋は「トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、中東の地政学リスクが高まりを見せているが買いはみられなかった。言葉だけの衝突なら、貴金属市場は反応しないだろう」と語った。
白金もニューヨーク安を受け売り先行となり続落。先限継続足ベースで昨年11月以来の安値を付けた。 - 東京貴金属市況(午前)=金は続落12月7日 11:15金は続落。日中立ち会いは、6日のニューヨーク金先物相場がドル高を背景に下落したことを受けて、売り先行で始まった。その後はニューヨーク時間外安と円軟化の強弱両材料の綱引きとなるなか、狭いレンジでもみ合っている。
白金も続落。ニューヨーク安を受けて、売り先行の展開。先限継続足ベースで昨年11月以来の安値を付けた。 - 東京金は軟調、日中予想価格帯は4540円〜4560円12月7日 09:02東京金は軟調。海外安をみた売りが入り、軟調に推移。ただ、為替が円安方向に振れていることや、週末に米雇用統計の発表を控えて市場の様子見姿勢も強く、小幅な値動きに留まっています。
東商取金 10月限 4553円 -6 ドル円 112.33円 (09:00) - NY金は軟調、米税制改革法案進展への期待感などから12月7日 08:45今朝のNY金は1260ドル台で推移。米税制改革法案の進展を巡る楽観的な見方や来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げがほぼ確実視されていることなどから対ユーロでのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落しました。米つなぎ予算の延長措置が間に合わず政府機関が閉鎖される可能性が浮上していることや、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表し、中東の地政学的リスクが高まったことなどから、安全資産としての需要に下支えられました。
- 東京貴金属市況=金、白金ともに続落12月6日 15:336日の東京貴金属市場は、金、白金ともに続落。
前場の東京金は、5日のニューヨーク金先物相場がドル高に伴う割高感から下落したことを受けて、売り先行で始まった。その後も円相場の強含みを眺めた売りなどに押され水準を切り下げ、後場も総じて軟調に推移し本日の安値圏で大引けた。市場筋は「米税制改革をめぐる両院協議会が設置されるとの見通しから、年内の法案成立に向けて前進しているとの見方が広がり、安全資産とされる金は売られた。トランプ米大統領が5日、在イスラエル米大使館をエルサレムに移転する意向をイスラエルやパレスチナ、アラブ諸国の首脳に伝えたことで、中東情勢の緊迫化が予想されている。地政学リスクが高まれば、直ぐに金は買い戻されるだろう」と指摘した。
白金もニューヨーク安を受けて、売り先行の展開となり続落した。 - 東商金、東商白金が共に下落12月6日 12:03東商金、東商白金が共に下落 東商金10月限安値4555円、前日比50円安 東商白金10月限安値3307円、前日比51円安 (2017年12月6日12時01分現在)
- 東商金、東商白金が共に下落12月6日 12:03東商金、東商白金が共に下落
東商金10月限安値4555円、前日比50円安
東商白金10月限安値3307円、前日比51円安
(2017年12月6日12時01分現在) - 東京貴金属市況(午前)=金は大幅続落12月6日 11:19金は大幅続落。日中立ち会いは、5日のニューヨーク金先物相場がドル高に伴う割高感から下落したことを受けて、売り先行で始まった。その後も円相場の強含みを眺めた売りなどに押され、水準を切り下げている。
白金も続落。ニューヨーク安を受けて、売り先行の展開。 - 東京金は下落、日中予想価格帯は4550円〜4580円12月6日 09:03東京金は下落。海外安を映した売りが先行し下落した後は、米税制改革の審議の行方や週末に控えた米雇用統計発表に対する警戒感から安値では下げ渋りましたが、円高をみた売りにも押され、軟調に推移しています。
東商取金 10月限 4568円 -37 ドル円 112.48円 (09:01) - NY金は軟調、米税制改革法案を巡る思惑から12月6日 08:35今朝のNY金は1260ドル台後半で推移。米下院は4日、上院が2日に同法案を可決したのを受け、先に通過している下院案との違いを調整する両院協議会の設置を決定。米税制改革法案成立への期待感が強まったことで、安全資産とされる金は売られる展開となりました。
- 金ETF現物保有量、2営業日連続の減少12月6日 08:02ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、12月5日現在で前日比1.46トン減少の845.47トンと、2営業日連続の減少。
なお、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は12月5日現在、昨年12月末に比べ23.30トン増加。 - 東京貴金属市況=金が概ね小反落、白金は続落12月5日 15:345日の東京貴金属市場は、金が概ね小反落、白金は続落。
前場の東京金は、4日のニューヨーク金先物相場が対ユーロでのドル高を背景に下落したことを受けて、売り先行で推移。後場は、手掛かり材料難のなか動意乏しく、小幅安の水準でもみ合った。市場筋は「米税制改革をめぐる減税期待からの手じまい売りは一巡した格好のようだが、戻りは鈍い。先限は4600円台前半でもみ合いそう」と指摘した。
白金はニューヨーク安を映し、マイナスサイドで取引され続落。 - 東京貴金属市況(午前)=金は反落12月5日 11:10金は反落。日中立ち会いは、4日のニューヨーク金先物相場が対ユーロでのドル高を背景に下落したことを受けて、売り先行で始まった。その後はニューヨーク時間外と為替がともに動意を欠くなか、やや売りが優勢となり、小幅ながら水準を切り下げている。
白金は続落。ニューヨーク安を映し、マイナスサイドでの取引。 - 東京金は下落、日中予想価格帯は4600円〜4620円12月5日 09:09東京金は下落。円高をみた売りが入り軟調に推移しています。米税制改革法案成立への期待感が相場の上値を押える一方、ロシア疑惑を巡る思惑から下値も限られ、小幅な値動きとなっています。
東商取金 10月限 4607円 -4 ドル円 112.53円 (09:04) - NY金は軟調、米税制改革法案可決を受け12月5日 08:37今朝のNY金は1270ドル台後半で推移。米上院が税制改革法案を可決したことで、対ユーロでのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落しましたが、税制改革の実現には上院案と下院案の一本化に受けた調整がなお残っている他、前週末にフリン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)が偽証罪で訴追されたことを受けてトランプ米政権のロシア疑惑が再燃していることから、安値では買い拾われる展開となっています。
- 金ETF現物保有量が減少12月5日 07:38ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、12月4日現在で前日比1.18トン減少の846.93トン。
なお、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は12月4日現在、昨年12月末に比べ24.76トン増加。 - 東京貴金属市況=金が反発、白金は続落12月4日 15:31週明け4日の東京貴金属市場は、金が反発、白金は続落。
前場の東京金は、米税制改革実現への期待から投資家のリスク選好姿勢が高まり、本日のニューヨーク金先物時間外は軟化したものの、為替の円安が材料として勝り、買い先行で推移した。後場は小動きの中、概ね堅調な取引となりプラス圏を維持して大引けた。市場筋は「米税制改革法案が上院で可決され、成立に向けて前進したことは弱材料だが、6日にトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認める演説を行うとの報道があり、下値は堅かった」と指摘した。
白金は続落。ニューヨーク安を眺めた売りに押された。
※ 当社提供のs情報について
本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終判断はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスにより利用者の皆様に生じたいかなる損害についても、第一商品は一切の責任を負いかねますことをご了承願います。



