金市況・ニュース

期間中の円（対ドル）は軟調。米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ予想時期を２０２３年に前倒し。金利・経済見通しでは、１８人の当局者の過半数となる１１人が２３年に少なくとも２回の０．２５％ポイントの利上げを予想。日米の金利差を意識した円売りドル買いが進行した。 その後は、パウエル米ＦＲＢ議長が２２日、議会証言で米国の労働市場が急回復を続けても、米ＦＲＢは「インフレは一時的」なものとして容認し、事実上のゼロ金利を当面維持する考えを示すと、市場は落ち着きを取り戻し、円が買い戻されたものの、週間ベースでは円安ドル高が進行した。

期間中の円（対ドル）は軟調。１５日に発表された、５月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）が前月比０．８％上昇と、４月の０．６％上昇から伸びが加速。前年同月比の伸びは６．６％と、２０１０年１１月以降で最大となった。これを受け、１５日、１６日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、物価が上振れする中、量的金融緩和の縮小開始（テーパリング）に向けた示唆がある可能性があるとの見方から米債券は売られ、米長期金利の市場となる米１０年債利回りが上昇した流れから、日米の金利差を意識した円売りドル買いが誘われた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６月１５〜１６日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。政策策金利を年０〜０．２５％に据え置き、量的緩和策で米国債などを買い入れるペースを月額１２００億ドル（約１３兆円）で維持することを全会一致で決定。
　米ＦＯＭＣ後に公表された参加者１８人による政策金利見通しでは、過半数の１３人が２０２３年末までに１回以上の利上げを見込んだ。３月会合からは６人増え、「２回利上げ」する想定を示した。２２年中の利上げ想定も３月会合の４人から７人に増え、景気過熱リスクに警戒感が広がっていることを映し出した。
　また、パウエル米ＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「夏から秋に強い雇用拡大を見込んでいる」と景気の先行きに自信を表明。新型コロナウイルス危機を受けて導入した量的緩和策の縮小に着手するための条件達成に向け「一段と大きく前進するまでは遠いが、景気の改善は続く」とし、今後の会合で具体策を議論すると説明した。

　６月１６日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金相場は、清算値（終値に相当）後に公表された米ＦＯＭＣ結果が売り材料となり急落。中心限月の期近８月限は一時、前日比５２ドル（２．８％）安の１８０４．４０ドルと、中心限月の継続足で５月６日（１７８１．８０ドル）以来１カ月半ぶりの安値を付けた。
　米ＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しで利上げ時期が従来の２０２４年以降から２０２３年に前倒しされ、「２回利上げ」の想定が示された。さらに、パウエル議長が「量的金融緩和策の縮小について議論を始めた」と明らかにするなど、市場にとっては想定以上のタカ派的な内容となり、米長期金利の指標である１０年物米国債利回りが１．５９４％に上昇。金は保有しても金利収入が得られない資産であるため、金利上昇により相対的な魅力が低下し売り材料となった。また、外国為替市場ではドルが対主要通貨で買われ上昇、主要６通貨で構成されるドル指数が一時９１．４０２と５月５日（９１．４３６）以来１カ月半ぶりの高値を付けたことにより、ドル建てで取引される金に割高感が生じたことも売り材料。
　ＮＹ金は１６日の急落で２００日移動平均線（６月１６日現在：１８４４ドル付近）を割り込んだことから、次の下値のめどは１００日移動平均線（同：１７９７ドル付近）の水準になることが予想される。また、今後は米ＦＲＢから量的緩和の縮小の方針がいつ示されるかが注目され、最短では８月下旬の米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済シンポジウムで発表されるとの見方がある。　

期間中の円（対ドル）は軟調。３日、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した５月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が９７万８０００人増と、２０２０年６月以来の大幅な伸びだった。また、新規週間失業保険申請件数も３８万５０００件とコロナ感染拡大以降で初めて４０万件を下回り、労働市場改善への期待感から、一時、円売りドル買いが進行した。しかし、４日発表の米雇用統計の非農業部門就業者数は前月比５５万９０００人増と、市場予想６７万５０００人を下回る結果となったことがサプライズとなり、ドルが売り戻され、週ベースでは小幅な円安ドル高に留まった。

期間中の円（対ドル）は堅調。５月３１日は、米国が「戦没者追悼日（メモリアルデー）」、英国が「スプリング・バンクホリデー」のため、米英市場が休場で取引が薄くなる中、ドイツの物価指標が強めの内容となったことからユーロ買いドル売りが進行したことが響き、円も買われた。また、米ＦＲＢ高官らが、今の「インフレ上昇は一時的」との見方を示し、米金融緩和の維持を示唆したことで米長期金利が下落したこともドル安要因となった。

　期間中の円（対ドル）は堅調。米シカゴ連邦準備銀行のエバンズ総裁は２５日、米国の巨額財政支出がインフレ高進を招くと警鐘を鳴らすサマーズ元財務長官の主張に「インフレ（加速）の正確な仕組みや深刻さを説明していない」と反論。米金融緩和策の変更が必要なリスクはないと明言した。これを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による資産購入の段階的縮小（テーパリング）懸念が後退すると共に、米長期金利が下落したことで、対主要国通貨でのドル安が進行。外国為替市場での円高ドル安が進行した。

　期間中の円（対ドル）は軟調。１２日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比４．２％上昇と、１２年７カ月ぶりの高い伸びとなったことや、１３日発表された４月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比が６．２％上昇と統計開始以降最大の上昇率を示し、インフレ加速懸念を改めて意識させる内容となった。これを受け、景気回復局面でのバイデン米政権が目指す大型財政出動がインフレ加速を招きかねないとの懸念が台頭。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がハト派的な姿勢を維持するとの見方を背景に、米長期金利が上昇したことから、日米金利差の拡大を見込んだドル買い円売りが強まった。

期間中の円（対ドル）は堅調。４月の米雇用統計で就業者数の伸びが市場予想に反して大幅に鈍化したことで米長期金利の指標となる１０年物米国債利回りや、対主要国通貨でのドルが下落。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者は、いかなる物価上昇も一過性のものとの見方を繰り返し表明。クリーブランド地区連銀のメスター総裁が、年末時点のインフレ率は２％を超えるものの、供給網の問題解消を受け来年は低下するとの見方を表明。フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、公衆衛生上の懸念と不十分な子育て支援のほか、産業部門ごとに回復が一様でないことが米労働市場の緩慢な回復の背景にあるとし、ＦＲＢは景気支援を継続する必要があるとの考えを示している。

期間中の円（対ドル）は軟調。２９日に発表された２０２１年１〜３月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、経済成長の加速を示した。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３日、米国の景気回復が「着実に前進している」との認識を示した他、米国の良好な経済指標を背景に米国債利回りが上昇し、対主要国通貨でのドル高が進行した。その後、イエレン長官が４日、バイデン政権の４兆ドル規模の成長戦略について、「景気が過熱しないように金利を引き上げる必要があるかもしれない」と述べたこともドルが買われた要因となった。ただ、イエレン氏はその後に利上げを予想したり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）勧めたりしたものではないと発言を軌道修正したため、外国為替市場の反応は一時的なものに留まった。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が９日に発表した建玉報告によると、６日時点のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）ＩＭＭ通貨先物円（対ドル）相場の大口投機筋（非商業部門）のポジションの売越幅は５万７９８９枚となり、前週と比べ１４９２枚縮小。期間中に、投機筋は売り買い共にポジションを増やし、買いポジションをより多く増やした。 　期間中の円（対ドル）は堅調。バイデン米大統領は３月３１日、８年間に２兆ドル超をインフラ整備や環境対策などに投じる成長戦略を正式発表。新たな大型財政出動が新型コロナウイルス危機後の景気回復を一段と後押しするとの見方から、円売りドル買いが進行した。ただ、米国の新規失業保険申請件数は７１万９０００件と前週から増加し、市場予想の６８万件を超えたことや、２日のグッドフライデー（聖金曜日）を控えて調整ムードが強まった。その後、米労働省が２日発表した３月の米雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が７カ月ぶりの大きな伸びとなり、景気回復が勢いづく中、インフレ加速への懸念が強まったことで、米株が上昇する一方で米金利は低下したためドルが売られ、週間ベースでは円高ドル安となった。 　期間中のユーロ（対ドル）は堅調。大口投機筋の買越幅は６万７５２２枚となり、前週比６２１７枚縮小。米長期金利の上昇が一服したことや、米経済のインフレ懸念が強まったことでユーロが買い戻され、週間ベースではユーロ高ドル安となった。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が４月２日に発表した建玉報告によると、３月３０日時点のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）ＩＭＭ通貨先物円（対ドル）相場の大口投機筋（非商業部門）のポジションの売越幅は５万９４８１枚と、前週比５９５６枚拡大。期間中に投機筋は買いポジションを減らし、売りポジションを増やした。 　期間中の円（対ドル）は下落。米国での新型コロナウイルスのワクチン普及による経済活動正常化への期待が高まり、米国債利回りが上昇。日米金利差拡大への思惑から、円を売ってドルを買う動きが強まった。また、３０日に米大統領報道官が、バイデン大統領によるインフラ投資計画の発表予定を明らかにし、先に成立した追加経済対策に加えて、大規模事業を通じた米経済回復への期待が高まると共に、円安ドル高となった。 　期間中のユーロ（対ドル）は軟調。大口投機筋の買越幅は７万３７３９枚となり、前週比１万９５８３枚縮小。ドイツのＩＦＯ経済研究所が２６日発表した３月の同国企業の景況感指数が２カ月連続で上昇し、２９日には、３月のドイツＩｆｏ企業景況感期待指数は２０１８年９月以来の高水準となる１００．４を付けたことで、欧州経済回復への期待感からユーロは一時上伸した。しかし、ドイツでは新規感染者数が急増するなど、欧州の感染第３波への懸念は根強いことや、欧米の金利差拡大を意識したユーロ売りドル買いが進行したことで、週間ベースではユーロ安が進行した。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２６日に発表した建玉報告によると、２３日時点のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）ＩＭＭ通貨先物円（対ドル）相場の大口投機筋（非商業部門）のポジションの売越幅は、５万３５２５枚となり、前週比１万４１５７枚拡大。投機筋は売り買い共にポジションを増やし、売りポジションをより多く増やしていた。 　期間中の円（対ドル）は上伸。１７日に公表された米ＦＯＭＣで、事実上のゼロ金利政策が少なくとも２０２３年末まで続くとの見通しや、量的緩和策を現状のまま継続する方針が示されたことで、円買いドル売りが進行。その後は、米長期金利の指標である１０年物国債利回りが上伸したことや、２２日にトルコで中央銀行総裁が急遽更迭されて高金利反対派が後任となり、金融市場の不確実性が高まった。また、２３日には、ドイツがロックダウン（都市封鎖）の期限延長を発表し、景気回復への楽観的な見方が後退する中、円を買う動きが広がった。 　米長期金利の低下で円が買われた面もあった。期間中のユーロ（対ドル）は軟調。大口投機筋の買越幅は９万３３２２枚となり、前週比３３４６枚拡大。２３日には、ドイツが変異ウイルスの拡大を背景に、現行のロックダウンの期限を延長。イースター休暇中は規制を一段と厳格化すると発表。フランスやイタリアも一部地域で規制強化に動いたことで、欧州経済への楽観的な見方が後退。また、欧米の金利差を意識したユーロ売りドル買いも進行した。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が３月１９日に発表した建玉報告によると、１６日時点のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）ＩＭＭ通貨先物円（対ドル）相場の大口投機筋（非商業部門）のポジションは買越しから売越しに転じ、売越幅は３万９３６８枚となった。円／ドル相場の大口投機玉のポジションが売越しとなったのは、２０２０年３月３日（売越幅４万２３２４枚）以来、約１年ぶり。期間中に、投機筋は売り買い共にポジションを増やし、売りポジションをより多く増やしていた。 　期間中の円（対ドル）は下落。総額１兆９０００億ドル規模の米追加経済対策法はバイデン大統領の署名により、１１日に成立。同法案には現金給付や失業給付上乗せの延長などが含まれており、景気回復を加速させるとの期待が台頭する中、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが強まった。ただ、その後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて市場の様子見姿勢も強まり、上げ幅は限られた。 　期間中のユーロ（対ドル）は堅調。大口投機筋の買越幅は８万９９７６枚となり、前週比１万１９８８枚縮小。１１日に開催されたＥＣＢ理事会では、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）に関し、「次の四半期にかけて、ＰＥＰＰの下での資産購入を今年の初めの数カ月と比べて、かなり速いペースで実施する」と声明文で表明され、欧州時間序盤に米長期金利が１．５％を下回りユーロ高ドル安が進行。ただ、米ＦＯＭＣを控えるため市場の反応は鈍く、小幅な値動きに留まった。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が３月１２日に発表した建玉報告によると、９日時点のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）ＩＭＭ通貨先物円（対ドル）相場の大口投機筋（非商業部門）の買越幅は６５１４枚となり、前週比１万２７５６枚縮小。期間中に、投機筋は売り買い共にポジションを増やした。 　期間中の円（対ドル）は下落。米労働省が５日に発表した２月の雇用統計では、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比３７万９０００人増と、市場予想の１８万２０００人増を上回り、好調の目安とされる２０万人増を大きく越えた。これを受けて、米景気の回復ペースに期待が広がり、円売りドル買いが進行した。また、米雇用統計の結果を受けて、長期金利の指標となる１０年物の米国債利回りが１．６％台に上昇したことも、他の主要国通貨との金利差を意識してドルが買われる要因となった。 　期間中のユーロ（対ドル）は軟調。大口投機筋の買越幅は１０万１９６４枚となり、前週比２万４０２４枚縮小。米長期金利の上昇を受けてユーロ売りドル買いが進行。欧州連合（ＥＵ）統計局が９日発表した２０２０年１０〜１２月期のユーロ圏実質ＧＤＰ（域内総生産）確定値は、季節調整済みで前月比０．７％減となり、改定値の０．６％減から下方修正された。ＥＵ全体は０．５％減で改定値（０．４％減）から下振れしたことも、ユーロが売られる要因となった。

　週明け３１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台半ば。
　安倍晋三首相の辞意表明を受けて円がドルなどに対して急速に買われた前週末の流れが一服する中、安倍首相に近い菅義偉官房長官が後継首相に有力との観測が浮上し、経済運営の基本路線が継承されるとの見方が広がったことなどから日経平均株価が大幅上昇。これを眺めた円売り・ドル買いも入り、一時は１ドル＝１０５円台後半まで円は軟化。ただ、その後は新規の手掛かり材料に乏しくなったためか、概ね同１０５円台半ばでもみ合い推移となった。

　週明け３１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台半ばでの取引。
　先週末の海外市場では、安倍晋三首相の辞意表明で大規模な金融緩和策などが続くかどうかに関して不透明感が漂い、相対的に低リスクな通貨とされる円を買ってドルを売る取引が優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「次期首相を巡る動きや、週末の米雇用統計に注目」としている。

　週末２８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が経済シンポジウムでの講演で表明した新たな政策方針を受け、持続的な経済成長や完全雇用復活への期待が高まったことなどから円売り・ドル買いが優勢となった前日の流れを引き継ぎ、一時は１ドル＝１０７円近辺まで円は下落。しかしその後、安倍晋三首相が健康問題を理由に辞任の意向を正式表明すると状況は一変。大規模な金融緩和で円安要因となっていた「アベノミクス」の終幕が意識されたことから円買い・ドル売りが膨らみ、一時は同１０５円１０銭台まで円は急伸。この日発表された７月個人消費支出などの主要米経済指標が総じて良好だったことで過度な円買い・ドル売りが一服する場面もあったが、それも長くは続かず概ね同１０５円台前半での取引となった。

　週末２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円付近。
　米国の長期金利上昇を手掛かりにドル買い・円売りが優勢となり、東京市場は１ドル＝１０６円台後半までドル高・円安に振れる展開。しかしその後、安倍首相が辞任の意向を固めたと報じられると、一転して円買いが膨らみ、１０６円台前半まで円が強含む格好となった。市場では「安倍首相の後任をめぐる思惑が交錯するものの、金融・財政政策に大きな変化はないとの見方が大勢で、市場の動揺は短期間に収まる」との指摘が聞かれた。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米経済の持ち直しへの期待を背景に、ドルを買って円を売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が物価上昇率が現行目標の２％を超えても金融緩和を一定期間容認する新たな政策枠組みを決定したことで、米景気に対する過度な悲観論がひとまず後退した」としている。

　２７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　米ワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済シンポジウムを前に、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が講演でどのような発言をするか見極めたいとの思惑から様子見ムードが漂う中、ドル・円相場は１ドル＝１０６円台前半でもみ合い推移が続いていた。そしてパウエル議長が講演で、インフレ率がＦＲＢの目標とする２％を一時的に上回ることを許容する新たな政策方針を発表すると、事実上のゼロ金利政策の長期間維持が示されたと受け止める向きからの円買い・ドル売りが優勢となり、一時は同１０５円台半ばまで円高・ドル安が進行。ただ、パウエル議長の発言が消化されると、持続的な経済成長や完全雇用復活への期待感が高まったためか一転して円売り・ドル買いが優勢となり、同１０６円台半ばまで円は下落。全般的にパウエル議長の発言により円は乱高下する展開となった。