金市況・ニュース

　１８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半。
　前日に米商務省が、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する半導体輸出規制を強化すると発表。これに対して中国側が「必要な措置を取る」と反発。米中対立が一段と強まるとの懸念がドル売り・円買い要因となり、ニューヨーク取引時間帯は概ね１０５円４０銭を挟んで推移した。ムニューシン米財務長官が、追加経済対策を巡る与野党協議の再開を期待すると述べたほか、住宅関連指標の上振れなどから、ドルが買い戻される場面が見られたものの、商い一巡後は再び円が強含む展開となった。市場では、明日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨公表を待ちたいとの思惑も強まっており、取引終盤にかけては積極的な商いを見送る向きも見受けられた。

　１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　８月の米ＮＹ州製造業景況指数が市場予想を下回ったほか、先週末の米中閣僚級協議の延期に続き、米商務省が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化したことで、米中両国の対立が激化するとの警戒感が高まったことから、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０６円近辺で始まった後は、日経平均株価が軟調となったことや、米長期金利が時間外取引で低下していることから、円買い・ドル売りが優勢となり、１０５円台後半での推移となっている。

　１８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半に上昇。
　前日の海外市場は、８月の米ＮＹ州製造業景況指数が市場予想を下回ったことを背景に米長期金利が低下したのを受け、１０５円台後半に上昇した流れを引き継いでいる。また、米中関係の対立が激化し、先行きの不透明感が強まっていることから、低リスク通貨とされる円を買ってドルを売る動きもみられる。米商務省が１７日に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置の拡大を発表。市場では「中国側の対応に注目が集まっている」との声が聞かれた。

　週明け１７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円絡み。
　米商務省が１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する半導体輸出規制を強化すると発表。新たに関連３８社を制裁対象に加え制裁を強化。機器利用を通じた情報流出を警戒し、中国の影響力を排除する姿勢を一段と鮮明にした。中国側の反発は必至で、両国の一段の関係悪化への懸念から円買い・ドル売りの動きが先行。本日発表された８月のニューヨーク連銀・製造業景況指数が下振れとなったこともドル売り要因となり、一時１ドル＝１０５円台後半まで円が上昇した。ただ、１０５円台ではドルを買い戻す向きも見受けられ、その後は１０６円を挟んでもみ合う格好となった。