更新日 2021.6.4

ドル指数とは？基軸通貨米ドルの強弱を見る指標

米ドルは基軸通貨として全世界で取引されており、米ドルを中心に為替の世界は動いています。ただし、米ドルレートは、ドル・円やユーロ・ドルなどの特定の通貨ペアではなく、ドルの総合的価値を見る必要があり、それにはドルインデックス（ドル指数）を用います。

複数の通貨に対する米ドルレートを指数化

ドル指数はユーロやポンド、円など複数の通貨に対する、米ドルの為替レートを指数化したものを指し、米ドルの相対的な価値を表します。

ドル指数は基軸通貨の米ドルの強弱を見ることであり、米経済だけでなく、世界経済の動向にもつながっています。

複数の機関が算出

インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、国際決済銀行（ＢＩＳ）などの複数の機関がドル指数を算出しており、各機関で採用通貨や通貨ごとの加重平均の割合は異なっています。

ドル指数としてよく知られるのはＩＣＥ

外国為替市場の取引参加者が最も目にするドル指数はＩＣＥが公表しているものです。ＩＣＥのドル指数は先物として上場されており、リアルタイムで更新するため、更新頻度の低いＦＲＢやＢＩＳのドル指数に比べるとチャート分析などで使い勝手が良いものです。

ＩＣＥのドル指数：ユーロの比率が高い

ＩＣＥのドル指数は、ユーロ、日本円、英ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフランの６通貨で構成されています。

構成通貨の加重平均比率は

ユーロ　　　　　　　　５７．６％
日本円　　　　　　　　１３．６％
英ポンド　　　　　　　１１．９％
カナダドル　　　　　　　９．１％
スウェーデンクローナ　　４．２％
スイスフラン　　　　　　３．６％

加重平均比率を見て頂いてもわかる通り、ＩＣＥのドル指数はユーロの比率が６０％弱と非常に高いため、ユーロ・ドルの影響を受けやすくなっています。

米ドルと金は概ね逆相関の関係にあり、米ドル上昇⇒金価格下落、米ドル下落⇒金価格上昇といった傾向がみられます。米ドルと金が逆相関の関係にあるのは、米ドルがペーパーマネーの代表であり、金は実物資産の代表だからです。

上記のグラフは２０２０年１月から２１年５月までのＮＹ金とドル指数の終値の動きを表したグラフです。ＮＹ金価格はニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の中心限月の価格データ。ドル指数はＩＣＥの終値のデータを使用しています。

ドル指数、２０１７年１月初旬以来の高値

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に投資家がリスク回避姿勢を強め、安全資産とされる債券が買われ、長期金利の指標となります１０年物米国債利回りが一時、過去最低の０．６％台まで低下したことを受け、ドルが対主要通貨で売られました。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者による追加利下げや量的緩和の購入対象資産を拡大の必要性を示唆する発言もドル売り材料となり、ドル指数は終値で２０２０年３月９日に９４．８９５と、２０１８年９月２６日（９４．１９３）後半以来の安値を付けました。

しかし、その後は新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺を受け、投資家が株式などのリスク資産を売る一方、流動性の高いドル資金を確保する動きが強まりました。さらに、米債券が売られ長期金利が上昇したこともドル買い材料となったことから、ドル指数は急反発し、３月２０日には１０２．８１７と、２０１７年１月３日（１０３．２１０）以来の高値を付けました。

ＮＹ金、２０１９年１２月中旬以来の安値

新型コロナウイルスの感染拡大による世界の景気後退懸念を背景に、投資家がリスク回避に動きました。安全資産とされる金は本来ならリスク回避による資金の逃避先として買われますが、２０２０年３月初旬は世界的に株価が暴落したことで、金は投資家が株での損失補てんを目的とした換金売りに動きました。さらに、金融危機に備えた「有事のドル買い」が台頭し、ドル建てで取引される金に割高感が生じたことでも売られました。

ＮＹ金は２月２４日に付けた２０１３年２月初旬の高値１６７６．６０ドルから急反落。３月１８日には１４７７．９０ドルと２０１９年１２月１２日（１４７２．３０ドル）以来の安値を付けました。

ドル指数、２０１８年５月中旬以来の安値

米南部や西部を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増。２０２０年７月１６日には新規感染者数が過去最多を更新したことから、米景気回復の失速懸念が浮上しました。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７月２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う景気回復の失速を警戒しつつ、経済を支えるため「あらゆる手段」を用いることを再確認したことを受けて、当面は緩和政策が継続するとの観測が強まりました。

２０年４月～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比３２．９％減と過去最大の減少幅を記録し、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が改めて示されました。

欧州連合（ＥＵ）首脳は７月２１日、新型コロナウイルス危機後の経済再建に向けた７５００億ユーロの対策で合意したことを受け、ＥＵ域内の景気回復期待が広がりました。

以上の要因がドル売り材料となったうえ、加重平均比率の高いユーロ高の進行により、８月６日には終値で９２．７８８と、２０１８年５月中旬以来の安値水準に急落しました。

ＮＹ金は史上最高値を更新、２０００ドルの節目を突破

“２０２０年７月、史上初の１９００ドル突破”

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は７月２１日、新型コロナウイルス危機対応で７５００億ユーロの経済再建策について合意。これを受けて外国為替市場ではドル安・ユーロ高が進行し、ドル建てで取引される金に割安感が強まり買いが活発化しました。

米政府は２１日、知的財産権保護を理由に在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求。これに対して中国が武漢にある米総領事館に閉鎖を命じる報復の検討に入ったと伝わったことを受けて、米中関係の一段の悪化への警戒感が広がり、安全資産として金が買われました。

米労働省が２３日発表しました週間新規失業保険申請件数が１４１万６０００件と前週から１０万９０００件増加し、労働市場の回復が遅れるとの懸念から、外国為替市場でドル安・ユーロ高が進行しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を支えるため、世界的に低金利環境が当面続くとの観測が、金利を生まない資産である金への資金流入を促したことから、７月２７日には史上初となる１９００ドル台に乗せました。

“２０２０年８月、史上初の２０００ドル突破”

７月３１日に発表されました２０年４月～６月期のユーロ圏実質ＧＤＰ（域内総生産）速報値は前期比１２．１％減と米国に続いて過去最大の下げを記録したことから、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気不透明感の強まりを背景に買われ、史上初となる２０００ドルの節目を突破しました。

その後も世界的に金融緩和策が長期化するとの見方が強まる中、為替のドル安が進行したうえ、金利を生まない資産である金に買いが引き続き入ったことから上昇。８月６日には終値での史上最高値２０６９．４０ドル、７日には取引時間中の史上最高値２０８９．２０ドルを付けました。

ドル指数、２０１８年４月中旬以来の安値

２０２０年１２月１７日に終値で２０年１月７日以来となる９０の節目を割り込みました。

米与野党の追加経済対策の協議進展を背景に投資家のリスク選好意欲が改善しドルが対主要通貨で売られました。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月１５～１６日開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、「雇用最大化と物価安定の目標に向けて著しく前進するまで」と現行のペースで資産購入を増やすと説明し、量的緩和の長期化を示唆したこともドル売り材料となりました。

その後、米追加経済対策と英国と欧州連合（ＥＵ）の通商協議の先行きに不透明感が強まり、安全資産としてドルが対主要通貨で買われたことで９０の節目を回復しました。しかし、１２月２４日に英国とＥＵとの通商協定合意、２７日には米国の追加経済対策成立で有事に買われやすいドルが対主要通貨で売られました。

２０２１年明けは、中国人民銀行（中央銀行）が１月５日、人民元の対ドル基準値引き上げを発表したことがドル売り材料となり、１月７日には終値で８９．８２６と、２０１８年４月１７日（８９．５１６）以来２年９カ月ぶりの安値を付けた。

ＮＹ金、２０２０年９月中旬以来の高値

新型コロナウイルス危機対応の米追加経済対策の合意期待や、１２月４日に発表されました２０年１１月の米雇用統計の低調な内容を背景に為替のドル安基調が継続。ドル建てで取引される金は割安感から買われ、１２月８日の終値は１８７４．９０ドルに上昇しました。

その後、米国での新型コロナウイルスワクチンの早期普及への期待を背景にリスク回避の金需要が後退し反落しました。

しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月１５～１６日に開催しました連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、米国債などを買い入れる量的緩和策を「雇用最大化と物価安定の目標へ十分前進するまで続ける」方針を発表したことを受けて、外国為替市場ではドル安・ユーロ高が進行。また、米追加経済対策法案成立への期待が高まっており、大規模な財政出動による物価上昇観測からインフレヘッジとしての買いも入り、１２月１７日の終値は１８９０．４０ドルに上昇しました。

２０２０年末から２０２１年明けにかけても堅調に推移。１月５日には１９５４．４０ドルと、終値としては２０年９月１８日（１９６２．１０ドル）以来４カ月ぶりの高値を付けました。

米ＦＯＭＣ結果を背景とした金融緩和の長期化観測に加えて、新型コロナウイルス感染拡大に対応する米追加経済対策が成立し、ドル安観測が浮上していることが支援材料となりました。

また、１月５日に行われる米上院多数派を決する南部ジョージア州での２議席をめぐる決選投票が波乱要因として警戒されており、安全資産としての金買いが入ったことも相場を支えました。

ドル指数、２０２０年１１月下旬以来の高値

米議会予算局（ＣＢＯ）は２月１日に長期経済見通しを公表。実質ＧＤＰ（国内総生産）が２０２１年半ばに新型コロナウイルス危機前の水準を回復すると予測しました。一方、２月２日に発表されました２０２０年のユーロ圏実質ＧＤＰ（域内総生産）速報値が前年比６．８％減と７年ぶりのマイナス成長を記録しました。さらにユーロ圏では２１年１～３月期も低成長が続き、景気回復ペースは米国に大きく後れるとの見方が広がりました。

上記の要因がドル買い・ユーロ売り材料となり、ドル高・ユーロ安が進行。ドル指数は終値で１月５日の８９．４３６から、２月４日には９１．５２９に上昇しました。

３月５日に発表されました２月の米雇用統計で、景気動向を反映する非農業部門就業者数の増加幅が市場予想を大幅に上回りました。これを受けて米景気回復期待が広がり、米長期金利の指標となります１０年物米国債利回りが２０２０年２月中旬以来の高水準に上昇しました。

また、米議会上院が３月６日、新型コロナウイルス危機を受けた１兆９０００億ドル規模の追加経済対策法案を一部修正し可決したことも、米景気回復期待を強める材料となり、ドル指数は終値で３月８日に９２．３２３と、２０２０年１１月２３日（９２．５０５）以来の高値を付けました。

ＮＹ金、２０２０年４月上旬以来の安値

２０２１年１月５日の米ジョージア州の上院選決選投票で民主党が２議席を獲得し、上院でも多数派を確保する見通しになったことから、米長期金利の指標となります１０年債米利回りが大幅に上昇し、２０２０年３月以来となる１％台に上昇しました。

金は保有しても金利収入が得られない資産であるため、金利が上昇すると相対的な魅力が低下し、売られやすくなります。

また、米長期金利の上昇を背景にドルが対主要通貨で上昇したことに伴う割高感も売り材料となり、１月８日の終値は前日比７８．２０ドル（４．０９％）安の１８３５．４０ドルと暴落しました。

その後、外国為替市場では米経済の方がユーロ圏経済より早くコロナ禍から回復するとの見方を背景にドル安・ユーロ高が進行。また、バイデン米政権による追加経済対策への期待から米株価が上昇したことから下落し、２月４日には１７９１．２０ドルと２０２０年１１月３０日以来となる１８００ドル割れとなりました。

２月中旬以降も米長期金利の上昇基調が継続したことで、金利を生まない資産である金の相対な魅力が低下し売りが促されました。また、外国為替市場では米長期金利の上昇などを背景としたドル安基調が継続し、ドル建てで取引される金は割安感からも売られ急落し、１７００ドルの節目を割り込みました。３月８日には終値で１６７８ドルと、２０２０年４月３日（１６４５．７０ドル）以来の安値を付けました。

ドル指数、４月から下落基調

２０２１年３月中旬から後半にかけてドル指数が上昇。米系ヘッジファンドの損失問題を巡って懸念が広がる中、ドルに対する質への逃避が見られました。また、財政刺激策や新型コロナウイルスワクチン接種の進展により、米国が世界の景気回復をリードするとの見方が広がり、３１日には終値で９３．２３２に上昇。

しかし、その後は日本勢を中心とした海外投資家による債券買いで、長期金利の指標となります１０年物米国債利回りが低下。さらに、５月７日に発表されました４月の米雇用統計が予想外に低調な内容となったのに続き、１４日発表されました４月の米小売売上高と１８日に発表された４月の米住宅着工件数も市場予想を下回る結果となり下落。ドル指数は終値で１８日に９０を割り込みました。

さらに、５月２５日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が緩和スタンスへの支持を表明する中、米長期金利が低下したことで、ドル指数は終値で８９．６３９と、１月初旬以来の安値を付けました。

ＮＹ金、４月から上昇基調

数カ月にわたり金相場の重しとなっていました長期金利の指標となります１０年物米国債利回りが落ち着きを示しており、金利を生まない資産である金の相対な魅力が高まり買いが促されました。また、米長期金利の落ち着きなどを背景とした為替のドル安基調により、ドル建てで取引される金は割安感からも買われ上昇。

終値で５月６日に１８００ドルを突破した後も上昇基調を継続し、２８日には１９０５．３０ドルと、１月初旬以来の高値を付けました。