金市況・ニュース

　１９日のニューヨーク貴金属市場は、軒並み下落。
　ＮＹ金は小反落。本日発表された５月の米住宅着工件数が市場予想を上回ったことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加利上げペースの加速が意識され、金利の付かない金を売る動きが見られたほか、ドルが対ユーロで堅調に推移し、ドル建てで取引される金の割高感が強まり反落。ただ、トランプ米大統領が中国の報復関税に対して追加関税の検討を指示したことで、米中貿易戦争が一段と現実味を帯びてきたことから、投資家のリスク回避姿勢が広がり、比較的安全な資産とされる金を買う動きも見られたことで、下げ幅は限定的となった。

　１９日の東京貴金属市場は、金、白金ともに続落。
　前場の東京金は、本日のニューヨーク金先物相場が前日の東京市場大引け時に近い水準で推移したものの、円相場の上昇を受けて売り優勢で推移。後場は一段の円高が売りを膨らませ下げ幅を拡大、本日の安値圏で大引けた。市場筋は「２日間で１００円以上の下げとなった。先ぎりの４５００円前半水準は、中長期的には利が乗る可能性が高い水準と考えられる。明日は下値で買い拾われるだろう」と指摘した。
　白金も円高を要因に続落し、安値圏で大引けた。

　金は続落。本日のニューヨーク金先物相場が前日の東京市場大引け時に近い水準で推移する中、円相場の上昇を受けて売り優勢の取引となっている。白金も円高を要因に続落している。

東京金は軟調。米中の通商問題が激化すればリスク回避を目的としたドル売り円買いの流れが強まるとの観測を背景とした為替の円高をみた売りに圧迫され、軟調に推移しています。
東商取金 04月限 4531円 -10 ドル円 110.15円 (09:10)

今朝のNY金は1280ドル台で推移。米中間の貿易摩擦激化が避けられないとの観測やドイツ連立政権内での難民問題をめぐる対立が懸念されていることが安全資産としての金買いを支える一方、米利上げペースの加速観測が根強いことから金利を生まない資産である金の上値は重く、調整主導の動きとなりました。

　週明け１８日のニューヨーク貴金属市場は、まちまち。
　ＮＹ金は小反発。前週末の大幅下落に対するテクニカル買いに加え、米中貿易摩擦に対する懸念が再燃していることや、ドイツの連立政権での難民問題をめぐる対立が懸念されていることを背景に、投資家のリスク回避姿勢が広がり、比較的安全な資産とされる金を買う動きが強まり反発。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げペースの加速観測が根強いことから、金利を生まない金の上げ幅は限定的となった。

　週明け１８日の東京貴金属市場は、金、白金ともに急反落。
　前場の東京金は、先週末のニューヨーク金先物相場が米中貿易摩擦の激化で中国の一次産品需要が鈍化するとの懸念などから大幅下落したため、手じまい売り優勢の取引。後場も概ね軟調に推移し、大幅安で大引けた。市場筋は「米国と中国の貿易制裁の発表を受けて、商品全般が下落する展開となった。テクニカルな支持線を割り込んだことも、下げ幅を拡大させた」と指摘した。
　白金もニューヨーク安を要因に急反落。

　金は急反落。先週末のニューヨーク金先物相場が米中貿易摩擦の激化で中国の一次産品需要が鈍化するとの懸念などから大幅下落したため、手じまい売り優勢の取引となっている。白金もニューヨーク安を要因に急反落。

東京金は下落。海外安を映した売りが入り下落。米中貿易摩擦問題を背景とした円安を受け安値では買い拾われたものの、中国経済の減速に伴う金需要の減少懸念やテクニカルの売りに圧迫されて軟調に推移しています。
東商取金 04月限 4547円 -72 ドル円 110.53円 (09:24)

　今朝のNY金は1280ドル台で推移。米中間の貿易対立を巡る中国での需要減少懸念を背景に中国の投資家が金を売却していることや、ドル指数の急伸を受けて、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落しました。
　トランプ米政権は15日、知的財産権侵害を理由にした中国への制裁関税を7月6日から段階的に発動すると表明。これに対し中国政府は16日、米制裁と同じ規模となる総額500億ドル(約5兆5300億円)の米国産品に、25%の関税を上乗せする報復措置を正式に決定。米制裁と同じタイミングで実施するとしたことで、報復の応酬となる「貿易戦争」は必至の情勢となっています。

　週末１５日のニューヨーク貴金属市場は、軒並み急落。
　ＮＹ金は大幅反落。トランプ米政権は本日、中国の知的財産権侵害を理由とした貿易制裁の対象とする品目の最終案を公表。中国製品１１０２品目に対し２５％の関税（総額５００億ドル）を課し、来月６日から段階的に実施する方針とした。これに対し、中国も同規模の追加関税で報復すると表明したため、二大経済大国による貿易戦争突入への懸念が一気に高まる格好。これが世界有数の金消費国である中国の需要低下を招くとの見方につながったことから売り物が殺到。１３００ドル台を維持できなかったことで投機筋らによるロングポジションの手仕舞い売りも多く見受けられたため、先月２１日安値１２８１．２０ドルを下抜いて年初来安値を更新。昨年１２月下旬以来の安値圏となる１２７０ドル台まで大きく値を崩した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げペース加速観測が広がっていることも、金利の付かない金の下げ足を強めた模様。市場関係者は「これまでは米中貿易摩擦に対して投資家はリスク回避姿勢を強めていたことで安全資産とされる金の魅力を高めていたが、本日の動きはこうしたものとは真逆であり、中国の金需要見通しへの不安が安全資産としての金の魅力を上回る形となってしまったようだ」と指摘した。