金市況・ニュース

　金は反落。本日のニューヨーク金先物時間外相場が前日の東京市場大引け時を下回っていることを受け、利食い売り先行の取引となっている。 　白金はＮＹ高を要因に反発。

　東京金は軟調。海外市場が昨日の大引け時点より下落していたことで売りが先行し、軟調に推移しています。ただ、4日の米国市場は「独立記念日」の祝日により休場となることや、週末に米雇用統計の発表を控えて様子見姿勢も強く、調整主導にもち合う動きとなっています。

今朝のNY金は1420ドル付近で推移。トランプ米大統領が2日、空席となっている米FRB理事の二つのポストに利下げを主張するエコノミスト2人を指名する意向を表明。また、ECB次期総裁にハト派とみられるラガルドIMF専務理事が就くことが決定され、欧米中央銀行の金融緩和姿勢が継続するとの見方が強まったことから金は買われ、指標8月限は高値1441.00ドルをつけました。ただ、その後は利益確定の売りや4日の「米独立記念日」を控えた手じまい売りなどが入り、上げ幅を削られる展開となりました。

　３日のニューヨーク貴金属市場は、軒並み上昇。
　ＮＹ金は続伸。トランプ米大統領が２日、空席となっている米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に利下げを主張するエコノミストを指名する意向を表明したことに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁にハト派とみられるラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事が就くことが決まったことから、世界的に緩和的な金融環境の中で、金利を生まない資産である金への資金流入が続くとの観測が広がり、一時は６月２５日に付けた２０１３年５月以来、約６年２カ月ぶりの高値を付ける続伸となった。
　ＮＹ白金は金や米株価の上昇に連れる格好で、３営業日ぶりの反発となった。

　３日の東京貴金属市場は、金が大幅続伸、白金は反落。
　前場の東京金は、２日のニューヨーク金先物相場が世界経済の成長に対する懸念に加え貿易をめぐる新たな警戒感を背景に米国債利回りが低下し急伸したため、買いが膨らむ展開。一時全ぎり３桁高となる局面があった。後場は利食い売りがみられ高値圏から外れたが概ね堅調を維持し、大幅続伸して本日の取引を終えた。市場筋は「欧米の金利低下が金相場に投資資金を流入させた。買い材料に敏感な反応を示したことで、強気の買い方は“もう一段高で２０１３年以来の５０００円オーバーが目標値”と語っていた」と指摘した。
　白金はＮＹ安と円高を要因に反落。

　金は大幅続伸。２日のニューヨーク金先物相場が、世界経済の成長に対する懸念に加え貿易をめぐる新たな警戒感を背景に米国債利回りが低下し急伸したため、買いが膨らむ展開となっている。 　白金はＮＹ安と円高を眺め反落している。

東京金は上伸。海外高を映した買いが入り、軒並み急伸。世界的な貿易摩擦問題への懸念を背景とした安全資産としての買いや、米国市場が3日の短縮取引、4日の独立記念日の祝日、5日の米雇用統計発表を控えてテクニカル主導の買い戻しが入り急反騰。東京金先限6月限は一時前日比117円高の4945円をつけ、2015年1月下旬以来、約4年半ぶりの高値をつけた後は、手じまい売りに上げ幅を削られましたが、高値圏で推移しています。
東商取金 06月限 4925円 +97 ドル円 107.77円 (09:16)

今朝のNY金は1430ドル台で推移。トランプ米政権が1日、欧州連合(EU)による欧州航空機大手エアバスへの補助金問題を巡り、EUからの輸入品40億ドル分を新たに報復関税の検討対象とすると発表。更に、トランプ米大統領が同日、中国との貿易交渉について、米国が中国に対して巨額の貿易赤字を抱えているのは不公平だとして「対等な合意はできない。いくらか米国有利に偏っているべきだ」と述べ、中国に対して強硬姿勢を崩していないことを強調。これを受けて通商摩擦拡大への懸念が再燃。世界的な貿易摩擦問題の先行き不透明感や米長期金利の低下などを背景とした買いが入り急反発しました。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、７月２日現在で前日比１．７６トン減少の７９８．４４トン。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は７月２日現在、昨年１２月末と比べ１０．７７トン増加。

　２日のニューヨーク貴金属市場は、白金を除き堅調。
　ＮＹ金は反発。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、欧州連合（ＥＵ）による欧州航空機大手エアバスへの補助金問題をめぐり、報復関税の検討対象にＥＵからの輸入品４０億ドル（約４３００億円）を追加すると発表。さらにトランプ米大統領が同日、中国との貿易交渉について、米国が中国に対して巨額の貿易赤字を抱えているのは不公平だとして「対等な合意はできない。いくらか米国有利に偏っているべきだ」と述べ、中国に対して強硬姿勢を崩していないことを強調したことを受け、通商摩擦拡大への懸念が再燃する中、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全資産とされる金を買う動きが優勢となったことから、再び１４００ドルの節目を回復する反発となった。