金市況・ニュース

　連休明け２９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　イタリアでは３月の総選挙以降、親欧州連合（ＥＵ）派と懐疑派のせめぎ合いが続いているが、こうした中でイタリア暫定首相に指名されたコッタレッリ氏が組閣に見切りをつけ、早ければ７月２９日に再選挙を実施する可能性を検討しているとの報が伝わり、同国の政局混迷ぶりが浮き彫りとなる格好。これにより投資家がリスク回避姿勢を強めたことから、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われたほか、イタリアの政局混迷を受けて欧米株価が急落したことも円の上げ足を強め、一時は１ドル＝１０８円台前半まで円高・ドル安が進行。ただ、その後は急速に進んだ円高に対する反動から利益確定の円売りが入ったためか、概ね同１０８円台後半での値動きとなった。
　イタリアでは、ばら撒き政策を掲げたＥＵ懐疑派に対する国民の支持率が高く、再選挙後に次期政権を担うこととなれば、イタリアがユーロを離脱して欧州の金融・経済に深刻な影響を及ぼす可能性が出てくる。また、スペインではラホイ首相が週内にも議会で不信任案に直面する可能性が浮上。これも投資家のリスク回避姿勢を強める要因となっている模様。

　２９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。 　前日の米英市場が休場であたっため手掛かり材料難となる中、朝方は１ドル＝１０９円台前半で推移した。その後はイタリア政局の不透明感を背景に、リスク回避的な円買いが優勢となったほか、米セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が、東京都内での講演で「適切な政策は正常化ペースを緩めることかもしれない」と述べ、利上げ継続に慎重な姿勢を示したことも、円買い・ドル売りを誘い、取引終盤に１０８円台後半まで円が強含む展開となった。

　２９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。 　前日の英米市場が休場で様子見ムードの中、対ユーロの円相場が一時１ユーロ＝１２６円５０銭台に上昇し、昨年６月下旬以来約１１カ月ぶりの円高ユーロ安水準で取引されている。市場筋は「イタリアの組閣が難航し、財政拡大を志向する欧州連合（ＥＵ）懐疑派が台頭する可能性が懸念され、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まっている」と指摘した。

　週明け２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。 　米朝首脳会談が急きょ開催される運びとなったため、早朝は比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢だったが、その後はドル買い一服となっている。市場筋は「米朝首脳会談は本当に開催されるのか、今後の展開を見守る必要がある」と語った。

　週末２５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。
　米国の長期金利の低下を手掛かりにドル売り・円買いが優勢となるなか、本日発表された４月の米耐久財受注、５月の米ミシガン大学消費者信頼感指数が弱い内容となったため、一時１ドル＝１０９円付近まで円高・ドル安に振れた。しかしその後は、米金利の下げ一服や、トランプ米大統領が米朝首脳会談の再設定の可能性に言及したことなどから、ドルを買い戻す動きが優勢の展開。取引終盤にはメモリアルデーを前に持ち高調整のドル買いも入り、１０９円台半ばまでドル高方向に切り返した。
　ユーロは軟調。イタリア新政権が大幅な財政支出を必要とする政策を掲げていることが不安視されたほか、スペインのラホイ首相の元側近が汚職事件で有罪判決を受けたことで、同国最大野党がラホイ氏の不信任案を提出。これらを受けて欧州の政局不安が強まったため、ユーロ売りが優勢の展開。一時１ユーロ＝１．１６ドル台半ばを付け、昨年１１月中旬以来のユーロ安・ドル高水準となった。