金市況・ニュース

　２１日のニューヨーク貴金属市場は、軒並み軟化。
　ＮＹ金は続落。米上下両院が可決した「香港人権・民主主義法案」に、トランプ米大統領が署名する見通しとされることで法案成立の可能性が高まる中、中国側は同法案に断固反対を表明するなど対立が激化。これを受けて貿易合意「第１段階」の実現が妨げられるとの見方が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まって安全資産とされる金が買われる場面もあった。しかしその後、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が中国関係筋の話として、中国政府は米政府に対し新たな対面通商協議を提案したと報道。これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストがトランプ米政権に近い関係者の見方として、米中両国が制裁・報復関税の発動を予定している１２月１５日までに協議が決着しない場合でも、関税の実施は延期される可能性があると報じていたこともあり、米中貿易協議の先行き不安が和らいで一転して売り優勢の流れとなった。
　ＮＹ白金は反落。前日までに６営業日続伸となるなど上昇トレンドを継続していた反動で利益確定の売り物が先行。金の下落にも追随してマイナス圏を漂う値動きとなった。

　２１日の東京貴金属市場は、金が反落、白金は続伸。
　前場の東京金は、トランプ米大統領が議会を通過した香港人権法案に署名する見通しと報じられたためリスク回避の株安・円高となる中、円の強含みを嫌気した売りが先行し下押す展開。後場はマイナスサイドで売り買いが交錯し、反落して大引けた。市場筋は「香港情勢を背景に米中貿易協議の先行き不透明感が強まったものの、ドル建て金に買いが集まることはなかった。香港人権法案に関してトランプ米大統領の何等かの発言が伝えられれば、動意づくだろう」と指摘した。
　白金は為替の円高による売りをこなしながら、ＮＹ高を要因に５日続伸。

　金は小反落。トランプ米大統領が議会を通過した香港人権法案に署名する見通しと報じられたためリスク回避の株安・円高となる中、国内金は円の強含みを嫌気した売りが先行し下押す展開。 　白金はＮＹ高を要因に５日続伸。

東京金は前日水準。海外安を映した売りがみられるものの、米中通商協議の「第１段階」の合意が来年にずれ込む可能性があることが明らかになったこで下値の固い展開。米中協議の楽観論がここにきて後退しているため、今後買い集まったとして不思議ではない様相。
東商取金 10月限 5134円 -2 ドル円 108.48円 (09:15)

今朝のNY金は方向性乏しく1470ドル台でもみ合い推移。米中貿易協議への不安が強まる一方、米商務省が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への一部製品供給を認める許可証の発行を開始したとの報を受けて金はジリジリと値を下げる展開に。ただ、取引終盤にかけては米中通商協議の「第１段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると一部米メディアが報じたため買い戻されました。

　２０日のニューヨーク貴金属市場は、まちまち。
　ＮＹ金は小幅反落。米上院は１９日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決。今後大統領が署名すれば法案が成立する見通しとなったが、これに対し中国政府が「断固反撃する」と報復を予告。こうした背景から米中貿易協議への不安が強まる一方、米商務省が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への一部製品供給を認める許可証の発行を開始したとの報を受けて金はジリジリと値を下げる展開。ただ、取引終盤にかけては米中通商協議の「第１段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると一部米メディアが報じ、前述の香港をめぐる情勢も相まって買い戻しが入り下げ幅を縮小。清算値（終値）はほぼ横ばいとなった。清算値確定後公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、複数参加者が短期の追加利下げを声明文で否定すべきとしていたことが判明したが、電子取引での反応は限定的。
　ＮＹ白金は６営業日続伸。新規の独自材料に乏しい中、テクニカル要因による買いが見受けられる格好。欧米株安に圧迫される場面もあったが、それも長くは続かず売り一巡後は再び上値を伸ばす展開となった。

　２０日の東京貴金属市場は、金が概ね小幅続伸、白金は続伸。
　前場の東京金は、１９日のニューヨーク金先物相場が対ユーロでのドル安に伴う割安感などを背景に上昇する一方、為替がやや円高に振れたことで方向感なく始まった。その後も決め手材料に乏しいなか、始値近辺でもみ合った。後場は株価の下落などを背景に小幅高の水準で推移した。市場筋は「米１０年債金利が１．７％台まで低下し動意付いていることで、日本時間２１日午前４時に公表される１０月に開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨への注目度が高まっている」と語った。
　白金は続伸。ニューヨーク高を受けて強気買いが膨らみ、総じてプラスサイドで取引された。

　金は小動き。日中立ち会いは、１９日のニューヨーク金先物相場が対ユーロでのドル安に伴う割安感などを背景に上昇する一方、為替がやや円高に振れたことで方向感なく始まった。その後も決め手材料に乏しいなか、始値近辺でもみ合う展開となっている。
　白金は続伸。ニューヨーク高を受けて、プラスサイドでの取引。

東京金は軟調。海外高を映した買いと円高をみた売りが交錯する中、売りが優勢となり、軟調に推移。20日(日本時間21日 午前4時)に10月29〜30日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を控えて様子見姿勢も強く、もち合う動きとなっています。
東商取金 10月限 5130円 -2 ドル円 108.51円 (09:18)

今朝のNY金は1470ドル台で推移。トランプ米大統領への弾劾調査による米政局の不透明感や、さえない決算を背景に米株式相場が過去最高値から下落したことから、投資家のリスク回避姿勢が強まると共に、資産の安全な逃避先とされる金への需要が高まりました。

　１９日のニューヨーク貴金属市場は、軒並み続伸。
　ＮＹ金は小幅続伸。米商務省が１８日に中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸制裁に関し、一部取引を猶予する例外措置を再度３カ月延長すると発表したことが改めて意識され、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退して安全資産とされる金を売る動きが先行する場面もあった。ただ、その後はトランプ米大統領がホワイトハウスで行った閣議で、米政府が中国と通商問題で合意できなければ対中関税を一段と引き上げると述べ、これを受けて投資家が再びリスク回避姿勢を強めたため、安全資産とされる金は買い戻されて小幅ながらもプラス圏に浮上した。米商務省がこの日発表した１０月住宅着工件数が前月から増加し、先行指標とされる着工許可件数が１２年５カ月ぶり高水準を記録するなど住宅市場の底堅さが示されたものの、相場の反応は限定的だった。
　ＮＹ白金は５営業日続伸。前日までに４営業日連続で陽線引けとなるなど、地合いの強さが示されていることでテクニカル買いが入りやすくなる中、同じ白金系貴金属であるパラジウムが大幅高となったことにも追随し、大きく水準を切り上げる展開となった。

　１９日の東京貴金属市場は、金、白金ともに続伸。
　前場の東京金は、１８日のニューヨーク金先物相場が米中貿易協議をめぐる不透明感を背景に上昇したことを受け、買い先行で始まった。その後はニューヨーク時間外の軟化を眺め水準をやや切り下げたものの、後場は下値で買い支えられ堅調に推移し続伸して大引けた。市場筋は「中国側が米中協議に関し悲観的になっているとの見方が、金価格を支えた。米長期金利が最近低下していることも、地合いを引き締める要因になっていた」と指摘した。
　白金もニューヨーク高を受けた買いが優勢の取引となり続伸。

　金は続伸。日中立ち会いは、１８日のニューヨーク金先物相場が米中貿易協議をめぐる不透明感を背景に上昇したことを受け、買い先行で始まった。その後はニューヨーク時間外の軟化を眺め、水準をやや切り下げている。
　白金も続伸。ニューヨーク高を受けた買いが優勢。

東京金は上伸。海外高を映した買いが入り、堅調に推移しています。中国が「第１段階の合意」の条件とする発動済みの追加関税の撤回に対しトランプ米大統領が消極的になっているとの報を受け、米中貿易交渉を巡る懸念が強まりました。
東商取金 10月限 5132円 +17 ドル円 108.65円 (09:08)

今朝のNY金は1470ドル台で推移。米中貿易協議に対する懐疑的な見方が再び台頭したことで、世界経済の減速懸念を背景とした投資家のリスク回避姿勢が強まると共に、資金の安全な逃避先としての金需要が高まり、NY金は上伸しました。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、１１月１８日現在で前日比４．９８トン減少の８９１．７９トンと、９月１９日（８８３．６０トン）以来２カ月ぶりの低水準。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は１１月１８日現在、昨年１２月末と比べ１０４．１２トン増加。

　週明け１８日のニューヨーク貴金属市場は、軒並み堅調。
　ＮＹ金は反発。米政府当局者が相次いで中国との貿易協議について楽観的な見方を示し、これを受けて安全資産とされる金が売られた前週末の流れを引き継ぎ、一時は前日比で１０ドル超下落する場面もあった。しかしその後は、中国政府が米国との通商合意をめぐり悲観的なムードになっていると一部米メディアが報じ、米中貿易協議に対する楽観的な見方が急速に後退したため、金は安値から切り返す格好。プラス圏に浮上して清算値（終値）は確定した。トランプ米政権はこの日、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に対する米製品の禁輸措置猶予期間を再び９０日間延長したが、相場の反応は鈍かった。
　ＮＹ白金は４営業日続伸。前週末までの上昇に対する反動で利益確定の売り物に押される場面もあったが、その後は一部米メディアの報道を受けて金が急速に切り返したことを眺めて買い戻され、小幅ながらもプラス圏に浮上した。