金市況・ニュース

　２９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　本日発表された今年第２四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は２．０％増と速報値（２．１％増）から下方修正された。ただ、市場予想と一致したほか、個人消費は４．７％増と速報値（４．３％）増から上方修正され、１４年第４四半期以来の伸びを示したため、米経済の先行き懸念が後退した。また、トランプ米大統領が貿易をめぐる中国との対立解消に向けて、協議を行うと語ったため、投資家のリスク回避姿勢が後退。相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１ドル＝１０６円台半ばまで円安・ドル高に振れた。
　ユーロは軟調。米ＧＤＰ改定値や、トランプ米大統領発言を受けてドル買いが優勢となるなか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁に指名されているクリスティーヌ・ラガルド氏が「必要であればＥＣＢには利下げする余地がある」との認識を示したとの報もドル買い・ユーロ売りを誘った。

　２９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。 　米株高や原油高に加え、米長期金利が持ち直したことを背景に、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０６円近辺で始まった後は、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけてわずかながらマイナス圏に値を沈めたことから円買い・ドル売りが優勢となり、１０５円台後半での推移となっている。

　２９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺での取引。
　前日の海外市場では、米株高を受けて投資家のリスク回避姿勢がやや和らぎ、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、輸出企業の資金決済とみられるドル売り・円買いなどにより、円がやや強含んでいる。ムニューシン米財務長官が「現時点で為替介入の意図はない」「将来、（介入をめぐる）状況が変わる可能性はある」と語ったとの一部報道は、直ちに相場を動かす材料とは受け止められていない。

　２８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１０５円台後半で始まった後、安寄りした米株価が上昇に転じたことを手掛かりに、ドル買い・円売りが優勢となり１０６円付近まで円安に振れる展開となった。１０年債利回りが２年債利回りを下回る「逆イールド」が継続するなど、米経済の先行き懸念は根強いことから、１０６円を挟んでもみ合いが続いたが、取引終盤にかけて米株価が上げ幅を拡大したため、１０６円台前半までドル高・円安に振れる展開となった。
　ユーロは軟調。ジョンソン英首相が、来月３日に再開される英議会を同９日の週から約１カ月間閉会するようエリザベス女王に求め、女王は首相の要請を認めたと報じられた。ジョンソン氏は欧州連合（ＥＵ）離脱強硬派で、１０月末の離脱期日の直前まで議会を閉会することで反対派の動きを封じる狙いがあるとみられ、「合意なき離脱」への警戒感が強まった。欧州経済の鈍化が懸念されるなかでの合意なき離脱により、経済が一段と冷え込むとの懸念からユーロ売りが優勢となった。