金市況・ニュース

　金は続落。３日のニューヨーク金先物相場がリスク回避姿勢の後退を背景に下落したため、手じまい売り優勢の取引。白金は反発。堅調なニューヨーク白金相場に加え、為替相場の円安を要因に買いが膨らむ展開となっている。

東京金は軟調。海外安をみた売りに圧迫されて下落した後は、ギリシャの債務交渉進展期待や原油価格の上伸が為替の円安傾向を強めたことで、安値からは買い拾われ、下げ幅を縮小する動きとなっています。
東商取金 12月限 4765円 -35 ドル円 117.58円 (09:14)

今朝のNY金は1260ドル台で推移。ギリシャのチプラス首相が３日、同国政府が対外債務の減免要求を撤回し、対外債務を自国の経済成長率とリンクした債券に交換する新たな提案を行ったことを巡り、欧州内に亀裂を生じさせることは望んでおらず、代替案を受け入れる可能性を排除しないとの考えを示したことで、ギリシャと欧州連合（ＥＵ）との債務交渉が決裂したりユーロを離脱するとの懸念が後退。安全資産として買われていた金塊は売られ、軟化する展開となりました。
ギリシャのバルファキス財務相は、債権者との対立解消に向け、未払い負債を新たに発行する国内総生産（ＧＤＰ）連動債と交換する案を提案。新たに発行する債券としては、１．名目経済成長率に連動する債券、２．「永久債」―の２種類を提案。「交渉相手に対して、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化と改革案をセットで提示する」とした上で、財政の余裕が得られなければ、経済は今後も行き詰まるとともに崩壊し、改革どころではなくなってしまうと訴えています。
ギリシャのチプラス首相は既存融資を返済するために、欧州の納税者が再び追加融資の実施を余儀なくされるようなことはないとし、現在のやり方を続けるほうがはるかに危険との見解を示しました。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、２月３日現在で前日比１．８０トン減少の７６４．９４トンと、１月２１日以来、２週間ぶりの減少。

　３日の東京貴金属市場は、金、白金ともに反落。
　前場の東京金は、２日のニューヨーク金先物相場がポジション調整の売りに押され小反落し為替も円高に振れたため、手じまい売り優勢の取引。後場は本日のニューヨーク金時間外が反発したことで下支えられ、安値圏から外れる形で大引けた。市場筋は「米経済指標が先週末のＧＤＰに続きＩＳＭ製造業景況指数などもさえない内容となったため、ニューヨーク金の下値は堅いとの見方がされていた。これが本日の国内金の押し目で買い支えられた要因だろう」と指摘した。
　白金も金安に連れ反落した。

　金は反落。２日のニューヨーク金先物相場が、ポジション調整の売りに押され小反落し為替も円高に振れているため、手じまい売り優勢の取引。白金も金安に連れ反落している。

東京金は軟調。海外安をみた売りに圧迫され、軟調に推移しています。米FRBの利上げ開始時期を探る動きのなか、低調な米経済指標が続いたことで、週末6日に発表予定の1月米雇用統計が注目されています。
東商取金 12月限 4805円 -31 ドル円 117.44円 (09:20)

　今朝のNY金は1270ドル台で推移。先日の上伸に対する利益確定の売りに圧迫された後は、低調な米経済指標を眺めて安全資産としての需要が強まったことで買い戻され、下げ幅を縮小。週末6日に発表予定の1月米雇用統計を睨みながら値位置を探る展開となっています。 　2014年12月の米個人消費支出は前月比0.3%減と、11カ月ぶりのマイナス。市場予測の0.2%減も下回りました。また、米サプライ管理協会(ISM)が2日発表した1月の米製造業景況指数は53.5と、前月の55.1（改定値）から低下。昨年1月(51.8)以来、1年ぶりの低水準で、市場予想の54.5を下回りました。景気の拡大・縮小の境目である50は20カ月連続で上回っています。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、２月２日現在で前日比８．３７トン増加の７６６．７４トンと、２０１４年１０月７日（７６７．４７トン）以来、４カ月ぶりの高水準。

　週明け２日の東京貴金属市場は、金、白金ともに反発。
　前場の東京金は、前週末３０日のニューヨーク金先物相場が、市場予想を下回った米国内総生産（ＧＤＰ）発表などを受けて反発したため、買い戻し優勢の取引。後場も為替が円安に振れたことで、おおむね堅調に推移した。市場筋は「今後、米ＧＤＰと同様に経済統計が弱めの内容を示すようだと、米国の利上げ先送り観測の思惑が広がり、ニューヨーク金は水準を切り上げることになるであろう」と指摘した。
　白金もニューヨーク相場高を背景に反発した。

　金は反発。前週末３０日のニューヨーク金先物相場が、市場予想を下回った米国内総生産（ＧＤＰ）発表などを受けて反発したため、買い戻し優勢の取引。白金もニューヨーク相場高を背景に反発している。

　２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１７円台半ばでの取引。
　前週末の海外市場は１０〜１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を下回り、米国景気の先行きに対する楽観的な見方がやや後退し、ドルを売って円を買う取引が優勢となった。週明け東京市場の早朝、改めてドル売りが強まり、ストップロスの売りを巻き込みながら一時１１６円６０銭近辺まで円高が進んだ。しかし、その後は戻り歩調となり、１１７円台半ばで取引されている。

東京金は上伸。海外高をみた買いが入り、堅調に推移。2014年第4四半期実質米GDP速報値の鈍化や欧州情勢への懸念、原油相場の急伸を受けて物価上昇観測を背景とする買いなどが支援材料視されました。
東商取金 12月限 4828円 +58 ドル円 117.35円 (09:19)

　今朝のNY金は1280ドル台を推移。米商務省が発表した2014年第4四半期実質GDP速報値が市場予想を下回る鈍化を示し、米株相場が下落したことから、安全資産としての金に資金が流入。先日の大幅下落の反動からの買い戻しなども入り反発しています。また、為替がドル安に振れたことも、ドル建てNY金が相対的な割安感から買われる要因となりました。
　米商務省が1月30日に発表した2014年第4四半期(10〜12月)の実質GDP速報値は年率換算で前期比2.6%増と、前期の5.0%増から伸びが鈍化し、市場予想の3.0%増を下りました。

＜金＞
　今週の東京金先限は、利食い売りが膨らみ水準を切り下げて越週した。
　来週は、売り方有利で推移しそう。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的緩和の導入決定やギリシャ選挙結果は、売り材料ではなかったものの、イベント通過による材料出尽くし感から地合いは悪化している。日足チャート上では目先の高値を確認した形となり、テクニカル面でも弱気有利の状況に。今週の下落で、上昇トレンドは終わり調整局面に入ったとの投資マインドの変化が求められるところ。戻り売りで対処すべきだろう。
　来週の予想レンジは先限ベースで４５５０円〜４８５０円。

＜白金＞
　今週の東京白金は下落。１月２１日の先限高値４９３３円を天井として値を崩し、１４年１０月中旬から続く上昇トレンドを割り込み、１４年１２月１７日安値４５２７円を視野に下値を試す展開となった。
　欧州地域の経済懸念は引き続き白金の圧迫材料。同地域は自動車の排ガス除去装置の触媒に白金を多く用いるディーゼル車の普及割合が高いため経済の影響を受けやすい。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日に国債買取を含む量的緩和決定に踏み切ったものの、財政政策の拡大がなければ景気回復には至らないとの見方が市場では根強いことや、２５日に行われた総選挙でギリシャが欧州連合（ＥＵ）などから求められている財政緊縮策に反対する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利して先行き不安が拡大。同地域の景気後退にともなう需要減少懸念が相場を圧迫しており、来週は弱含みの展開が見込まれる。
　来週の予想レンジは先限ベースで４５００円〜４８００円。

　週末３０日の東京貴金属市場は、金、白金ともに続落。
　前場の東京金は、２９日のニューヨーク金先物相場が米株高を背景にリスク回避資産である金への魅力が減退し急落したことを受け、手じまい売り優勢の取引。後場も地合いの悪化を嫌気した売りがみられ、軟調に推移した。市場筋は「昨日と今日で１００円以上の下げとなったことは、買い方のマインドを低下させたことであろう。日足チャート上では目先の高値を確認した形になってしまった。戻り利り有利と判断され、来週は売り方有利で推移しそう」と指摘した。
　白金も続落。ニューヨーク安を背景に売り優勢の展開となった。

　金は続落。日中立ち会いは、２９日のニューヨーク金先物相場が米株高を背景にリスク回避資産である金への魅力が減退し急落したことを受け、手じまい売り先行で始まった。その後も円相場が寄り付き時に比べて引き締まっていることから、値を下げている。
　白金も続落。ニューヨーク安を背景に売り先行の展開。

東京金は下落。海外安を映した売りに圧迫され軟化しました。ただ、為替が円安方向に振れたことや、ドル建てNY金が1260ドルの節目を回復したことで安値からは買い戻され、やや下げ渋る展開となっています。
東商取金 12月限 4786円 -57 ドル円 118.21円 (09:11)

今朝のNY金は1250ドル台を推移。先日発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で米経済の景気見通しが上方修正され、米連邦準備制度理事会(FRB)が6月にも利上げを実施する可能性があるとの見方が強まったことが、金相場にとっては弱材料となり、追随の売りに下押される展開となりました。FOMC声明の以前には、2015年後半か16年に先送りされるとの見方も浮上していました。
また、米国経済の強さを判断する材料として、30日に発表される2014年10〜12月期の国内総生産(GDP)が注目されており、これが予想通り堅調な軟調だった場合、金相場は一段安を試す可能性があるとの警戒感も売りを誘う要因となりました。