金市況・ニュース
- 東商白金先限が年初来安値を更新6月22日 10:49東商白金先限が年初来安値を更新
東商白金2019年4月限安値3053円、前日比29円安
2016年1月21日(安値3045円)以来、約2年5ヶ月ぶりの安値
(日本時間22日10時48分現在) - 東京貴金属市況(午前)=金は5営業日続落6月22日 10:48金は5営業日続落。為替が円高・ドル安に振れていることを嫌気した売りがみられ、マイナスサイドで取引されている。白金も円高を要因に反落。
- 東京金は軟調、日中予想価格帯は4460円〜4490円6月22日 09:26東京金は軟調。海外安や円高をみた売りが入り、軟調に推移。外国為替市場では、低調な米経済指標や貿易摩擦を巡る根強い不安感を背景に円高ドル安が進行しました。
今朝のNY金は1260ドル台後半で推移。米連邦準備制度理事会(FRB)の年内追加利上げ観測背景とした対主要国通貨でのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りに圧迫され、弱含む展開となりました。 - NY金は軟調、ドル高などを背景に6月22日 08:53今朝のNY金は1260ドル台後半で推移。米連邦準備制度理事会(FRB)の年内追加利上げ観測背景とした対主要国通貨でのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りに圧迫され、弱含む展開となりました。
- 金ETF現物保有量が減少、4カ月ぶりの低水準6月22日 08:14ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、6月21日現在で前日比4.13トン減少の824.63トンと、2月19日(824.54トン)以来、4カ月ぶりの低水準。
なお、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は6月21日現在、昨年12月末に比べ12.87トン減少。 - 外為市況=低調な米指標などを受けて円買い先行6月22日 06:0021日の外国為替市場の円相場は、1ドル=109円台後半。
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けて円売り・ドル買いが進んだ前日の流れを引き継ぎ、1ドル=110円台後半まで円安・ドル高に振れる場面もあった。しかしその後は、米長期金利の低下を眺めた円の買い戻しが見受けられたほか、本日発表された6月のフィラデルフィア連銀・製造業景況指数や5月の米景気先行指数が低調だったことも円の買い戻しを誘う格好。米中貿易戦争への懸念が根強いことも相対的に安全な通貨とされる円を支え、1ドル=109円台後半まで円高・ドル安が進行した。
ユーロ・ドル相場は、イタリアのユーロ離脱をめぐる観測の再燃などを背景にユーロ売り・ドル買いが進み、一時は1ユーロ=1.15ドル割れを試したが、その後は売り過剰感などからユーロが買い戻されたほか、低調な米経済指標を受けてドルが円などに対して下落したこともユーロの買い戻しを誘い、概ね同1.16ドル台前半での取引となった。 - ニューヨーク貴金属市況=金は半年ぶりの安値を付ける3営業日続落6月22日 06:0021日のニューヨーク貴金属市場は、銀を除き軟調。
NY金は3営業日続落。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が20日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行(ECB)年次フォーラムで、「段階的な利上げを継続する根拠は強い」と言及。FRBによる緩やかな利上げの軌道を維持する方針を確認したことから、保有していても金利が付かない金を売る動きが優勢となり、前日に続き一時は昨年12月以来約半年ぶりの安値を付ける3営業日続落。ただ、トランプ米政権による保護主義的な通商政策に端を発した世界的な貿易摩擦激化に対する懸念が強まり、比較的安全な資産とされる金を買う動きもみられたため、本日も下げ渋る展開となった。 - 東京外為市況=円相場は一時110円台後半6月21日 17:0021日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=110円台半ば。
ポルトガルのシントラで前日開催された欧州中央銀行(ECB)年次フォーラムで、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「段階的な利上げを継続する論拠は強い」と発言したことで、日米の金利差拡大への思惑からドル買い・円売りが優勢となった海外市場の流れを引き継ぐ展開。東京市場は」1ドル=110円台前半で始まった後、東京株式市場の上伸による投資家のリスク回避姿勢の後退も円売りを誘い、一時110円台後半まで円安に振れた。ただその後は、米中貿易摩擦への根強い懸念もあり、110円台半ばに水準を戻してもみ合う格好となった。 - 東京貴金属市況=金が続落、白金は反発6月21日 15:3521日の東京貴金属市場は、金が続落、白金は反発。
前場の東京金は、20日のニューヨーク金先物相場がドル高・ユーロ安基調に伴う割高感から下落したため、売り優勢の取引となった。後場も総じて軟調に推移し、本日の安値圏で大引けた。市場筋は「ドルが強含みドル建て金が水準を切り下げる流れが続いており、国内金は円安だが下げ止まらない様相。下げ要因の背景はドルだけなのだが」と語った。
白金はニューヨーク高を要因に買い戻しがみられ4日ぶりに反発した。 - NY金夜間相場が10ドル超安6月21日 15:18NY金夜間相場が10ドル超安
(日本時間21日15時18分現在) - NY白金が急落、10ドル超安6月21日 12:35NY白金が急落、10ドル超安
(日本時間6月21日12時35分現在) - 東京外為市況=110円台半ば6月21日 10:5521午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=110円台半ば。
昨日の海外市場の時間帯で、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長がポルトガルでの討論会において「段階的な利上げを継続する根拠は強い」と発言したため、円の地合いは軟化している。市場筋は「株が買い戻されており、円は売られやすい流れになっている」と指摘した。 - 為替は円安進行、一時1ドル=110円50銭台6月21日 10:46為替は円安進行、一時1ドル=110円50銭台
(日本時間21日10時45分現在) - 東京貴金属市況(午前)=金は小幅続落6月21日 10:45金は小幅続落。20日のニューヨーク金先物相場がドル高・ユーロ安基調に伴う割高感から下落したため、売り優勢の取引となっている。白金はニューヨーク高を要因に買い戻しがみられ4日ぶりに反発。
- 東京金は軟調、日中予想価格帯は4480円〜4510円6月21日 09:30東京金は軟調。米中や米欧間の貿易摩擦の激化への懸念を背景とした安全資産としての買いなどに下支えられたものの、海外安を映した売りと円安をみた買いが交錯する中、売りが優勢となり、軟調に推移しています。
東商取金 04月限 4499円 -7 ドル円 110.41円 (09:26) - NY金は軟調、ドル高などを背景に6月21日 08:54今朝のNY金は1270ドル台で推移。米国と中国による「貿易戦争」突入への警戒感から安全資産として金を買う動きは継続したものの、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が20日のポルトガルでの講演で、「米国経済は非常に好調」との認識を示した上で、「緩やかな利上げを継続する条件は依然として強い」と述べたことが、米追加利上げペースの加速を示唆している可能性があると市場で受け止めらたことで、対主要国通貨でのドル買いが進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落しました。
- 外為市況=米FRB議長の発言をきっかけに円売り先行6月21日 06:0020日の外国為替市場の円相場は、1ドル=110円台前半。
米国のロス商務長官が「トランプ大統領は今こそ行動を起こす時だと感じており、私自身もこれに同意している。中国がこうした慣行(知的財産権侵害)を継続することで受ける痛みが増すよう圧力を掛けない限り、我々は成功しない」と発言したことを受けて米中貿易戦争への警戒感が広がり、1ドル=109円台後半まで円が買われる場面もあった。しかしその後は、欧州中央銀行(ECB)が主催するポルトガルのシントラでの主要中銀トップ出席の会合で、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が「緩やかな利上げを継続する根拠は依然強い」と発言し、これを受けて利上げペース加速への警戒感が広がったことから円売り・ドル買いの流れへと反転。同110円台前半まで円安・ドル高に振れる展開となった。 - ニューヨーク貴金属市況=金はFRB議長の発言を背景に続落6月21日 06:0020日のニューヨーク貴金属市場は、白金を除き続落。
NY金は続落。ポルトガルで開かれている欧州中央銀行(ECB)年次フォーラムに出席している、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が討論会で「段階的な利上げを継続する根拠は強い」と発言したことから、FRBによる追加利上げペースの加速が意識され、金利の付かない金を売る動きが優勢となり、一時は昨年12月以来約半年ぶりの安値を付ける続落。ただ、欧州連合(EU)は20日、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置への報復として、米国産品に追加関税を課すと発表したことから、世界的な通商摩擦激化に対する懸念が強まり、比較的安全な資産とされる金を買う動きもみられたため下げ渋る展開となった。 - NY白金が10ドル超の上昇6月21日 00:43NY白金が10ドル超の上昇、一時876.10ドル(前日比11.20ドル高)
東京白金が夜間立会で50円超の上昇、一時3110円(前日比50円高)
(日本時間21日00時42分現在) - NY白金夜間相場が下落、860ドルを割り込む6月20日 17:09NY白金夜間相場が下落、860ドルを割り込む
(日本時間20日17時09分現在)
※ 当社提供のs情報について
本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終判断はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスにより利用者の皆様に生じたいかなる損害についても、第一商品は一切の責任を負いかねますことをご了承願います。



