金市況・ニュース

　１２日午前の東京外国為替市場の円相場は、約半年ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝１１２円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米卸売物価指数が事前の市場予想を上回り、米利上げペースが早まるとの観測からドルを買う動きが優勢となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含んでいる。市場関係者は「チャート要因から円売り・ドル買いが入りやすくなっている」としている。

　１１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円近辺。
　トランプ米大統領が前日に、中国から輸入する２０００億ドル相当の製品に１０％の関税を上乗せする追加制裁の手続きを開始すると発表し、米中貿易戦争への懸念が再び強まったことから、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われ、一時は１ドル＝１１０円台後半まで円高・ドル安が進行。ＮＹ時間帯に入ってからも序盤まではこうした流れを引き継いでいたが、その後は円の買い過剰感が高まったためか利益確定の円売りが膨らむ格好。１月１０日以来およそ半年ぶりの円安・ドル高水準となる同１１２円近辺まで円は急落した。
　ユーロ・ドル相場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が早ければ来年７月に利上げを検討する可能性があるとの一部報道を受けてユーロ買い・ドル売りが先行する場面もあったが、その後はドル・円相場の円安・ドル高の流れがユーロ・ドル相場にも波及してユーロ安・ドル高基調へと転換。利益確定のユーロ売りも見受けられた。

　１１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円絡み。
　トランプ米政権が２０００億ドル相当の中国製品に対し追加制裁を準備していると発表したことで、投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢の展開。東京市場は１ドル＝１１０円台後半で始まった。しかし、円買いが一巡すると持ち高調整の円売り・ドル買いが入り、その後は１１１円を挟んでもみ合い推移が続いた。市場では「米国の新たな追加関税に対し、中国政府は報復措置を取るとの声明を発表。米中貿易摩擦が激化すれば再び円買い要因となる」との指摘が聞かれた。

　１１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。
　東京時間早朝に米国が中国への追加制裁を発表したことを受け、貿易摩擦の激化に対する懸念が高まり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となっている。市場では「中国が報復措置を講じれば、さらに円高ドル安が進む可能性がある」との指摘があった。

　１０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　米長期金利の上昇基調などを背景に円売り・ドル買いが進んだロンドン時間帯までの流れを引き継ぎ、ニューヨーク時間帯でも円安・ドル高が進行。米株価が連日の上昇となったほか、米国が貿易問題に対する強硬な姿勢を軟化させるとの見方が浮上しつつあることも円売り・ドル買い材料視され、概ね１ドル＝１１１円台前半での取引となった。