金市況・ニュース
- 東京外為市況=112円台前半9月20日 10:3320日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=112円台前半。 前日の米国市場では、米株が上伸し長期金利は3%台を維持したものの、ドル・円相場の方向性は乏しかったことで、東京時間帯は112円台前半でもみ合っている。
- 東京貴金属市況(午前)=金は小幅続伸9月20日 10:10金は小幅続伸。19日のニューヨーク金先物相場が買い戻しにより反発したことを受け、小幅プラスサイドで取引されている。白金もニューヨーク高を好感し小幅続伸。
- 東京金は堅調、日中予想価格帯は4320円〜4350円9月20日 09:07東京金は堅調。米中貿易摩擦問題を巡り、中国が米国との対話姿勢を崩していないことで、米中両国が将来的に妥協するとの楽観的な見方も市場にあるため一方向に動き難く、調整主導の動きの中、海外高を映した買いが入り堅調に推移しています。
東商取金 08月限 4335円 +4 ドル円 112.31円 (09:03) - NY金は堅調、ドル安を手掛かりに9月20日 08:34今朝のNY金は1200ドル台で推移。米中の貿易摩擦問題を巡る思惑や、対主要国通貨でのドル安を受け、ドル建てNY金は割安感からの買いなどが入り上伸。ただ、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見姿勢も強く、上げ幅は限られました。
- 外為市況=円相場は112円台前半でのもみ合い9月20日 06:0019日の外国為替市場の円相場は、1ドル=112円台前半。
中国の李克強首相が19日、天津で開かれた世界経済フォーラム夏季会合(夏季ダボス会議)の開幕式で演説し、巨額の対中貿易制裁を決めたトランプ米政権を念頭に「問題があれば協議によって解決すべきだ」と対話の重要性を訴えたことを受け、米中貿易摩擦に対する過度の警戒感が和らいだことから、ドル買い・円売りが優勢となった海外市場の地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場の円相場は112円台前半で始まった後、8月の米住宅着工件数や今年第2四半期の米経常収支が市場予想を上回ったものの、一段のドル買い・円売りを後押しする材料にはならないとの見方が広がったため、112円台前半でのもみ合いとなっている。 - ニューヨーク貴金属市況=金は反発、金需要先細り懸念が後退9月20日 06:0019日のニューヨーク貴金属市場は、軒並み堅調。
NY金は反発。トランプ米大統領は17日、2000億ドル相当の中国製品について関税を引き上げる方針を発表したが、25%の関税が上乗せされるとの大方の予想に反して10%の関税上乗せにとどまったほか、中国の李克強首相が世界経済フォーラム夏季会合(夏季ダボス会議)の開幕式での演説で、巨額の対中貿易制裁を決めたトランプ米政権を念頭に「問題があれば協議によって解決すべきだ」と対話の重要性を訴え、これらを受けて米中両国が貿易に関して将来的に妥協するとの楽観的な見方が市場に広がり、貿易摩擦激化に伴う中国勢の金需要先細り懸念が後退。テクニカル的な買いも見受けられ、水準を切り上げる展開となった。ただ、市場からは「米中両国とも関税上乗せによる報復の応酬を続けているため、先行きは依然不透明だ」との声も聞かれた。 - NY白金が上昇、前日比10ドル超高9月19日 23:53NY白金が上昇、一時825.00ドル(前日比10.10ドル高)
(日本時間19日23時53分現在) - 東京外為市況=112円台前半で小動き9月19日 17:0019日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=112円台前半。 米政府が発表した対中制裁関税の税率が年内は10%に抑えられたほか、中国政府による報復関税も最高税率が予想より低かったため、貿易摩擦激化への過度の警戒感が後退。投資家のリスク選好姿勢が強まったため、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢の展開。ただ、新たな決め手材料不足となり、東京市場は1ドル=112円台前半の狭いレンジでもみ合い推移となった。日銀金融政策決定会合で、金融政策の維持が決まったが、市場予想通りであったため反応は限られた。
- 東京貴金属市況=金、白金ともに反発9月19日 15:3419日の東京貴金属市場は、金、白金ともに反発。
前場の東京金は、18日のニューヨーク金先物相場がドル高を背景に下落したものの、円相場の軟化に支えられ、やや買い優勢の取引となり小幅高の水準で取引された。後場は株高・白金族高を背景に上げ幅を拡大、本日の高値圏で大引けた。市場筋は「株の続伸が貴金属相場の投資環境を良好にした感がある。中国と米国の貿易摩擦は米金利を上昇させたが、為替を円安に導いたことで、今のところ国内貴金属にとってはプラス材料になっている」と指摘した。
白金もニューヨーク相場高や円安を要因に反発した。 - 日銀金融政策会合、現状維持決定9月19日 11:53日銀金融政策決定会合、現行の大規模金融緩和策の維持決定
(日本時間9月19日11時50分現在) - 東京外為市況=112円台前半9月19日 10:4419日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=112円台前半。 米政府が発表した対中制裁関税の税率が予想ほど高くなく、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ海外市場の流れを引き継ぎ、相対的に安全な通貨とされる円は売られている。市場筋は「株の大幅続伸と、米長期金利の上昇を受け日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いもみられている」と語った。
- 東京貴金属市況(午前)=金は小反発9月19日 10:11金は小反発。18日のニューヨーク金先物相場がドル高を背景に下落したものの、円相場の軟化に支えられ、やや買い優勢の取引となっている。 白金はニューヨーク相場高や円安を要因に反発している。
- 東京金は堅調、日中予想価格帯は4300円〜4330円9月19日 09:18東京金は堅調。円安をみた買いに下支えられ、堅調に推移。外国為替市場は、米中貿易戦争への過度な懸念が後退したことや、米長期金利が上昇したことなどを手掛かりに円安ドル高が進行しました。
東商取金 08月限 4315円 +5 ドル円 112.27円 (09:17) - NY金は軟調、ドル高に圧迫され9月19日 08:33今朝のNY金は1200ドル台で推移。中国が米国による新たな制裁関税への報復措置を取るとの報道を受けて対主要国通貨でのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り軟化しましたが、両国が引き続き通商協議の開催を模索しているとされることなどから様子見姿勢も強く、下げ幅は限られました。
- 金ETF現物保有量が減少9月19日 08:09ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、9月18日現在で前日比0.30トン減少の742.23トンと、2016年2月19日(732.96トン)以来、2年7カ月ぶりの低水準。
なお、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は9月18日現在、昨年12月末に比べ95.27トン減少。 - 外為市況=円相場は米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退し、112円台前半9月19日 06:0018日の外国為替市場の円相場は、1ドル=112円台前半。
トランプ米政権が17日、中国による知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第3弾を24日に発動すると発表。中国からの輸入品2000億ドル相当に10%の追加関税を課し、来年には25%に引き上げる。これに対し中国商務省は18日、「中国は同時に反撃せざるを得ない」との報道官談話を発表し、報復に動く構えを示した。これを受け海外市場では米中貿易摩擦激化への警戒感が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となる場面も見られたが、その後のニューヨーク市場では、両国経済には当初懸念されたほどの悪影響が及ばないとの見方が浮上したほか、米政府が輸入品の値上がりによる消費者への影響に配慮し、当初の税率を抑えたことから、過度な警戒感が後退したため、112円台前半での推移となっている。 - ニューヨーク貴金属市況=金は反落も、一方的には売り込まれず9月19日 06:0018日のニューヨーク貴金属市場は、まちまち。
NY金は小幅反落。トランプ米大統領は前日の取引終了後に、中国による知的財産権侵害を理由とした制裁関税の第3弾を24日に発動すると発表。2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を上乗せし、来年からは税率を25%に引き上げるとした。これに対し、中国商務省は「同時に反撃せざるを得ない」との報道官談話を本日発表するなど、世界第1・2位の経済大国による報復の応酬が一段と加速したため、金消費大国である中国の金需要低迷観測が浮上して相場を圧迫。ただ、両国は引き続き通商協議の再開を模索しているとの報が伝わっているほか、第3弾の制裁関税についても当初の税率を抑えるなど予想されたほど強硬な内容でなかったためか、相場には通商問題の先行きに楽観的な見方も出ており、一方的に売り込まれる流れとはならなかった。 - 東京白金が夜間立会で上昇、18日終値比50円超高9月19日 00:03東京白金先限が夜間立会で上昇、一時2937円(18日終値比55円高)
(日本時間19日00時03分現在) - NY白金相場が10ドル超高9月18日 21:35NY白金相場が10ドル超高
(日本時間18日21時35分現在) - 東京外為市況=円は軟調、112円付近で推移9月18日 17:0018日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=112円台絡み。 トランプ米政権が、中国からの約2000億ドル相当の輸入製品に10%の関税を課し、来年以降に25%へ引き上げる方針を示した。これを受けてリスク回避的な円買いが先行し、東京取引は1ドル=111円60銭台で始まった。しかし、年内の関税率が10%と第1弾、第2弾の25%から小幅な水準にとどまったことで、過度の警戒感が後退したため、次第に円売りが優勢となり、一時112円台前半まで円安方向に切り返した。ただ市場では「中国政府が追加関税に反発し、貿易協議再開に向けた代表団の派遣を取りやめると一部で報じられており、貿易摩擦激化への懸念は残る」との指摘が聞かれた。
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