金市況・ニュース

金標準は上伸。米議会での追加経済対策が大筋合意に達したとの報道を受けて上下動した後は、新型コロナウイルスのワクチン普及への期待から安全資産としての需要後退を受けた売りが相場の頭を抑え、上値の重い動きとなっている。
金標準 10月限 6280円 +14 ドル円 103.44円 (09:12)

　今朝のNY金は1890ドル付近での取引。
　前週末18日のNY金は4営業日ぶりに小反落。米議会での新型コロナウイルスの追加経済対策をめぐる与野党協議の行方に関心が高まる中、外国為替市場でのドル高・ユーロ安でドル建てで取引される金に割高感が生じたことで売られた。なお、米紙ワシントン・ポスト（電子版）などは19日、議会与野党の指導部が同日、9000億ドル(約93兆円)規模に上る追加の新型コロナウイルス経済対策で大筋合意に達したと報じた。上下両院で20日にも法案を採決する方向で調整に入る模様。

　18日の大阪取引所の貴金属市場は、金は上伸、白金は下落。
　金標準は上伸。米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀金融政策決定会合が量的緩和策を維持する内容となった他、引き続き米国の追加経済対策協議の進展期待が支援材料。また、英国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)交渉が期限とされる20日までに締結されなければ、安全資産と金が買われるとの指摘も聞かれた。
　白金標準は上伸。ニューヨーク白金相場の上伸をみた買いに値を伸ばした。

金標準は上伸。海外高を映した買いが入り堅調に推移している。米国で与野党が9000億ドル規模の新型コロナ経済対策案の合意に向けて協議したことや、米連邦準備制度理事会(FRB)が米景気回復が確実になるまで金融市場への資金供給を維持する方針を表明したことなどを支援材料に値を伸ばした。

　今朝のNY金は1890ドルを挟んでのもち合い。
　17日のNY金は３営業日続伸。外国為替市場でドルが対ユーロで2年8カ月ぶりの安値を付けたことに伴う割安感から買われた。15〜16日開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和策が長期化するとの市場見通しが裏付けられたことや、16日発表された堅調なユーロ圏の経済指標がドル売り・ユーロ買い材料となった。また、米追加経済対策法案成立への期待が高まっており、大規模な財政出動による物価上昇観測から金にインフレヘッジとしての買いが入ったことで、中心限月の期近2月限は一時1902ドルと、11月9日（1966.10ドル）以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、１２月１７日現在で前日比２．５３トン減少の１１６７．８２トンと、２０２０年６月２２日（１１６６．０４トン）以来約６カ月ぶりの低水準。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は１２月１７日現在、昨年１２月末と比べ２７４．５７トン増加。

　17日の大阪取引所の貴金属市場は、金と白金は共に上伸。
　金標準は上伸。米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を据え置き、資産買い入れも現状維持を決定。追加金融緩和を期待していた向きにとってはやや期待外れだったが、英国と欧州連合(EU)の貿易交渉に進展があったとの報や、米追加経済対策を巡る与野党合意が近いとの観測を背景に、対主要国通貨でのドル安が進行。ドル建てで取引されるニューヨーク金相場が上伸したことから買いが入り、軒並み上伸して取引を終えた。
　白金標準は上伸。ニューヨーク白金相場の上伸をみた買いに値を伸ばした。

金標準は上伸。16日の米FOMCでは、新型コロナウイルス感染再拡大により減速感が強まる景気を下支える目的で、米国債などを買い入れる量的緩和策の継続を決定。景気が悪化すれば、追加緩和を実施する可能性があるとの思惑や、ドル安をみた買いになどが入り、上伸した。
金標準 10月限 6211円 +21 ドル円 103.47円 (09:01)

　今朝のNY金は1860ドル台後半での取引。
　16日のNY金は続伸。米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策発表を控えて様子見ムードが広がる中、小幅プラス圏でのもみ合いが続いた。その後、清算値(終値)確定後に公表された米FOMC声明で、米国債などを買い入れる量的緩和策を「雇用最大化と物価安定の目標へ十分に前進するまで続ける」方針を決定。焦点だった拡充を見送る一方、金融緩和の長期継続を約束したうえ、パウエル議長も会見で量的緩和をより長く続ける方針を明確に示したことが、金利の付かない資産である金の買い材料となった。また、為替のドル安進行でドル建てで取引される金に割安感が生じたことも買い材料となり、中心限月の期近2月限は前日比14.70ドル高の1870.00ドルと、12月9日以来1週間ぶりの高値を付けた。

　16日の大阪取引所の貴金属市場は、金と白金は共に上伸。
　金標準は上伸。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控えて全般的に様子見姿勢が強まる中、米国の追加経済対策が成立するとの期待感や英国と欧州連合(EU)の貿易交渉の難航をみた買いなどに支えられた。
　白金標準は上伸。ニューヨーク白金相場の上伸をみた買いに値を伸ばした。

　金標準は続伸。16日の夜間取引ではNY金が1850ドル台後半に上昇したことで買われ、中心限月の2021年10月先限は一時、6202円まで上昇したが、為替の円高・ドル安に圧迫され上げ幅は抑えられた。16日の日中取引は日本時間の17日早朝に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC)声明を控えていることで、ポジション調整主体の取引となり、小幅な値動きで推移することが予想される。
　米ＦＯＭＣは新型コロナウイルスの感染再拡大で景気回復の足踏み感が強まる中、追加金融緩和を決めるかが焦点。ニューヨーク市場では量的緩和策に関する新指針を導入するとの観測も浮上している。
金標準 10月限 6182円 +21 ドル円 103.63円 (09:15)

　今朝のNY金は1850ドル台後半での取引。
　15日のNY金は反発。米議会で新型コロナウイルス経済対策が何らかの形でまとまるとの期待が強まり、財政出動による先行きのインフレヘッジとしての金買いが入った。また、米国内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からないことや、為替のドル安・ユーロ高も買い材料となり、中心限月の期近2月限は一時、1859.30ドルまで上昇した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、１２月１５日現在で前日比１．１７トン減少の１１７０．１５トンと３営業日連続で減少し、２０２０年６月２２日（１１６９．２５トン）以来５カ月半ぶりの低水準。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は１２月１５日現在、昨年１２月末と比べ２７６．９０トン増加。

　15日の大阪取引所の貴金属市場は、金は上伸、白金は下落。
　金標準は上伸。米連邦公開市場委員会(FOMC)声明の発表を16日(日本時間17日午前4時)に控えることや、日本では新型コロナウイルス感染再拡大で「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の一時停止が決まり、経済への影響が懸念されることで安全資産としての買いも入り、調整主導の動きの中、概ね上伸して取引を終えた。
　白金標準は下落。調整主導の売りに圧迫され、マイナス圏で大引けた。

金標準は軟調。海外安を映した売りに圧迫されて下落。米国で新型コロナウイルスワクチンの供給が始まり、同国経済の回復期待が高まったことで、安全資産としての金需要が後退。ただ、売り一巡後は、米FOMCを控えることや、足元でのコロナ感染の再拡大により、経済活動が制約されることへの懸念などを手掛かりに安値から買い戻され、下げ幅を縮小している。
金標準 10月限 6122円 -18 ドル円 104.01円 (09:04)

　今朝のNY金は1830ドル台前半での取引。
　週明け14日のNY金は反落。米国で14日に米ファイザー社の新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、ワクチン普及による早期の経済正常化への期待が高まったことから、投資家のリスク選好姿勢が強まる中、安全資産としての金は売られた。ただ、為替のドル安・ユーロ高でドル建てで取引される金に割安感が生じたことが下支え要因となり、下げ幅は抑えられた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、１２月１４日現在で前日比４．６７トン減少の１１７１．３２トンと２営業日連続で減少し、２０２０年６月２２日（１１６９．２５トン）以来５カ月半ぶりの低水準。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は１２月１４日現在、昨年１２月末と比べ２７８．０７トン増加。

　14日の大阪取引所の貴金属市場は、金はまちまち、白金は上伸。
　金標準は小幅まちまち。海外高を映した買いと円高をみた売りが交錯、限月間でまちまちな動きのまま大引け。15、16両日開催予定の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えることが様子見姿勢を強め、全般的に動意に乏しい展開となった。
　白金標準は下落。ニューヨーク白金相場の軟調を映した売りが入り下落した。

金標準は堅調。海外高を映した買いと円高をみた売りが交錯する中、小幅高で推移。米国の追加経済対策実現への期待感や米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和策の継続見通しなどが支援材料視される。
金標準 10月限 6147円 +3 ドル円 103.89円 (09:09)

　今朝のNY金は1840ドル台前半でのもち合い。
　前週末11日のNY金はリスク回避による安全資産としての買いにより、3営業日ぶりに反発。米国内の新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、ロイター通信によると、新型コロナによる死者は9日に過去最多となる3253人、10日に2902人を記録。こうした中、経済活動の規制強化が一段と進み、景気が冷え込むことへの警戒感が台頭し、リスク回避ムードが広がった。
　今週の注目材料は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が15〜16日開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。新型コロナウイルス感染再拡大で減速感が強まる景気を支えるため、国債などを購入し市場に資金を供給する量的緩和の追加策に踏み込むかが焦点。事実上のゼロ金利政策は維持する見通し。