金市況・ニュース

　９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台前半。
　朝方は、米財政問題が解決に向かう兆候が見当たらないことから円は堅調に推移し、１ドル＝９７円を挟んでの値動き。しかし午後に入ってからは、日経平均株価がプラス圏に浮上したことを背景にリスク回避姿勢が後退し、円売り・ドル買いの流れが先行。同９７円台前半での取引となった。また、プリツカー米商務長官が、近く政府機関の閉鎖が解除されると発言したことが一部で報じられたことや、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の後任にイエレン副議長の昇格がほぼ確定となり、議長人事をめぐる不透明感が払拭されたことを円売り・ドル買い要因と見る向きもあった模様。

　９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台前半での取引。
　朝方は、難航する米財政問題の与野党協議に対する懸念や日経平均株価の下落で、比較的安全な通貨とされる円を買う動きがやや優勢となり、９６円台後半に上昇。ただ、その後は日経平均株価の下げ幅縮小を受け、投資家のリスク回避志向が後退し、円売り・ドル買いがやや優勢となったことから、９７円台前半に下落している。
　市場関係者は「政府機関の閉鎖で主要な経済統計が発表されず、もっぱら財政問題をめぐる与野党の対立がいつ解消するかどうかだけが焦点になっている」とし、米政治情勢をにらみながら上下に動きにくい状況が続くとの見方を示している。

　８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台前半。
　午前中は、米財政問題に対する根強い懸念などから円買い・ドル売りが優勢の流れとなり、１ドル＝９６円台後半で推移。しかし午後に入ると、利食いの円売りが見受けられたほか、日経平均株価が下げ渋りリスク回避姿勢が後退したことも円を圧迫。同９７円台前半での取引となった。市場関係者は「財政問題をめぐり米与野党の対立が続いているものの、基本的にはデフォルト（債務不履行）は回避されるとの見方も多いため、積極的な円買いにつながらないようだ」と指摘した。

　８日午前の東京外国為替市場の円相場は上昇し、１ドル＝９６円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米財政問題をめぐる与野党の対立が続いていることが嫌気され、円買い・ドル売りの動きが優勢となった。東京市場もこの流れを引き継ぎ、８月１２日以来約２カ月ぶりの円高・ドル安水準となる９６円台後半に上昇している。
　市場では、米財政問題をめぐっては最終的には債務上限も引き上げられ、デフォルトは回避するとの見方が支配的だが、「与野党の対立状態が長引くにつれ、取引を手控えるムードが強まり、ドル買いポジションの解消売りも出やすい」との見方が聞かれる。

　週明け７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円近辺。
　２０１４会計年度の予算案をめぐる米議会の対立が続いていることで、米財政問題に対する懸念が根強いことから、円は対ドルで堅調気味に推移。１ドル＝９７円を挟んでの値動きとなった。市場では、１７日の債務上限引き上げの期限まで米議会の対立が続くようだと、リスク回避姿勢が強まり円は買われやすくなるのでは、との声も聞かれ始めているという。

　週明け７日午前の東京外国為替市場の円相場は、米財政問題の行方を注視するムードが強く、１ドル＝９７円台前半での小動き。
　米国では財政問題をめぐる与野党対立が続き、政府機関も閉鎖状態となっている。市場では、進展のない状態が続くと「先行き不透明感から金融市場は全般にリスク回避が強まり、円高・ドル安に振れやすい」との声が聞かれる。ただ、「いずれにせよ米国はデフォルト（債務不履行）を回避する見通しで、その場合は円安・ドル高が見込まれるため、積極的にはドルを売り込めない」とされ、当面は上下に動きにくいとみられている。