金市況・ニュース

　１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台半ば。
　ロシアがウクライナ南部クリミア半島の編入を強行したことや、クリミア半島の中心都市シンフェロポリでウクライナ軍施設が武装集団に襲撃されたことなどから、海外市場ではリスク回避の動きが強まり、１０１円台前半まで円高に振れる展開となった。東京市場ではこの流れを引き継いで始まった後は、クリミア情勢をめぐる欧米諸国の対応を見極めたいとの思惑が浮上したほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちとのムードが強まったため、積極的な商いを手控える向きが目立ち、１０１円台半ばの狭いレンジでの値動きとなった。

　１９日午前の東京外国為替市場の円相場は小幅高。
　前日の海外市場では、プーチン・ロシア大統領のクリミア問題に関する演説中に、円売り・ドル買いの動きが強まり、１ドル＝１０１円台後半に下落する場面があった。しかし、プーチン大統領がウクライナ南部クリミア半島のロシア編入を決定したことに対し、欧米諸国は追加制裁の意向を表明。また、クリミア半島の中心都市シンフェロポリにあるウクライナ軍の基地が武装集団に襲われ、ウクライナ軍の兵員１人が死亡するなど、ウクライナ情勢がなお流動的なことから、安全資産としての円を買う動きがみられたことで、１０１円台前半まで上昇した。
　東京市場は海外市場の流れを引き継ぎ、円が１０１円台前半に上昇して始まった後は、同水準での小動きとなっている。市場からは、今後の欧米諸国の追加制裁を見極める必要があることや、明日未明には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を控えており、「全般は様子見ムードが強まる公算が大きい」との声が聞かれる。

　１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台半ば。
　ウクライナ南部クリミア自治共和国のロシアへの編入の動きに対し、米国、欧州連合（ＥＵ）が対ロシアの制裁を発動したものの、一部の政府高官やプーチン大統領の側近に対する資産凍結と渡航禁止の措置にとどまり、市場予想の範囲内の内容であったことで、リスク回避の動きは強まらなかった。東京市場は、海外市場の流れを引き継いで、１０１円台後半で始まったあとは、今夜予定されているプーチン大統領の演説まちのムードが強まり、同水準でもみ合う格好となった。しかしその後、プーチン大統領がロシア上院に対しクリミア編入を提案。条約の締結作業に入るよう命じたと報じられたことで、取引終盤は１０１円台半ばまで円が強含む展開となった。

　１８日午前の東京外国為替市場の円相場は反落し、１ドル＝１０１円台後半での取引。
　１６日に行われたウクライナ南部のクリミア自治共和国の住民投票では、ロシア編入を圧倒的多数で承認。投票に反発した米国と欧州連合（ＥＵ）は対ロシア制裁を発表した。しかし、投票は大きな混乱もなく行われ、米国とＥＵの制裁も想定内であったことから、ウクライナ情勢をめぐるリスク警戒感が緩み、比較的安全な資産とされる円を売る動きがやや優勢となっている。
　ただ、ウクライナ情勢については、ロシアがクリミアを「国家」として承認したこともあり、市場では「先行きはなお予断を許さない」との見方が多い。

　週明け１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台半ば。
　ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、リスク回避の円買いが先行した前週末の海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１０１円台前半で始まった。ウクライナ南部クリミア自治共和国では住民投票でロシア編入が承認され、欧米諸国とロシアの対立は解消されていないものの、外交手段による問題解決への取り組みが継続されていることで、一段の円買いの動きには繋がらず、取引終盤は１０１円台半ばまで円安方向に切り返す展開となった。市場では「ウクライナ情勢を背景とした円買いは一服し、明日からの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への関心が高まっている」との指摘が聞かれた。

　週明け１７日午前の東京外国為替市場の円相場は続伸。 　ウクライナ情勢に対する警戒感から、安全資産とされる円が買われ、１ドル＝１０１円台前半まで上昇している。クリミア住民投票でロシア編入が支持されるのは想定された結果で、市場の関心は米欧とロシアの対決姿勢の行方に集まっており、「米欧とロシアの対立が激化すれば、一段の円高につながる可能性もある」との声が聞かれる。