金市況・ニュース

今朝のNY金は1450ドル台で推移。米中貿易摩擦の激化懸念を背景とした安全資産としての買いやや、2日に発表された7月の米雇用統計の非農業部門就業者数は前月比16万4000人増と前月から伸びが鈍化し、市場予想を下回ったことなどを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)が来月利下げする場合の新たな根拠となる可能性があるとの見方から買いが入り、堅調に推移しています。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、８月２日現在で前日比２．９４トン増加の８３０．７６トンと２営業日連続で増加し、２０１８年６月７日（８３２．５９トン）以来、１年２カ月ぶりの高水準。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は８月２日現在、昨年１２月末と比べ４３．０９トン増加。

　週末２日のニューヨーク貴金属市場は、パラジウムを除き上昇。
　ＮＹ金は大幅反発。前日の清算値（終値）確定後に、トランプ米大統領が中国製品３０００億ドル相当に１０％の追加関税を課す方針を表明。貿易摩擦激化への懸念から安全資産としての「金」が買われる格好となり、アジア取引時間帯に一時１トロイオンス＝１４６０ドル台まで急伸した。その後は持ち高調整の動きに伸び悩みとなり、１４５０ドル台前半でもみ合いとなった。ただ、欧米の株式市場が大幅下落となったことに加え、中国が米国の対中追加関税への対抗措置を取る用意があるとの立場を示したため、投資家のリスク回避姿勢が強まり、１４５０ドル台後半まで水準を戻した。
　ＮＹ白金は小幅反発。前日の下落の反動から買い戻しが先行した。ただ、米中貿易摩擦の激化で世界経済が減速するとの懸念に上値を抑えられた。

＜金＞
　今週の東京金先限は米ＦＯＭＣを経て軟化した後、近年稀に見る上下に長いヒゲを伸ばしたローソク線で越週した。
　来週は、ボックス圏を形成する動きとなりそう。３１日に米ＦＲＢが１０年半ぶりに利下げを実施したことでドルの地合いは軟化しており、ゴールドは買われ易い環境にある。下値は堅いだろう。しかし、２カ月程の上昇トレンド継続で水準が切り上がっており、且つ今週の利下げは０．２５％と膨らみつつあった０．５％の期待を失望させた。その余韻が残っており頭は重いだろう。週末２日に伸ばした長ヒゲは、今後も上下に荒く振れながら落ち着き処を探る取引になることを示唆したと読む。
　来週の先限予想レンジは４８５０円〜４９８０円。

＜白金＞
　今週の東京白金は週末に急落。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による米利下げ観測や、米中貿易交渉進展への期待感、南アフリカ共和国での鉱山会社との労使交渉の難航見通しなどを手掛かりに上伸し、７月３０日高値３０８４円をつけ、２カ月半ぶりの高値をつけた。
　しかし、米ＦＲＢの大幅な利下げや年内の一段の金利緩和を期待していた向きがドルを買い戻したことで、ドル建てＮＹ白金が割高感からの売りが入り下落。また、トランプ米大統領が１日、対中制裁関税「第４弾」発動の意向を表明し、米中貿易摩擦への懸念が再燃したことで、中国経済の減速懸念を背景とした自動車販売台数と排ガス除去装置の触媒に用いられる白金やパラジウムの需要減少見通しが強まり、白金は急落。目先、１００日移動平均の水準を回復できなければ値を崩し、短期的には２８００円の節目を視野に下値を試す展開が見込まれる。
　来週の予想レンジは先限ベースで２８００円〜３１００円。

　週末２日の東京貴金属市場は、金が概ね小幅続落、白金は３営業日続落。
　前場の東京金は、買い戻し先行で反発して始まった後、為替の円高を要因に手じまい売りが集まり反転し、小幅安の水準で取引された。後場は売り買いが交錯し、小幅続落で大引けた。市場筋は「昨日の夜間取引から荒い値動きとなったため商いは膨らんだ。トランプ米大統領が対中追加関税の発動を表明しリスク回避の動きからＮＹ金は上昇したものの、為替が大幅なドル安・円高となり国内金を圧迫した」と語った。
　白金はＮＹ安と円高を背景に３営業日続落。

　金は小幅続落。買い戻し先行で反発して始まった後、為替の円高を要因に手じまい売りが集まり、小幅安の水準で取引されている。白金はＮＹ安と円高を背景に３営業日続落。

東京金は上伸。円高をみた売りと海外高を映した買いが交錯する中、買いが優勢となり、堅調に推移。トランプ大統領が対中関税を発動すると表明し、米中貿易摩擦への懸念が再燃したことが支援材料。7月の米雇用統計の発表を控え荒い値動きとなっています。
東商取金 06月限 4956円 +32 ドル円 107.44円 (09:08)

　今朝のNY金は1450ドル台で推移。トランプ米大統領が中国製品に対する追加関税の発動を表明したことを受け、市場では摩擦長期化への懸念が再燃。対主要国通貨でのドル安が進行し、ドル建てNY金は割安感からの買いや安全資産としての買いが入り急伸しました。
　トランプ米大統領は、制裁関税の対象外となっている3000億ドル(約32兆円)相当の中国産品に、9月1日から10%の関税を上乗せするとツイッターで表明。中国からの輸入品ほぼ全てに制裁関税を拡大することになる。市場では摩擦長期化への懸念が再燃し、株や原油などのリスク資産が大幅下落する一方、安全資産としての金は買われました。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、８月１日現在で前日比４．４０トン増加の８２７．８２トンと、２０１８年６月２０日（８２８．７６トン）以来、１年１カ月ぶりの高水準。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は８月１日現在、昨年１２月末と比べ４０．１５トン増加。

　１日のニューヨーク貴金属市場は、軒並み下落。
　ＮＹ金は続落。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明や、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見を受けて、過度の利下げ期待が後退。金利を生まない「金」の圧迫材料となり、一時１トロイオンス＝１４１０ドル台前半まで水準を下げた。しかし、本日発表された７月の米ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数が約３年ぶりの低水準に落ち込んだほか、 ６月の米建設支出も予想外のマイナスとなり、米国経済の先行き懸念が浮上したため、下げ幅を縮小する展開となった。清算値（終値）確定後に、トランプ米大統領が、中国製品３０００億ドル相当に１０％の追加関税を課す方針をツイッターに投稿。貿易摩擦激化への警戒感から安全資産としての「金」が買われプラス圏に浮上。一時１４５０ドル台後半まで値を伸ばした。
　ＮＹ白金は大幅下落。米経済指標の下振れを嫌気した売り物が先行。米国の対中追加関税発動により、米中貿易戦争の激化が懸念されたことも相場を圧迫した。ただ、金相場の急伸を眺めて、下げ渋る動きとなった。

　１日の東京貴金属市場は、金が反落、白金は続落。
　前場の東京金は、前日のニューヨーク金先物相場が下落し、その後も米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経て時間外相場が水準を切り下げたため、手じまい売り優勢の取引となった。後場も概ね軟調に推移し、地合いを軟化させて大引けた。市場筋は「ＦＲＢによる利下げは予想通り０．２５％だった。ただ、パウエルＦＲＢ議長が今後の利下げに関しては強く示唆しなかったため、ハト派寄りの発言を期待した向きを裏切った形となりゴールドは売られた。これで東京金は一旦、売り方有利の様相になったと判断すべきだろう」と語った。
　白金は本日のＮＹ時間外相場の下落を要因に売りが集まり続落。

　金は反落。前日のニューヨーク金先物相場が下落し、その後も米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経て時間外相場が水準を切り下げたため、手じまい売り優勢の取引となっている。 　白金は本日のＮＹ時間外相場の下落を要因に売りが集まり続落。