金市況・ニュース

　週明け１１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半での取引。
　先週末の海外市場では米株高などを背景に投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、相対的に安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや弱含んでいる。市場では「米国のつなぎ予算成立を受け税制改革実現への期待が広がる一方、中東情勢混乱への懸念は依然くすぶっている」との声があった。

　８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米上下両院がつなぎ予算の延長を可決したことを受けて、ドル買い・円売りが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米雇用統計の発表を控えて手控えムードもある」としている。

　７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米雇用統計の発表を控え、中東情勢に対する懸念の強まりを背景に買われていた円を売ってドルを買い戻す動きが優勢となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の上昇などもあり、円がやや弱含んでいる。市場では「株高を受け投資家の過度なリスク回避姿勢はやや後退気味だが、中東情勢への懸念は根強く様子見ムードも広がっている」との声があった。

　６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米株安や長期金利の低下を背景にドルを売って円を買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、小動きとなっている。週末に米雇用統計の発表を控えて様子見ムードも強く、市場では「目先は決め手を欠き、上下に動きにくい」との声が聞かれた。

　５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米株の上げ幅縮小や米長期金利の伸び悩みを背景に調整的なドル売り・円買いの動きが優勢となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場では、４日に始まった米韓両軍の共同訓練に北朝鮮が強く非難しているため「地政学リスクの高まりも円買いにつながっている」との声があった。

　週明け４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半での取引。
　２日に米上院が税制改革法案を可決。トランプ大統領が内政の重要課題として掲げている巨額減税の実現に近づいたとの思惑から、週明けの東京市場では、ドルを買って円を売る動きが優勢となっている。市場では「ロシア疑惑を巡るトランプ氏の政権運営への懸念からドル売りも見られ、円安の動きは限定的」との声が聞かれた。

　１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台半ば。
　米税制改革法案が成立するとの期待が強まり、円売りドル買いの動きが優勢の流れとなっている。市場筋は「共和党重鎮が税制改革法案に支持を表明したため成立の期待が高まっているが、まだ微妙な面もある。１１２円台半ばでいったんもみ合いになりそう」と指摘した。

　３０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円近辺。
　前日の米株高などを背景に投資家の積極姿勢が強まり、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢の取引。市場筋は「昨晩上方修正された７〜９月期の米ＧＤＰなどを受けドル買いが強まり、その流れが東京市場でも続いている」と語った。

　２９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　先行きが不安視されていた米税制改革の実現に対する期待感が広がったことで、ドルの地合いは引き締まっている。市場筋は「北朝鮮の弾道ミサイル発射で投資家の消極姿勢が強まり、円を買う動きもみられたが限定的だった」と指摘した。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半で推移している。 　北朝鮮による弾道ミサイル発射準備をうかがわせる電波信号が捕捉されたとの報道を受け、投資家がリスク回避姿勢を強め、比較的安全とされる円を買う動きが優勢の取引。市場筋は「ただ、東京早朝の時間帯にパウエル次期ＦＲＢ議長の上院声明案が公表され、金融政策の正常化を進める方針が示されたことで、円高圧力はやや和らいだなかで取引されている」と指摘した。

　週明け２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。
　米経済の堅調さが意識され、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行して始まった。その後は日経平均株価の下落などが投資家の消極姿勢を誘い、円が買い戻された。市場では「２８日のパウエル次期ＦＲＢ議長の承認公聴会や米税制改革の動向を見極めようと様子見ムードもある」との声があった。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台半ば。
　米経済の堅調さが意識され、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きがみられるものの、大きな流れにはなっていない。ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と、社会民主党（ＳＰＤ）の大連立の可能性が浮上し、ドイツ政局を巡る不透明感がやや後退したため、ユーロが対ドルで買われている。

　休日明け２４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。東京市場として約２カ月ぶりの円高ドル安水準を付けた。
　海外市場では米利上げのペースが緩むとの観測から、日米金利差の縮小が意識され、円買いドル売りの動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者からは「大きな材料も無く、来週の米上院での税制改革法案審議を前に動きにくい」との指摘もあった。

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことで地政学リスクへの警戒感が根強く、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いだ後、円がやや強含んでいる。市場では「米税制改革の先行き不透明感も円買いにつながっている」との声があった。

　２１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米株高や米長期金利の上昇を背景に比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、小幅な値動きにとどまっている。トランプ米大統領が２０日、北朝鮮をテロ国家に再指定すると発表。市場では「米朝間の緊張の高まりが投資家心理を慎重にしている」との声があった。

　週明け２０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円近辺での取引。
　先週末の海外市場では、トランプ米政権のロシア疑惑再燃や税制改革の先行き不透明感から、ドルを売り、相対的に安全な資産とされる円を買う動きが先行した。東京市場では早朝に、ドイツの連立協議が決裂したとの報道でユーロ安が加速したことを受けて、一時１ドル＝１１２円を割り込む場面もみられた。市場関係者からは「チャート的にドルの下値を試しやすい地合いになっている」との指摘が出ていた。

　１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　米議会下院が１６日に税制改革法案を可決したものの、上院が異なる内容の法案を審議しており、年内成立への不透明感からドルを売って円を買う動きが優勢の取引。市場筋は「続伸している日経平均株価が戻り一服となりそうなことから、午後の円はより強含むと予想している。」と語った。

　１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　前日の日米の株安や米長期金利の低下を背景に、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した後、日経平均株価の反発歩調を受け、円はやや軟化している。市場筋は「円高一服商状。後場は１１３円台で取引される局面がありそう」と指摘した。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　前日の米国の株安や長期金利の低下を受け、円を買ってドルを売る動きが優勢の取引となっている。市場筋は「米税制改革の先行き不透明感が、ドル売り材料。」と指摘した。

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　前日の米株高を背景に投資家のリスク回避志向が和らぎ、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢の取引。市場筋は「日経平均株価が反発していることで、円買いの圧力は弱まっている。円は午後も軟調推移か。」と指摘した。