金市況・ニュース
- 東京白金が前日比５０円超高4月11日 10:33東京白金が前日比50円超高
（日本時間11日10時32分現在） - 東京金は堅調、日中予想価格帯は４６５０円〜４６８０円4月11日 09:20東京金は堅調。海外高を映した買いが先行し、堅調に推移。臨時の欧州連合(EU)首脳会議では、延期期限を10月末までとする英国のEU離脱の再延期で合意されましたが、各国の対応待ちとなるため様子見姿勢が強まりました。
- ＮＹ金は上伸、米欧の金融緩和示唆で4月11日 08:41今朝のNY金は1310ドル台で推移。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が10日の定例理事会後の記者会見で、ハト派的な姿勢を示したことや、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、利上げに対して忍耐強い姿勢を保つことが確認されたことなどが支援材料視されました。
- ニューヨーク貴金属市況＝金は２週間ぶりの高値を付ける４営業日続伸4月11日 06:00１０日のニューヨーク貴金属市場は、軒並み上昇。
ＮＹ金は続伸。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が理事会後の記者会見で、マイナス金利政策の副作用緩和に言及したほか、景気に対する慎重な見方を強調するなど、ハト派的な発言をしたことを受け、金利の付かない金を買う動きが優勢となったほか、ポンペオ米国務長官が１０日、トランプ米大統領がイランに対する圧力を強め続けると述べたことから、投資家のリスク回避姿勢が広がり、安全資産とされる金を買う動きが優勢となり、一時は３月２７日以来約２週間ぶりの高値を付ける４営業日続伸となった。 - 外為市況＝円は強含み、１１１円付近でもみ合い4月11日 06:00１０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円絡み。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、定例理事会後の記者会見でマイナス金利政策の副作用緩和に言及したほか、ユーロ圏経済の低成長が続くとの見解を示したことで、欧州経済の先行き懸念が浮上したため、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが強まり、一時１ドル＝１１０円台後半まで円が強含んだ。しかし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に絡んで、ＥＵ側が離脱期限の再延長を認めるとの見方が強まったため、円買いの流れは一服。その後は１１１円付近でもみ合い推移となった。取引終盤に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公表されたが、予想された内容であったため、ドル・円相場の反応は限られた。 - ≪米ＦＯＭＣ議事要旨≫4月11日 03:11≪米ＦＯＭＣ議事要旨≫
・大半の参加者、年内は政策金利据え置きが望ましい
・数人の参加者、潜在成長率上回れば、年内利上げが適当
・物価上昇圧力が弱い中で忍耐強い対応が適切
・数人の参加者、忍耐強い対応は定期的に見直すべき
・数人の参加者、貿易交渉や英国のＥＵ離脱で不透明感
・欧州や中国の景気減速の波及が下振れリスク
（日本時間11日03時00分公表） #FRB #FOMC #金融政策 - ＮＹ白金が１０ドル超の上昇4月11日 00:39ＮＹ白金が10ドル超の上昇、一時909.30ドル（前日比10.00ドル高）
（日本時間11日00時40分現在） - ＥＣＢ、政策金利据え置き4月10日 20:49欧州中央銀行（ＥＣＢ）、政策金利を現行の0.00％で据え置くことを決定
（日本時間10日20時45分発表） - 東京外為市況＝狭いレンジ内取引4月10日 16:55１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
米国と欧州連合（ＥＵ）の貿易摩擦に対する警戒感や、国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通し下方修正などを背景に円買い・ドル売りが進んだ前日の海外市場での流れが一服する中、今夜開催されるＥＵ首脳会議や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会、さらにその後公表される３月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の内容を見極めたいとの思惑から様子見ムードが漂い、積極的な商いが控えられる格好。ドル・円相場は概ね１ドル＝１１１円台前半での狭いレンジ内取引となった。 - 東京貴金属市況＝金が続伸、白金は続落4月10日 15:31１０日の東京貴金属市場は、金が続伸、白金は続落。
前場の東京金は、９日のニューヨーク金先物相場が米欧の貿易摩擦の激化懸念などを背景に上昇したことを受け買い先行で推移。後場はニューヨーク時間外安を眺め上げ幅をやや縮小、本日の高値圏から外れる形で大引けた。市場筋は「今晩、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のハト派色が鮮明になった３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公表される。切っ掛け待ちの買いが膨らみ、上昇する流れが強まると予想している」と指摘した。
白金は続落。ニューヨーク安や円相場の引き締まりを要因に軟調推移となった。 - 東京貴金属市況（午前）＝金は続伸4月10日 11:18金は続伸。日中立ち会いは、９日のニューヨーク金先物相場が米欧の貿易摩擦が激化するとの懸念などを背景に上昇したことを受け、買い先行で始まった。その後はニューヨーク時間外安を眺め上げ幅を縮小している。
白金は続落。ニューヨーク安や円相場の引き締まりを眺めて軟調推移。 - 東京外為市況＝１１１円台前半での取引4月10日 10:24１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。
前日の海外市場では、米欧貿易摩擦が拡大するとの懸念や米株安を受け投資家心理が悪化。相対的に安全な通貨とされる円が買われ、ドルが売られた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。目先の注目は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の延期を審議する臨時のＥＵ首脳会議。市場関係者は「ＥＵ離脱期限を１２日に控え、合意なき離脱を回避して明確な方向性を示せるのか注目される」としている。 - 東京金は堅調、日中予想価格帯は４６３０円〜４６６０円4月10日 09:10東京金は堅調。海外高を映した買いに支えられ、堅調に推移。ただ、10日に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表や欧州中央銀行(ECB)定例理事会を控えることが様子見姿勢を強め、為替なども眺めながらもち合う動きとなっています。
- 東京白金が前日比５０円超安4月10日 08:50東京白金が前日比50円超安
（日本時間10日8時50分現在） - ＮＹ金は上伸、ドル安などを受け4月10日 08:32今朝のNY金は1300ドル台で推移。欧米間の貿易摩擦を巡る懸念の再燃や国際通貨基金(IMF)による2019年の世界経済見通し引き下げなどを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まると共に、対主要国通貨でのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いや安全資産としての買いが入り上伸しました。
- 金ＥＴＦが７営業日連続の減少 ５カ月ぶりの低水準4月10日 08:18ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、４月９日現在で前日比２．６４トン減少の７５７．８５トンと、７営業日連続で減少し、２０１８年１１月９日（７５７．８５トン）以来５カ月ぶりの低水準。
なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は４月９日現在、昨年１２月末と比べ２９．８２トン減少。 - ニューヨーク貴金属市況＝金はリスク回避姿勢が広がり３営業日続伸4月10日 06:00９日のニューヨーク貴金属市場は、まちまち。
ＮＹ金は続伸。トランプ米大統領が９日朝のツイッターで、欧州連合（ＥＵ）による欧州航空機大手エアバスへの不当な補助金で損害を被ったとして、ＥＵからの輸入品に追加関税を課す方針を表明。その上で「ＥＵは長年、貿易分野で米国につけ込んできた」と非難したことを受け、米欧間の貿易摩擦が激化するのではないかとの懸念が再燃したほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）が同日、米中貿易摩擦の激化や合意のない英国のＥＵ離脱による影響を踏まえて、世界全体の成長率予想を下方修正したため、世界的な景気減速懸念も強まり、欧米株価が全面安となったため、投資家のリスク回避姿勢が広がり、安全資産とされる金を買う動きが優勢となり、３月２８日以来の高値を付ける３営業日続伸となった。 - 外為市況＝米欧貿易摩擦への懸念から円は堅調、一時１１０円台後半4月10日 06:00９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
トランプ米大統領が、エアバス社への補助金が不当だとして、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品１１０億ドルに対して関税を課す方針を明らかにした。これに対してＥＵ側も報復関税を検討するとしたことから、米欧の貿易摩擦への懸念が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買って、ドルを売る動きが優勢の展開。米中貿易協議や英国のＥＵ離脱問題の先行き不透明感も投資家のリスク回避の動きを促す格好となり、一時１ドル＝１１０円台後半を付けた。ただその後は、明日公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を見極めたいとの思惑もあり、１１１円台前半でもみ合い推移となった。 - 米大統領、１１０億ドルのＥＵ製品への関税導入を表明4月9日 21:27トランプ米大統領、欧州連合（ＥＵ）から輸入する１１０億ドルの物品に対し関税を導入することを表明
ＮＹ金は米大統領の表明を受けて上昇、一時1309.90ドル（前日比8.00ドル高）
（日本時間9日21時27分現在） - 東京外為市況＝手掛かり材料難により動意薄4月9日 16:45９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
新規の手掛かり材料に乏しい上に、１０日に開催される臨時の欧州連合（ＥＵ）首脳会議の行方を見極めたいとの思惑も働いて様子見ムードが漂う中、ドル・円相場は積極的な商いが控えられて動意が薄くなる格好。概ね１ドル＝１１１円台前半での狭いレンジ内取引となった。臨時のＥＵ首脳会議では英国のＥＵ離脱延期について審議されるが、市場筋は「延期の期限が６月３０日までの２カ月程度か、それとも１年前後の長期のものとなるのかが依然不透明で、明確な方向性が示されるかどうかがポイントになるだろう」と指摘した。
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