金市況・ニュース
- 外為市況=円は売り買いが交錯6月2日 06:00週明け1日の外国為替市場の円相場は、1ドル=107円台半ば。
香港情勢をめぐる米中両国の対立激化や、白人警官による黒人男性拘束死事件をきっかけに全米に広がった抗議デモへの懸念により、投資家のリスク回避姿勢が強まって相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対して買われる流れが継続する一方、米供給管理協会(ISM)がこの日発表した5月の製造業景況指数が予想を下回りながらも、11年ぶり低水準となった前月からは上昇し、景気低迷の最悪期を脱した可能性を示したことで円売り・ドル買いが入るなど、全般的に円は売り買いが交錯する格好。ドル・円相場は概ね1ドル=107円台半ばでもみ合い推移となった。 - NY白金は上げ幅拡大、前日比30ドル超高6月1日 23:52NY白金は上げ幅拡大、一時904.80ドル(前日比30.20ドル高)
(日本時間1日23時52分現在) - NY白金が大幅上昇、前日比20ドル超高6月1日 22:52NY白金が大幅上昇、一時896.30ドル(前日比21.70ドル高)
(日本時間1日22時52分現在) - NY金夜間相場が10ドル超安6月1日 20:35NY金夜間相場が10ドル超安
(日本時間1日20時35分現在) - 東京外為市況=円相場は107円台半ば6月1日 17:00週明け1日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=107円台半ば。
新型コロナウイルス感染拡大により停滞していた経済活動再開への期待が、引き続き投資家のリスク回避姿勢を後退させ、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが先行。東京市場は一時1ドル=107円台後半まで円安・ドル高に振れた。しかしその後は持ち高調整のドル売りが入り、107円台半ばに水準を戻す展開となった。市場では「米中対立激化への懸念に加え、米国での抗議デモ拡大への警戒感も強まっており、ドルの上値を抑えている」との指摘が聞かれた。 - 東京貴金属市況=金、白金ともに反発6月1日 15:421日の東京貴金属市場は、金、白金ともに反発。
前場の東京金は、先週末のニューヨーク金先物相場が米中対立激化への警戒感を背景に上昇し、為替も円安に振れたため買い優勢の取引。後場も総じて堅調に推移し、全ぎり再度6000円台に戻して大引けた。市場筋は「米中対立への根強い懸念に加え、米国では黒人男性が白人警官による拘束時に死亡した事件をめぐり、抗議デモが各地で広がりを見せている。リスク回避資金の受け皿である金相場は、このような背景により上昇した」と指摘した。
白金もNY高や円の軟化を受け反発。 - NY白金が上伸、前日比10ドル超高6月1日 13:51NY白金が上伸、前日比10ドル超高
(日本時間1日13時51分現在) - 東京貴金属市況(午前)=金は反発6月1日 10:42金は反発。先週末のニューヨーク金先物相場が米中対立激化への警戒感を背景に上昇し、為替も円安に振れているため買い優勢の取引となっている。 白金もNY高や円の軟化を受け反発。
- 東京白金が上伸、前日比50円超高6月1日 09:10東京白金が上伸、前日比50円超高
(日本時間1日09時10分現在) - 東京金は上伸、日中予想価格帯は6000円〜6040円6月1日 09:07東京金は上伸。米中対立巡る先行き不透明感が、新型コロナウイルス感染症によって受けた世界経済への懸念を強め、逃避資金が金へ流入。円安をみた買いも入り、堅調に推移しています。
東商取金 4月限 6018円 +85 ドル円 107.72円 (09:07) - NY金は上伸、米中対立の激化懸念など背景に6月1日 08:23今朝のNY金は1750ドル台で推移。新型コロナウイルスによって経済が受けた打撃への懸念が増加する中、中国による香港への統制を強める「国家安全法」導入に対して米国が対抗措置を打ち出すと、米中対立の激化懸念が高まりました。また、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで25日、黒人男性が拘束時に白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をめぐり人種差別に抗議するデモが全米に拡大。投資家のリスク回避姿勢を強め、安全資産としての買いが入り金は上伸しました。
- 金ETF、3営業日連続の増加6月1日 07:53ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、5月29日現在で前日比3.51トン増加の1123.14トンと3営業日連続で増加し、2013年4月18日(1132.97トン)以来7年1カ月ぶりの高水準。
なお、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は5月29日現在、昨年12月末と比べ229.90トン増加。 - ニューヨーク貴金属市況=金は大幅続伸、米中関係悪化を背景に買い優勢5月30日 06:00週末29日のニューヨーク貴金属市場は、軒並み上昇。
NY金は大幅続伸。中国が全国人民代表大会(全人代)で、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を賛成多数で採択し、これを受けてトランプ米大統領が記者会見を行う意向を表明。トランプ米政権が対中制裁を発動するとの見方が広がって米中関係悪化への懸念が急速に高まり、投資家のリスク回避姿勢が一段と強まったことから、安全資産とされる金の買いが優勢となる格好。約1週間ぶりに1750ドル台を回復するなど大きく水準を切り上げた。なお、清算値(終値)確定後に行われた記者会見でトランプ大統領は、香港への優遇措置を撤回する方向であることなどを表明したものの、米中貿易協議「第一段階合意」への言及はなかったためか、清算値確定後の電子取引では上げが一服している。
NY白金は反発。金の大幅高に追随したが、香港情勢をめぐる米中対立激化への懸念が強まっていることなどに圧迫され、頭重さの目立つ値動きとなった。 - 外為市況=円相場は107円台後半5月30日 06:00週末29日の外国為替市場の円相場は、1ドル=107円台後半。
トランプ米大統領が29日に中国に関して記者会見を行うと表明したことで、米中対立激化を警戒した向きのリスク回避的な円買いが優勢となり、アジア取引時間帯に一時1ドル=107円付近まで円高・ドル安が進んだ。しかしその後は、月末を迎えて持ち高調整のドル買いが入り、107円台後半まで円安方向に切り返す動きとなった。米政権が米中貿易協議「第一段階合意」を破棄する考えはないと報じられたことも円売り・ドル買いを誘ったとみられる。
注目されたトランプ大統領の会見では、香港の特別な地位剥奪に向けたプロセスの開始や、中国当局者への制裁などが示されたものの、追加関税の強化などへの言及はなかった。市場では「中国当局の反応待ちとなり、手掛かり材料にならなかった」との指摘が聞かれた。 - NY金は上げ幅拡大、前日比20ドル超高5月29日 23:43NY金は上げ幅拡大、一時1749.00ドル(前日比20.70ドル高)
(日本時間29日23時43分現在) - 東京金が夜間立会で上昇、一時29日終値比50円高5月29日 22:42東京金先限が夜間立会で上昇、一時5983円(29日終値比50円高)
(日本時間29日22時42分現在) - NY白金が10ドル超の上昇5月29日 20:48NY白金が夜間取引で10ドル超の上昇
(日本時間29日20時47分現在) - NY金が10ドル超の上昇5月29日 17:50NY金が夜間取引で10ドル超の上昇
(日本時間29日17時50分現在) - 東京貴金属見通し=金、依然押し目買い局面か5月29日 16:46<金>
今週の東京金先限は下値で買い拾われたが、為替の円高などを要因に概ね軟調に推移した。
来週は買い材料待ちの展開か。意外なほど株価が堅調であることで、リスク回避姿勢が後退し安全資産としてのゴールドの買い気は衰え気味。ただ、下値は新型コロナウイルス感染「第2波」の懸念を背景に確りしている。緊張が高まる米中関係の行方や米雇用統計の発表を控えていることなどが、買い気を再燃させる要因になりそう。押し目買い姿勢が得策と読む。
来週の先限予想レンジは5850円〜6050円。
<白金>
今週の東京白金は軟調。新型コロナウイルス感染症対策として各国で実施されていた都市封鎖が解除される中、需要回復への期待感から上昇する場面もあった。しかし、中国全国人民代表大会(全人代、国会)で香港への「国家安全法」導入方針が採択され、米国がこれに強く反発。米中対立の激化見通しが強まったことや、米中貿易摩擦の再燃により景気回復の遅れへの懸念なども高まり、工業用需要の割合の多い白金は下落。
今年第1四半期(1月〜3月期)の米国GDPが年率換算で前期比5.0%減と速報値(4.8%減)から下方修正されたことや、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事が28日、今年の世界経済成長率を4月に公表したマイナス3.0%の予測を6月に下方修正する考えを示したことも、世界経済への悲観的な見方を強め、白金にとっては弱材料となり、当面は上値の重い展開が見込まれる。
来週の予想レンジは先限ベースで2600円〜3000円。 - 東京外為市況=米中関係の悪化懸念を背景に、107円台前半5月29日 15:39週末29日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=107円台前半。 香港情勢をめぐる米中関係悪化への警戒感から、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は107円台半ばで始まった後は、日経平均株価が軟調となったことに加え、海外市場に続いて米中関係の対立激化を警戒するムードが強まり、円買い・ドル売りが優勢となったことから、107円台前半での推移となっている。トランプ米大統領は米国時間で29日、中国について記者会見する意向を表明している。中国への厳しい姿勢が打ち出されれば、市場心理の悪化が予想されるため、円高・ドル安が進行する可能性もありそうだ。
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