金市況・ニュース

　週末３１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、中国国内の感染者は９６００人超に達し、２００２〜０３年に中国から大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の全世界の感染者数を突破。世界保健機関（ＷＨＯ）が３０日に緊急事態を宣言する中、初の感染者が確認されたことを受けてイタリアが非常事態を宣言したほか、ロシアやスウェーデンでも初の感染者が確認されるなど、世界的な感染拡大は継続。こうした背景から新型肺炎への警戒感は広がり、投資家がリスク回避姿勢を一段と強めたことから、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われる格好。新型肺炎への懸念などにより米株価が急落したことも円の上げ足を強め、概ね１ドル＝１０８円台前半での取引となった。

　週末３１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　新型肺炎の感染拡大に対する根強い警戒感から、東京市場は１ドル＝１０８円台後半で始まった。その後は、東京株式市場が堅調に推移したことで、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、相対的に安全な通貨として買われていた円を売る動きが先行。１０９円台前半まで円は軟化した。ただ、積極的な商いを見送る向きも目立ち、概ね１０９円００銭〜１０銭台の狭いレンジでもみ合う展開となった。

　３１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半での取引。
　前日の海外市場では、新型肺炎の感染拡大に対する警戒感から円高が進んだ後、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスによる肺炎での渡航制限勧告を見合わせたことから、投資家の警戒感が和らぎ、円安方向に戻した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや弱含んでいる。市場関係者は「新型肺炎で悪化した市場心理は好転しておらず、大幅な円安にはつながらない」としている。

　３０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　中国国家衛星健康委員会はこの日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で７７１１人、死者が１７０人に達したと発表。その後、同国湖北省が新たに３１７人の感染者が確認されたと発表し、これにより世界の感染者は８１００人を超え、２００３年に世界で大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の８０９６人を上回るなど、感染拡大が止まらない状況。こうした背景から投資家はリスク回避姿勢を強め、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われ、一時は１ドル＝１０８円台半ばまで円高・ドル安が進行。ただ、取引終盤にかけて世界保健機関（ＷＨＯ）が新型肺炎について国際的な緊急事態を宣言したためか、過度な円高の流れは一服して概ね同１０８円台後半での取引となった。
　一方、米商務省がこの日発表した２０１９年第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比２．１％増と、第３四半期と同じ伸び率。堅調だった個人消費が減速したものの、全体は市場予想通りで為替相場の反応は限定的だった。

　３０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、アジア市場の主要株式市場が下落。投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円が買われる展開。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、パウエルＦＲＢ議長が新型肺炎について、中国と世界経済への新たなリスクとなる可能性があるとの認識を示したことも投資家がリスク回避姿勢を強める要因になったとみられる。

　３０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円近辺での取引。
　前日の海外市場では、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が引き続き懸念され、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者からは「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、新型肺炎について、中国と世界経済にいくらか影響が出る可能性があると発言したことが円買いを誘った」との声があった。

　２９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に公表する声明を待ちたいとの思惑により様子見ムードが漂う中、米主要企業の良好な決算などを受けて米株価が上昇したことから、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して軟化。そして取引終盤にＦＲＢが公表したＦＯＭＣ声明は、特に目新しい内容が見られなかったためかドル・円相場の反応は限定的となり、概ね１ドル＝１０９円台前半での取引となった。市場筋は「中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の方に市場の注目が集まり過ぎていることも、ＦＯＭＣ声明に対する反応の鈍さにつながったようだ」と指摘した。

　２９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　前日の海外市場では、米国の株価反発や長期金利上昇などを背景にドル買い・円売りが優勢となった。東京市場ではこの流れを引き継いで１ドル＝１０９円１０銭付近で始まった。東京株式市場も堅調に推移したことから、１０９円２０銭台まで円安・ドル高に振れる場面がみられたが、その後は、持ち高調整のドル売りに概ね１０９円１０銭台で推移した。市場では「新型肺炎拡大への警戒感は根強いが、リスク回避の動きが一服。市場関係者の関心が今夜の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移った」との指摘が聞かれた。

　２９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米国の株価反発や長期金利上昇などを背景にドル買い・円売りが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「リスク回避の円買いはいったん弱まったが、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に対する警戒感は依然として根強い」としている。

　２８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　中国の保健当局はこの日、中国を震源とする新型コロナウイルスによる肺炎の死者が１０６人に達し、国内で確認された感染者が４５１５人に急増したと発表。中国以外の患者も１７カ国・地域で６０人以上に拡大していることから投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全と通貨とされる円はドルなどに対して買われ、一時は１ドル＝１０８円台後半まで円高・ドル安が進行。ただ、その後は訪中した世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が「中国には新型ウイルスの感染を管理・抑制できる力があると確信している」と述べ、中国が取る措置を支持する姿勢を表明したことからリスク回避姿勢が幾分緩和。この日発表の主要な米経済指標が総じて良好となり、米株価が反発したこともあって円高・ドル安基調は一服。概ね同１０９円台前半での取引となった。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円絡み。
　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が、引き続き投資家のリスク回避姿勢を強める要因となっているものの、新たな材料がなく、模様眺めムードが強まる展開。東京市場は１ドル＝１０９円を挟んでもみ合い推移が続いた。市場では「新型肺炎への警戒感は強いが、今夜から始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）待ちの思惑もあり、積極的な商いは見送られたようだ」との指摘が聞かれた。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半での取引。
　前日の海外市場では、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、世界の経済活動が停滞するのではないかとの懸念が広がり、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「不安心理は払拭されておらず、リスク回避基調は変わらない」としている。

　週明け２７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円近辺。
　中国を震源とする新型コロナウイルスによる肺炎が中国国内のみならず、世界的にも感染が拡大していることから世界経済の減速懸念が広がり、投資家のリスク回避姿勢も強まる格好。相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われ、一時は１ドル＝１０８円７０銭台まで円高・ドル安が進行。この日発表された昨年１２月の米新築住宅販売件数が低調だったことや、米株価が大幅下落したことも円高・ドル安要因となった模様。ただ、円買い一巡後は２８・２９日の２日間で開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂い、積極的な商いが控えられたためか、概ね同１０９円近辺での取引となった。

　週明け２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円絡み。
　新型肺炎の感染拡大を背景に世界経済の鈍化懸念が浮上したため、投資家がリスク回避姿勢を強め、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが先行する展開。朝方は１ドル＝１０８円８０銭付近で推移した。その後は、持ち高調整のドル買いが入り、１０９円を挟んでもみ合う展開となった。市場では「新型肺炎の感染拡大が続けば、中国経済への影響や世界経済の停滞への懸念が強まり、投資家が一段のリスク回避に動く可能性がある」との指摘が聞かれた。

　週明け２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半での取引。
　朝方から新型肺炎の感染者増加が世界経済に悪影響を及ぼすとの見方から、相対的に安全な通貨とされる円が買われ、ドルが売られた。円買い一巡後は、持ち高調整の円売りドル買いも入ってもみ合っている。市場関係者は「新型肺炎をめぐる状況を見極める必要がある」としている。

　週末２４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　中国での新型肺炎の感染が拡大、中国政府は流行の中心地・湖北省武漢を中心に計１３都市に移動制限措置を課すと発表。これまでに中国国内で少なくとも２６人が死亡し、感染者は８３０人を超えた。また、米国で２人目の感染者が確認されるなど、世界的な感染拡大への警戒感も強まっていることから、投資家のリスク回避姿勢が再び強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢の展開。ニューヨーク取引は概ね１ドル＝１０９円台前半で推移した。米国の長期金利の低下や、ニューヨーク・ダウ平均の大幅下落も円買いを促す要因になった。市場では「中国では春節（旧正月）の大型連休が始まったが、上海ディズニーランドが２５日から閉鎖されるほか、北京の故宮博物院や陝西省西安の兵馬俑、万里の長城の一部などの世界遺産関連施設も閉鎖が決まっており、中国の景気先行きに対する警戒感が強まっている」との指摘が聞かれた。