金市況・ニュース

　１６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　前日のニューヨーク市場で一時１ドル＝１０６円０３銭をつけた円高の流れが継続し、、東京市場も１０６円台前半での取引。市場筋は「株や金利との従来の相関は崩れ、足元ではとにかくドルが売られる流れになっている」と語った。

　１５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　東京時間帯では、麻生太郎財務相がここ最近の円高・ドル安進行について「特別に介入しなければならない状況ではない」と発言し、これを円高容認と受け取る向きからの円買い・ドル売りが入ったことで一時１ドル＝１０６円１０銭台まで円は上昇。ロンドン時間帯以降は、欧米株高を眺めた円売り・ドル買いが見受けられて同１０６円台後半まで円が下落する場面もあったが、それも長くは続かず円は買い戻されて再び同１０６円台前半まで水準を戻した。本日発表された主要な米経済指標は、強弱まちまちな内容だったためか為替相場の反応は限定的。市場関係者は「麻生氏の発言に加え、日銀による金融緩和縮小観測が根強いことも円の買い戻しを誘ったようだ」と指摘した。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　前日発表された１月の米消費者物価指数が市場予想を上回ったことで、米国の長期金利が上昇。株安への警戒感から、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、東京市場は１ドル＝１０６円台半ばで始まった。東京株式市場が堅調に推移したことでドルを買い戻す向きが見受けられ、１０６円台後半を付ける場面がみられたが、その後は再び円買いが優勢となり、取引終盤は１０６円台前半まで円が強含む展開となった。麻生財務相が衆院予算委員会で、為替市場での円高進行について「非常事態というのであればともかく、少なくともいまの状況で特別に介入せねばならないというほど急激な円高、円安でもない。いまの段階でただちに（介入）ということを考えているわけではない」と述べたことが円買いを誘ったとの見方もある。

　１５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　前日発表された１月の米消費者物価指数が市場予想を上回ったことを受け米長期金利が上昇したため、ドルを売って円を買う流れとなっている。市場筋は「日銀の大規模緩和の早期縮小観測が根強いことも、円高傾向の背景にある」と指摘した。

　１４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円近辺。
　日銀が金融緩和を縮小するとの観測の根強さなどを背景に円が買われやすくなり、約１年３カ月ぶりの円高・ドル安水準となる１ドル＝１０６円台後半を付けた東京市場での流れを引き継ぐ中、市場の注目を集めていた１月米消費者物価指数が予想を上回ったことで利上げペース加速への懸念が強まり、統計発表直後は同１０７円台半ばまで円売りが先行。しかしその後、同時に発表された１月米小売売上高が１１カ月ぶりの大幅減となったことが改めて意識されたため、再び円買い・ドル売りの流れとなり同１０７円近辺まで水準を戻した。
　ユーロ・ドル相場は、低調な米小売売上高をきっかけとしたドルの独歩安の流れが波及してユーロ買い・ドル売りが先行。約１週間ぶりに１ユーロ＝１．２４ドル台を回復した。

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　米国の長期金利の上昇を切っ掛けとした株式市場の不安定な値動きを警戒した円買い・ドル売りが優勢の展開。東京市場は１ドル＝１０７円台後半で始まった後、短期筋のドル売りが膨らみ、一時１０６円台後半まで円は上昇。２０１６年１１月以来、１年３カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。ただ、急激な円高進行への懸念から、その後は１０７円台前半に水準を戻してもみ合い推移となった。菅官房長官が「為替レートの過度な変動は経済の安定に悪影響」との見方を示したが、ドル・円相場の反応は限られた。