金市況・ニュース

　７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　トランプ米大統領が前週表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に反対していた米ホワイトハウスのコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が辞任の意向を固めたと報じられ、米国の保護主義が強まるとの懸念が拡大、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢の展開。東京市場は１ドル＝１０５円台半ばで始まった。その後は新たな決め手材料に乏しいため、持ち高調整主体の商いとなり、概ね１０５円台後半でもみ合い推移となった。市場では「国際協調派のコーン氏辞任により、米政権内の保護主義色が一段と強まるとの懸念が浮上。秋の中間選挙に向けてトランプ氏が強硬姿勢を強まる可能性がある」と指摘した。

　７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半での取引。
　日本時間早朝に、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に反対していた米ホワイトハウスのコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が辞任の意向を固めたと伝わり、米国の保護主義が強まるとの懸念が拡大、安全資産とされる円が買われた。円買いが一巡した後はもみ合う展開となっている。市場関係者は「投資家は米保護主義への警戒を一段と強めており、ドル円は円高方向への動きが意識される」とみている。

　６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　本日は主要な経済指標の発表などがないことから積極的な商いが控えられる中、ポジション調整的な円買い・ドル売りが見受けられて１ドル＝１０５円台後半を付ける場面もあった。その後は北朝鮮が韓国との首脳会談を４月末に開催することで合意し、米国と非核化問題などをめぐって対話する用意を表明したとの報が伝わったことから、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向けた期待が広がって相対的に安全な通貨とされる円は売られ、一時は同１０６円台半ば付近まで円は下落。ただ、トランプ米大統領が表明した鉄鋼などの関税案をめぐる先行き不透明感が根強いためか、円売りが一巡するとジリジリと再び円高方向に進み、概ね同１０６円台前半での取引となった。

　６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。
　米国の株式市場の上昇を眺めて、投資家のリスク選好姿勢が強まったため、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０６円台前半で始まった。ただ、米国の通商政策への警戒感が根強く、その後は同水準でもみ合う展開。取引終盤に、黒田日銀総裁の「（出口戦略は）金融市場に大きな影響を与えないよう、極めて緩やかに最も適切な形で進める」との発言が伝わったが、具体策を議論するのは「まだ早い」とも述べたため、円相場への影響は限られた。

　６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米株高を背景に投資家の積極姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を売って、ドルを買う動きが広がった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米保護主義への警戒は依然根強く、ドルを一段と買い上がる動きは出にくい」としている。

　週明け５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　東京時間帯では、４日投票のイタリア総選挙で欧州連合（ＥＵ）懐疑派政党の躍進が確実になったことを受け、投資家がリスク回避姿勢を強めたことから相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対し買われ、１ドル＝１０５円台前半まで円高・ドル安が進行。しかしロンドン時間帯になると、利益確定の円売りが見受けられたことなどから流れが反転。ＮＹ時間帯では、トランプ米大統領による鉄鋼などへの課税表明を受けて下落していたＮＹダウ平均が値頃感などから大きく買い戻され、これを受けて投資家がリスク回避姿勢を弱めたことから円はさらに売られる格好。本日発表された２月の米ＩＳＭ（供給管理協会）非製造業景況指数が市場予想を上回ったことも円売りの流れを促し、同１０６円台前半まで円は売られた。

　週明け５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半。
　トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限方針を示したことで、保護主義的通商政策の台頭や、世界経済への悪影響が懸念されるため、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢となった前週末の海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０５円台半ばで始まった。その後は新たな決め手材料に乏しいことから、同水準でもみ合う展開。欧州勢が参加した取引終盤にはやや円買いが優勢となり、１０５円台前半での値動きとなった。日銀副総裁候補の若田部早大教授が衆院の所信聴取で「時期尚早の政策変更により、デフレに逆戻りするリスクを避けなければならない」と述べたが、ドル・円相場への影響は限定的だった。