金市況・ニュース

　１９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台前半。 　米政府が発表した対中制裁関税の税率が予想ほど高くなく、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ海外市場の流れを引き継ぎ、相対的に安全な通貨とされる円は売られている。市場筋は「株の大幅続伸と、米長期金利の上昇を受け日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いもみられている」と語った。

　１８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台前半。
　トランプ米政権が１７日、中国による知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第３弾を２４日に発動すると発表。中国からの輸入品２０００億ドル相当に１０％の追加関税を課し、来年には２５％に引き上げる。これに対し中国商務省は１８日、「中国は同時に反撃せざるを得ない」との報道官談話を発表し、報復に動く構えを示した。これを受け海外市場では米中貿易摩擦激化への警戒感が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となる場面も見られたが、その後のニューヨーク市場では、両国経済には当初懸念されたほどの悪影響が及ばないとの見方が浮上したほか、米政府が輸入品の値上がりによる消費者への影響に配慮し、当初の税率を抑えたことから、過度な警戒感が後退したため、１１２円台前半での推移となっている。

　１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台絡み。 　トランプ米政権が、中国からの約２０００億ドル相当の輸入製品に１０％の関税を課し、来年以降に２５％へ引き上げる方針を示した。これを受けてリスク回避的な円買いが先行し、東京取引は１ドル＝１１１円６０銭台で始まった。しかし、年内の関税率が１０％と第１弾、第２弾の２５％から小幅な水準にとどまったことで、過度の警戒感が後退したため、次第に円売りが優勢となり、一時１１２円台前半まで円安方向に切り返した。ただ市場では「中国政府が追加関税に反発し、貿易協議再開に向けた代表団の派遣を取りやめると一部で報じられており、貿易摩擦激化への懸念は残る」との指摘が聞かれた。

　１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。 　早朝トランプ米政権が、中国からの輸入品に追加関税を課す第３弾の制裁を２４日に発動すると発表したことを受け、投資家が警戒感を強め比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。その後は１１１円台後半でもみ合っている。市場筋は「日経平均株価が上昇しているため、円高圧力は弱まっている」と指摘した。

　週明け１７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　東京市場が祝日のため薄商いとなる中、手掛かり材料に乏しく取引序盤は１１２円近辺でのもみ合いとなっていたものの、その後は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１５日、トランプ米政権が２０００億ドル相当の中国製品に関税を上乗せする第３弾の追加制裁措置を１７日か１８日に表明する方針だと報道したことに対し、中国政府が１６日、米政権が制裁措置第３弾を表明するなら、米国との貿易協議を拒否することを検討していると報じたことを受け、米中貿易摩擦激化への警戒感が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢となり、１１１円台後半での推移となっている。

　週末１４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円絡み。
　海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１１１円台後半で始まった後、８月の米小売売上高が半年振りの低い伸びにとどまったことで、円が強含む場面が見られたものの、米長期金利の上昇を眺めて次第にドル買いが優勢の展開。１１２円１０銭台まで円安に振れた。ただ、トランプ米大統領が２０００億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう指示したと報じられたことで、リスク回避的な円買いの動きが見受けられ、取引中盤以降は１１２円付近でもみ合い推移となった。市場筋は「米中両政府は、貿易摩擦緩和に向けた閣僚協議の再開する意向と報じられており、引き続き貿易協議の行方が注目材料となる。また、月後半には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も控えており、当面は神経質な値動きとなりそうだ」と指摘した。