金市況・ニュース

　年明け２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　英調査会社マークイットと中国メディア財新が本日発表した製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が低調な内容となり、中国国家統計局が１２月３１日に発表した同指数に続いて悪化を示したため、米中貿易摩擦などを背景に中国経済が冷え込み、世界経済にも悪影響が波及するとの警戒感が強まったことを背景に、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行し、一時は昨年５月下旬以来約７カ月ぶりの円高ドル安水準となる１０８円台後半を付けていた。ただ、その後はトランプ米大統領が２日、米中貿易協定がまとまれば株価は上昇すると示したことを背景に欧州株価がプラス圏を回復、米株価が下げ渋ったことで、投資家のリスク回避姿勢が後退したため、１０９円台前半での推移となっている。

　週明け３１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　本日発表された中国の１２月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が２年１０カ月ぶりの低水準に落ち込んだことから、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが強まり、海外市場で１０９円台後半を付けた後、米株価は堅調に推移しているものの、年末年始で商いが細る中、主要な米経済指標の発表もないことから動意に乏しく、１０９円台後半で小動きとなっている。

　週末２８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　世界的な景気減速懸念がくすぶる中、米政府機関の一部閉鎖が与野党の対立で長期化するのではないかとの懸念がドル売り材料となる一方、中国税関総署が２８日、米国産コメの輸入を許可したと発表。貿易戦争が始まる前の２０１７年７月に合意していた案件とはいえ、両国関係はさほど冷え込んではいないとの見方が広がったほか、米代表団が１９年１月７日から北京を訪問するとの報道もあり、米中貿易摩擦に対する警戒感がやや和らいだことなどがドル買い材料となるなど、強弱材料が交錯したため、１１０円台前半でのもみ合いとなっている。

　週末２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ばでの取引。
　前日の米国株式市場が堅調に推移したことで、投資家のリスク回避姿勢が後退したため、東京市場は１ドル＝１１０円台後半で始まった。しかしその後は、東京株式市場の軟調を眺めた円買いが優勢となり、１１０円台半ばまで円高・ドル安に振れる展開となった。市場筋は「米国の予算案をめぐる与野党協議が不調に終わり、米経済への悪影響が懸念されるため、ドルの先安観が浮上している」と指摘した。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米株価の不安定な動きなどを背景に投資家が慎重姿勢を崩さず、方向感が出にくい展開となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、狭いレンジでの動きとなっている。市場関係者は「株価動向をにらんだ展開が続く」としている。

　２７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設予算をめぐり、財源を確保するまで「いくらでも待つ」と発言したことを受け、政府機関閉鎖が長引くのではないかとの懸念が広がっているうえ、トランプ氏が米企業に対し、安全保障上の重大な脅威となる恐れのある海外メーカーの通信機器の使用を禁じる大統領令を来年１月にも発動すると報道。中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を米市場から閉め出す狙いがあり、米中「貿易戦争」の長期化に対する警戒感が強まっていることなどを背景に、投資家のリスク回避姿勢が再燃し、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、１１０円台後半での推移となっている。

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺での取引。 　前日の米国株式市場が急伸となり、投資家のリスク回避姿勢が後退。相対的に安全な通貨として買われていた円を売る動きが優勢となり、東京市場は１ドル＝１１１円台前半で始まった。しかしその後は持ち高調整のドル売りが入り、１１１円を挟んでもみ合う格好となった。市場筋は「米国の予算を巡る不透明感は払拭されていないため、積極的にドルを買い進む動きは見られなかった」と指摘した。