金市況・ニュース

　9日のNY金は下落。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比55.10ドル安の1988.20ドルとなった。
　米英のロシア産原油の輸入禁止により、インフレ懸念が高まったことで先日は上伸。しかし、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長が9日、価格高騰を抑制するため、一段の石油備蓄放出が可能との見解を示したことや、アラブ首長国連邦（UAE）やイラクが増産要請に応じられるとする政府筋の見方が報じられ、石油輸出国機構（OPEC）加盟国による増産の思惑が浮上したことで、原油価格が下落すると、市場のインフレ懸念が後退した流れから、NY金は売られて下落した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月9日時点で前日比4.06トン減の1063.28トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月9日現在、昨年12月末と比べ87.62トン増加している。

　8日のNY金は上伸。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比47.40ドル高の2043.30ドルとなった。
　米国がロシア産原油の輸入を禁止したほか、英国が年末までに輸入を段階的に停止すると発表し、原油の供給不足と価格上昇によるインフレ懸念が高まる中、インフレヘッジとして金は買われて上伸。経済制裁により、ロシアから輸出される資源が市場から除かれることによる供給不足への懸念が、商品市場全般の価格を押し上げており、パラジウムやニッケルなども急騰している。
　また、ロンドン貴金属市場協会（LBMA）は7日、ロシアの貴金属精錬業者6社の認定を停止。事実上、ロシアの精錬業者を市場から締め出した。認定停止前の金地金は引き続き取引できるほか、中国や中東で買い手が見つかるため、市場への影響は限られると予想されているが、金相場の心理的な支援材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月8日時点で前日比4.64トン増の1067.34トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月8日現在、昨年12月末と比べ91.68トン増加している。

　7日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比29.30ドル高の1995.90ドルとなった。
　ブリンケン米国務長官が6日、米国と欧州の同盟国・有志国が対ロシア制裁措置の一環としてロシア産原油の輸入禁止を検討していると発言。市場では、米欧がロシア産原油の輸入禁止措置に踏み切れば供給網が混乱するリスクがあるとして、原油価格が上伸。イラン核合意の再建に向けた協議が行き詰まり、イラン産原油の輸出が遅延するとの見方も原油価格を押し上げ、原油価格の上昇によりインフレ圧力が一層強まる可能性があるとの懸念から、インフレヘッジとして金は買われた。
　また、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした安全資産としての買いも入り、NY金は一時2007.50ドルと、2000ドル台を回復し、約1年半ぶりの高値を付けた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月7日時点で前日比8.42トン増の1062.70トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月7日現在、昨年12月末と比べ87.04トン増加している。

　4日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比30.7ドル高の1966.60ドルとなった。
　ロシア軍は4日、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所を制圧。原子炉に被害はなかったが、制圧時に訓練施設で発生した火災は鎮火したものの、場合によっては状況によっては大惨事を引き起こしていた可能性があることから、安全資産として金が買われて上伸。また、商品輸出大国のロシアに対する西側諸国の制裁に端を発した商品価格の高騰により、インフレ高進と経済成長鈍化に対する懸念が高まったことも、インフレヘッジとして金が買われて上伸した。
　また、米労働省が4日発表した2月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比67万8000人増と、市場予想の40万人増を大幅に上回ったが、時間当たり平均賃金が前月比でほぼ横ばいに留まり、米長期金利の指標となる10年債利回りが低下したことも、金利を生まない資産である金にとっては支援材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月4日時点で前日比4.06トン増の1054.28トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月4日現在、昨年12月末と比べ78.62トン増加している。

　3日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比13.6ドル高の1935.90ドルとなった。
　ロシアとウクライナは3日に2回目の停戦対話を実施し、民間人が避難するための「人道回廊」の設定を巡る協議を継続することなどで合意。ただ、停戦については進展がなかったとみられ、紛争長期化への懸念から、安全資産として金は買われて上伸した。欧米によるロシアへの経済制裁が同国のエネルギー輸出の停滞を招くとの見方や、欧米がロシアのエネルギーの禁輸に踏み切る可能性も意識される。
　また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3日、上院銀行委員会の公聴会で証言を行い、エネルギー価格の上昇がインフレ圧力を強める可能性が高いとの見方や、ロシアによるウクライナ侵攻が予想外にサプライチェーン（供給網）へ悪影響を与えるとの見解を示したことも、インフレヘッジや安全資産として金が買われる要因となった。

　2日のNY金は下落。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比21.5ドル安の1922.30ドルとなった。
　ロシアのウクライナ侵攻が、欧州経済に悪影響を及ぼすとの見方から、対ユーロでのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は2日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言を行い、次回3月15、16日両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイント（bp）の利上げを実施する方針を示したことも、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となった。
。ただ、欧米諸国がロシアへの経済制裁を強める中で、ロシアからの天然ガスや原油の輸出が減少するとの見方や、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が大幅な追加増産を見送ったことを背景に、原油が上伸した流れから、NY金は安値から買い戻され、時間外取引では下げ幅を縮小している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月2日時点で前日比7.84トン増の1050.22トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月28日現在、昨年12月末と比べ74.56トン増加している。

　1日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比43.1ドル高の1943.8ドルとなった。
　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、各国政府がロシアに対する経済制裁を強めたことで、ロシア産の原油や天然ガスの供給が滞るとの見方から原油価格が上伸。石油大手のシェルは主要な液化天然ガスプラントを含むロシアの全事業から撤退すると発表している。これを受け、インフレ懸念が強まったことや、経済制裁の副作用による景気後退懸念が台頭する中、欧州中央銀行（ECB）による利上げ観測が後退したことも、金利を生まない資産である金にとっては支援材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月1日時点で前日比13.36トン増の1042.38トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月28日現在、昨年12月末と比べ66.72トン増加している。

　28日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比13.1ドル高の1900.70ドルとなった。
　28日には、ロシアとウクライナ両国の代表団による停戦交渉が行われたが、ロシアは軍事作戦を継続しており、先行き不透明感が強い。また、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへ欧米諸国が実施した経済制裁が、金融市場へと与える影響への懸念も投資家のリスク回避姿勢を強めたことから、昨日に下落した金は買い戻され、1900ドル台を回復した。
　米国、英国、欧州、カナダは26日、国際決済システムのSWIFT（スイフト）（国際銀行間通信協会）からロシアの大手銀行を排除することで合意。バイデン米政権は28日、ロシアの中央銀行や政府系ファンド、財務省との取引を同日付で禁止。ロシア中央銀行の外貨準備の使用も制限された。これを受け、ロシア通貨ルーブルが急落した他、金融市場や国際貿易・物流での影響を懸念する声も上がっている。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、2月28日時点で前日比2.03トン増の1029.02トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月28日現在、昨年12月末と比べ53.36トン増加している。

　25日のNY金は下落。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比38.7ドル安の1887.60ドルとなった。
　ロシアによるウクライナ侵攻を受けた買いが一巡し、投資家は欧米の対ロシア制裁を見極める姿勢をとったことや、利益確定の売りなどが入り急落。しかし、欧米の対ロシア制裁は十分でないとの見方や、ウクライナとロシアの対立激化を受け、週明け27日の時間外取引では買い戻され、現在は1900ドル台で推移している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、2月25日時点で前日比2.33トン減少の1026.99トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月25日現在、昨年12月末と比べ51.33トン増加している。

　25日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比15.9ドル高の1926.30ドルとなった。
　ロシアが24日、ウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始したことから、「有事の金」としての買いが入り、NY金は一時1976.5ドルの高値をつけた後、利益確定の売りなどが入り上げ幅を縮小した。
　ロシア国防省は24日、ウクライナへの空爆で多数の軍事インフラ施設を破壊したと発表。これに対し、欧米諸国がロシアに対する経済制裁の実施を発表し、ロシアと欧米の対立が深まると共に、ロシアからのエネルギー依存度の高い欧州地域の景気減速懸念が台頭していることなども、安全資産として金が買われる要因となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、2月24日時点で前日比5.23トン増の1029.32ドルとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月18日現在、昨年12月末と比べ53.66トン増加している。

　23日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比3.0ドル高の1910.40ドルとなった。
　ウクライナ国家安全保障・国防会議は23日、非常事態宣言を発令すると発表。ウクライナ国会は23日夜（日本時間24日早朝）にこれを承認、宣言は24日午前0時（同7時）に発効した。ロシアが21日にウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認し、他の地域にも侵攻する脅威が高まっていることを受けた措置で、親ロ派は現在の支配地域よりはるかに広い範囲のウクライナ領土について権利を主張している。こうした地政学的リスクの高まりを背景にNY金は買われて上伸した。