金市況・ニュース

　２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　これまで急速に進んだドル高への反動から、利益確定のドル売りが先行し、やや円は強含みで推移している。市場筋は「米雇用統計の発表やイタリアの憲法改正の是非を問う国民投票を前にしたポジション調整のドル売り・円買いがみられている」と語った。

　１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円台半ば。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産最終合意を受けて投資家の積極姿勢が強まり、安全資産とされる円に売りが集中する展開。米国の雇用関連の経済指標が市場予想を上回り、年内の追加利上げの観測が高まったこともドルを強含ませている。市場筋は「ＯＰＥＣの原油減産合意を好感し、投資家がリスクを取ることに積極的になっている」と語った。

　３０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台前半。
　前日に発表された７〜９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値が市場予想を上回ったことを背景に、米国が年内に追加利上げするとの思惑から円売りドル買いがやや優勢の取引。ただ、ＯＰＥＣ総会への警戒感が重しとなり、方向性は乏しい。市場筋は「ＯＰＥＣ総会で減産合意に達しない場合、原油や株価が下落し円は強含むだろう」と指摘した。

　２９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円近辺。 　前日の海外市場では、原油価格の持ち直しを材料にドルが買われ、１１２円８０銭に接近した後は１１２円付近に戻る展開。本日の東京市場は１１２円近辺で様子を窺う取引となっている。市場筋は「金融市場全般で、トランプ相場に一服感が出ている」と語った。

　週明け２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円を挟んだ動き。 　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油減産の正式決定に向けた合意形成が難航するとの観測から投資家のリスク回避の姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢の取引。市場筋は「原油安・株安・円高の流れになっている。利益を確定するための円買いもみられる」と指摘した。

　２５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半での取引。
　日米の金利差拡大を意識してドルを買って円を売る動きが先行している。市場では「節目となる１ドル＝１１５円が意識されている。ただ、流れがいつ逆になるのか、警戒感も高い」との声もあった。

　休日明け２４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台半ばでの取引。東京市場で１１２円台を付けるのは、４月１日以来約８カ月ぶり。
　前日の海外市場では、米国の良好な経済指標や米長期金利の上昇などを背景にドル買い円売りが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。市場関係者は「米経済はこれまで市場が見込んでいたよりも強いとの見方が広がりつつある。トランプ氏の政策の骨格が見えてくるまでは、ドル高の流れが反転するきっかけは見つけにくい」としている。

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米株高を背景にドル買い・円売りが優勢となり、１ドル＝１１１円台で推移していたが、日本時間早朝に福島県沖で発生した地震を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円が買われている。市場では「勤労感謝の日と米感謝祭の休暇を前に取引が細る中、相場が振れやすくなっている」との声が聞かれた。

　週明け２１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。
　先週末の海外市場では、日米の金利差拡大を意識してドル買い・円売りが先行。東京市場では早朝に一時、約６カ月ぶりの円安水準となる１ドル＝１１１円台を付けたが、その後は利益を確定するための円買いもみられ、やや円高方向に戻してもみ合っている。市場では「２１日は取引材料が乏しく、株価や金利をにらみながらの動きとなる」との声が聞かれた。

　１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台。
　米国の１２月利上げ観測が強まったことに加え、安倍晋三首相とトランプ次期米大統領のニューヨークでの会談が一定の成果を上げたとの見方もドルの買い安心感につながり、円安が進行している。市場筋は「イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で１２月の利上げを示唆したことで米国の長期金利が上昇したことや、日経平均株価が続伸し約１０カ月ぶりに一時１万８０００円台を回復したことなども円安要因」と指摘した。

　１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円を挟んだ動き。
　米国の経済指標が軟調だったほか、トランプ次期米大統領の経済政策への期待で続いていた米ダウ工業株３０種平均の上げ相場が一服したことで、投資家の積極的な取引姿勢が後退し、やや円は強含みで推移している。市場筋は「日経平均株価も反落しており、本日は調整ムードの一日になりそう」と指摘した。

　１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円近辺。
　米国の追加利上げが１２月に実施されるとの見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが先行している。市場筋は「前日に発表された米国の経済指標が好調だったことから、リスクを取ろうという動きが強まり、比較的安全な資産とされる円を売る動きが加速する展開」と語った。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円を挟んだ動きとなっている。　前日の海外市場で欧州株高や米長期金利の上昇を受けてドル買いが先行し１０８円台に乗せたため、本日の東京も円安歩調。ただ、１０８円台前半では利食いのドル売りもみられ、一本調子の円安にはなっていない。市場筋は「トランプ次期政権がインフラ投資を通じた財政拡大策を取る方針を示していることからインフレ期待が強まり、米長期金利が約１年ぶりの高水準を付けたことが、ドル強含みの背景」と指摘した。

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台半ば。
　トランプ氏が打ち出す景気刺激策への期待から株式市場が上昇していることを背景に、円安ドル高が進んでいる。市場筋は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長が１１日の講演で、１２月の追加利上げに前向きな姿勢を示したことも円売りドル買いを後押ししている要因」と指摘した。

　１１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半での取引。７月下旬以来約３カ月半ぶりの円安水準。
　前日の海外市場では、米大統領選で勝利したトランプ氏の経済政策への期待感から投資家のリスクを取る姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円が売られた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円が強含んでいる。市場関係者からは「トランプ氏への期待がやや過剰であり、目先は水準調整も必要」との声も聞かれた。

　１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台半ばでの取引。
　前日の東京市場では米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、一時、１０１円台まで円高ドル安が進んだが、欧米市場に入ると、この流れは逆転。むしろトランプ次期大統領のインフラ投資などの経済政策への期待感が強まり、円売り・ドル買いが進んだ。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円が強含んでいる。市場関係者は「トランプ氏の勝利宣言のスピーチは、意外にもまっとうな内容であり、インフラ投資の拡充も低インフレ下では必要な措置。額面通りなら経済効果は期待できる」と指摘している。