金市況・ニュース

　２９日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円台半ば。
　午前中は、米経済の先行きに対する楽観的な見方を背景に円がやや弱含みで推移。午後は手掛かり材料を欠くなか、小幅な値動きとなった。市場筋は「米国市場でも感謝祭翌日で参加者が少なく、こう着状態が続く可能性がある」としている。

　２９日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円台半ば。
　米経済の先行きに対する楽観的な見方を背景に、円はやや弱含んでいる。市場筋は「本日は手掛かりに乏しく、円・株ともに静かな取引。」と語った。

　２８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。
　トランプ米大統領が２７日に香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名。これに対し中国政府はこの日、断固とした報復措置をとると表明し、これまで市場に広がっていた米中貿易協議進展期待が後退。投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われ、一時は１ドル＝１０９円台前半まで円高・ドル安が進行。しかしその後は、米国市場が「感謝祭」の祝日により休場となったことで市場参加者が少なく様子見ムードが漂う中、持ち高調整的な円売り・ドル買いが入り、概ね同１０９円台半ばでの取引となった。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円台半ば。
　前日の海外市場は、米経済指標が総じて良好な内容であったことから、ドル買い・円売りが優勢となり１０９円台半ばまで円安・ドル高に振れた。朝方に、トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名したと報じられ、これを受けて中国外務省は「断固反対する」との声明を発表。米中通商協議への影響が懸念され、１０９円３０銭台まで円高に振れる場面がみられたが、今後の推移を見極めたいとの見方に加え、本日は米国が「感謝祭」の祝日となるため、積極的な商いを見送る向きも見受けられ、東京市場は概ね１０９円台半ばでもみ合う格好となった。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円台半ば。
　昨日の米経済指標が良好だったことにより米国景気の堅調さが好感され、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢の取引。市場筋は「トランプ大統領が香港人権・民主主義法案に署名したため、中国の反発や米中貿易協議への先行きが気になるが、流れは円安だ」と語った。

　２７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。
　米中政府関係者が貿易協議「第１段階」合意について前向きな発言を相次いで行い、これを受けて米中貿易協議進展期待が高まっていることを背景に円安・ドル高基調が継続する中、この日発表された今年第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値や１０月の耐久財受注などといった主要な米経済指標が総じて良好な数字を記録。これが投資家のリスク回避選好意欲を回復させたことから、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対してさらに売られやすくなる格好。５月３１日以来およそ半年ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝１０９円５０銭台を付けるなど、円売り・ドル買いが優勢の流れとなった。

　２７日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円台前半。
　米国の株式市場が堅調に推移したことで投資家のリスク先行し姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢の展開。東京市場は１ドル＝１０９円台前半で始まった。しかしその後は、決め手材料に乏しいことから小幅なレンジでもみ合う展開となった。市場では「米中通商協議をめぐっては、具体的な内容が明らかにされていないため、一段とドルを買い進む動きには繋がらない」との指摘が聞かれた。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円台前半。
　米国で株高が進み本日の日経平均株価も続伸していることから、比較的安全な資産とされる円を売る動きが優勢の展開。市場筋は「米中貿易協議の行方次第で、市場ムードが一変する可能性があるため警戒感は強い」と指摘した。

　２６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円近辺。
　中国商務省はこの日、米中が閣僚級電話会談を行い、貿易協議の「第１段階」の合意をめぐり重要問題の解決で共通認識に達したと発表。また、コンウェイ米大統領顧問も対中合意が「かなり近い」と発言したことから、前日に高まっていた米中貿易協議進展期待がさらに強まり、投資家がリスク回避姿勢を弱める格好。相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して売られたが、一方で中国商務省は具体的な内容に触れなかったほか、コンウェイ氏も「強制的な技術移転や知的財産権の窃取、年間５０００億ドルに上る対中貿易不均衡はおかしい」と発言しており、加えてトランプ米大統領が香港問題でクギを刺す発言をするなど、貿易協議をめぐる先行き不安が完全に払拭されたわけでもなかったためか、一段の円売りにはつながらず概ね１ドル＝１０９円近辺でもみ合い推移となった。

　２６日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円絡み。
　中国商務省が２６日、米中が閣僚級電話会談を行い、貿易協議「第１段階」の合意に関し、重要問題解決に向けた共通認識に達したと発表。これを受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢の展開。東京市場は１ドル＝１０９円台まで円安・ドル高に振れた。しかし、具体的な進展はなかったとの見方から、その後は１０９円を挟んでもみ合う格好となった。

　２６日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円台前半。
　米中貿易協議の先行きに対する期待から円を売ってドルを買う動きが優勢の取引。市場筋は「２５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が過去最高値を付け、本日の日経平均株価も続伸し、リスクオンの流れのなか円安が進行している」と語った。

　週明け２５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円近辺。
　オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が２３日、米中両国が年内に貿易協議「第１段階」の最終合意に至る可能性は依然あるとの見解を表明したほか、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も２５日に第１段階の合意は「極めて近い」と報道。これらに加え、中国政府が知的財産権の侵害に対する罰則を強化する方針を示したことから貿易協議進展期待が再び高まり、投資家のリスク選好意欲が回復して相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して売られやすくなる格好。途中、安値拾いの円の買い戻しなどが見受けられる場面があったもののそれも長くは続かず、欧米株高などを眺めて円は再び軟化し、ドル・円相場は概ね１ドル＝１０９円近辺での取引となった。

　週明け２５日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０８円台後半。
　前週に米中両首脳が通商合意署名に楽観的な見通しを示したことで、投資家のリスク選好姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円が売られる展開。午後に中国系メディアが米中協議で第１段階の合意が近いとの見方を報じたことも円売りを誘う格好となった。ただ市場では、米国の香港人権法案に対するトランプ大統領の態度や、香港の議会選挙の結果を受けた中国当局の出方を見極めたいとの思惑も漂っている。

　週明け２５日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０８円台後半での取引。 　米中貿易協議の進展への期待から、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となっている。市場筋は「週明けは円安・株高の流れで始まった」と語った。

　週末２２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　トランプ米大統領が２２日、米中貿易協議「第１段階」の最終合意が「非常に近い」と述べた。またこれに先立ち、中国の習近平国家主席も「相互尊重と平等を原則に合意に努めたい」と語り、署名に前向きな姿勢を示したと報じられた。１２月１５日に米国が予定している対中追加関税の発動を延期した上で、来年には「第１段階」の最終合意に至るのではないかとの思惑が浮上。投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが先行した。ただ、米議会が可決した香港人権法案にトランプ米大統領が署名する見通しとの報道もあり、ドルの上値は抑えられた。
　ユーロは軟調。本日発表された１１月のユーロ圏ＰＭＩ（購買担当者景況指数）速報値で、製造業は下げ止まりを示したものの、サービス業が弱い内容となったことで、これを嫌気してユーロ売りが先行。概ね１ユーロ＝１．１０２０ドル付近で推移した。

　週末２２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。 　米中貿易協議に関する報道などを背景に方向感を欠いた海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０８円台後半で始まった後は、日経平均株価が堅調に推移したものの、米中協議が日替わりで強材料と弱材料が繰り返されていることで模様眺め気分が広がり、１０８円台後半で小動きとなっている。市場では、引き続き米中貿易協議や香港情勢が注目されるが、特に新たな情報もないため、手掛かりに乏しいという。

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米中貿易協議の行方を見守るなか、小幅な値動きとなった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや弱含んでいる。市場関係者は「米中交渉は日替わりで楽観・悲観が繰り返され、なお決め手を欠く」としている。

　２１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　米上下両院で可決された、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」にトランプ大統領が署名する意向と報じられ、米中貿易協議への影響が懸念されたものの、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として、劉鶴副首相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官を北京に招待し、２８日の米感謝祭前の協議開催を期待していると報じられたほか、香港のサウス・チャイナ・モーニングポストが、米中が「第１段階」の合意に達しなくても、米政府が１２月１５日に予定している中国製品への追加関税の発動が延期される公算が大きいと伝えた。これらを受けて投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが先行した。

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。 　米中貿易協議のいわゆる「第１段階」の合意が１２月にずれ込むとの報道や、トランプ米大統領が香港人権法案に署名する見通しと伝わり、米中貿易協議の先行きに対する警戒感が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０８円台半ばで始まった後、日経平均株価が軟調となったことで円買い・ドル売りが優勢となり、１０８円台前半を付ける場面も見られたが、中国の劉鶴副首相が米中協議について「慎重ながらも楽観」と述べたとの報道が伝わったことからドルが買い戻され、１０８円台半ばでの推移となっている。