金市況・ニュース

　１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　昨日の海外市場で、米国と中国が貿易摩擦の回避に向けた協議の再開を模索しているとの報道を受け、投資家の取引姿勢が積極的になり相対的に安全資産とされる円は売られため、ドルが堅調推移。市場筋は「米中貿易摩擦激化への懸念が後退し、本日は株高・円安の様相だが、午前８時すぎ、トランプ政権は中国輸入製品２０００億ドル（約２２兆３５００億円）相当について計画している１０％の関税を２５％に引き上げることを提案する、と米通信社が報じたことでドル買いムードはやや一服している」と指摘した。

　３１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　日銀はこの日の金融政策決定会合で、長期金利の誘導目標の柔軟化を決めた一方、２％の物価上昇目標の実現に向けて低金利を維持する姿勢を鮮明にし、これを受けて円売り・ドル買いが進んだ東京時間帯での流れを引き継ぐ中、米中貿易摩擦の緩和に向けて両国が交渉を再開しようとしているとの米ブルームバーグ通信の報道をきっかけに投資家がリスク回避姿勢を弱めたため、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対しさらに売られやすくなる格好。一時は１ドル＝１１２円を試した。ただ、円売りが一巡すると明日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を前に様子見ムードが漂ったためか、概ね同１１１円台後半での値動きとなった。なお、市場の注目を集めていた６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）コア物価指数の前年同月比は市場予想をやや下回ったが、特に目立った反応は見られなかった。

　３１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑から朝方は１ドル＝１１１円付近でもみ合い推移となった。その後、日銀が現行のゼロ％程度の金利水準を維持した上で、長期金利の柔軟化や上場投資信託（ＥＴＦ）の購入配分の見直しなどを決定した。しかし、事前に報じられた内容であったため、円相場はやや軟化し、取引終盤は１１１円台前半で推移した。市場では「日銀は長期金利の上昇を容認しつつも、大規模緩和の継続姿勢が明確化されたため、思惑筋のドル買いが先行した」との指摘が聞かれた。

　３１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円付近。
　日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑から様子見ムードとなる中、１１１円付近でもみ合っている。市場筋は「決定会合を巡るさまざまな観測が飛び交っている。上場投資信託（ＥＴＦ）の購入配分の見直しにとどまるのならば、既に織り込み済みで、結果判明とともにドル買いにつながる可能性がある」と語った。

　週明け３０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺。
　本日は主要な米経済指標の発表などがなかったことから手掛かり材料難に陥り、全般的に積極的な商いが控えられる格好。また、明日は経済指標の発表が多数あり、その中でも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレの目安としている６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に注目が集まっているため、その内容を見極めたいとの思惑が広がったことも商いを手控えさせる要因となり、ドル・円相場は概ね１ドル＝１１１円近辺での動意に乏しい値動きとなった。市場関係者は「今週はＰＣＥ以外にも３１日に日銀の金融政策決定会合の結果発表、８月１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表、３日に７月米雇用統計の発表など重要イベントが目白押しであり、これらの内容を見極めたいとの思惑からポジションを傾けづらくなったようだ」と指摘した。

　週明け３０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円絡み。
　明日まで開かれる日銀の金融政策決定会合の議論を見極めたいとの思惑から、模様眺めムードが強まる展開。東京市場は１ドル＝１１０円台後半で始まった後は、概ね１１１円付近の狭いレンジでもみ合い推移が続いた。市場では「日銀が一定程度の長期金利上昇を容認するとの思惑が浮上している。また、３１日から１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も控えており、ポジションを傾け難い」との指摘が聞かれた。

　週明け３０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺。 　日銀の金融政策決定会合の議論を見守りたいとの思惑から、様子見ムードの強い取引となっている。市場筋は「先週は各メディアで日銀による金融政策の調整に関する報道が相次いだが、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入配分の見直しや長期金利の一定程度の上昇容認など、具体的なものが盛り込まれるかどうか内容を確認したい」と語った。