金市況・ニュース

　１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円近辺。 　米大手金融機関の好決算などを好感した米株高を背景に、ドル買い・円売りが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０９円近辺で始まった後は、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけてマイナス圏に値を沈めたことから円買い・ドル売りが優勢となる場面も見られたが、中国株の堅調を眺めてドルが買い戻されたため、１０９円近辺で小動きとなっている。

　１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。 　株高が好感され、円売りドル買い優勢の取引となっている。市場筋は「英議会で内閣不信任案が否決され、メイ首相の続投が決まったことも過度な警戒感の後退につながっている」と指摘した。

　１６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円付近。
　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐる合意案が１５日の下院議会で否決されたものの、否決が予想されていたことに加え、一部では離脱延期観測が浮上していることから、投資家の過度のリスク回避姿勢が後退したため、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢の展開。米国の大手金融機関の好決算が相次ぎ、米株価が堅調に推移したこともドル買い・円売りを誘う格好となり、一時１０９円台に乗せた。ただ、米金融当局者らによる最近のハト派的発言や、米政府機関の一部閉鎖の長期化などがドルの上値を抑える格好となり、その後は１０９円付近でもみ合い推移となった。

　１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。 　日本時間の未明に、英下院が欧州連合（ＥＵ）離脱合意案の採決を行い、反対多数で否決した。ただ、否決されることは織り込み済みで、ドル円相場への影響はほとんどなかったため、円相場は１０８円台半ばで始まった後は、小確りで始まった日経平均株価が引けにかけて軟調となったことから、円買い・ドル売りが優勢となる場面も見られたが、円買い一巡後は新規材料待ちとなる中、１０８円台半ばで小動きとなっている。

　１６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。 　日経平均株価の下落を受けて、投資家のリスク回避姿勢がやや強まり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢の取引。市場筋は「英下院の欧州連合（ＥＵ）離脱の合意案否決は予想通りだったためユーロ売りは限定的で、ドル円相場に大きな影響はなかった。」と指摘した。

　１５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　中国政府が景気刺激策を実施するとの期待から、主要株式市場が上昇したため、投資家のリスク回避姿勢が後退。相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢となり、アジア取引時間帯は１ドル＝１０８円台後半まで円が売られる展開。その後は、ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）が低調な内容となり、欧州経済の先行き懸念が強まったため、１０８円台前半まで円高に振れたものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が「ユーロ圏経済が予想以上に弱まっている」との認識を示したことで、ドルが対ユーロで上昇。これに連れてドル・円相場でもドルが買われる格好となり、１０８円台半ばに水準を戻す動きとなった。ただ、米カンザスシティ連銀のジョージ総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が相次いで利上げ停止に言及したため、対円でのドルの上値は抑えられた。
　ユーロは下落。低調な独ＧＤＰに加え、ドラギＥＣＢ総裁の発言、英国のＥＵ離脱案否決の見通しなどからユーロ売りが優勢となり、１ユーロ＝１．１３ドル台後半までユーロ安・ドル高が進んだ。

　連休明け１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。 　トランプ米大統領が「国家非常事態を宣言しようと考えていない」と述べたことを背景に、ドルが買い戻された海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０８円台前半で始まった後は、軟調に始まった日経平均株価が引けにかけてプラス圏を回復したことに加え、中国が景気支援策を打ち出すとの期待感から中国株が上昇したことからドル買い・円売りが優勢となり、１０８円台後半での推移となっている。市場では、英議会での欧州連合（ＥＵ）離脱案否決を織り込んでいるが、票差や英政府の対応次第で、採決後はリスクオンにもリスクオフにも振れる可能性があるという。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。 　中国の景気減速への懸念を背景に相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが一巡した後は、ややドルが買い戻されている。市場筋は「寄り後、日経平均株価がプラス圏に切り返したことで、円は軟調に推移している」と指摘した。