金市況・ニュース

今朝のNY金は1280ドル台で推移。米中貿易摩擦の長期化が世界経済に悪影響を与えるのではないかとの懸念を背景とした米株価の下落や安全資産としての需要が強まったことから値を引き締め、堅調に推移しています。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、５月６日現在で前日比１．１８トン減少の７３９．６４トンとなり、３営業日連続で減少。

　週明け６日のニューヨーク貴金属市場は、まちまち。
　ＮＹ金は続伸。前週発表された４月の米雇用統計で平均時給の伸びが低調であったことや、４月の米ＩＳＭ（供給管理協会）非製造業景況指数が下振れしたため、これを手掛かりに買い物が優勢となった流れを引き継ぐ展開。トランプ米大統領が５日、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する追加関税を１０日に１０％から２５％へ引き上げるとツイッターで表明。これに対して、中国が協議中止を検討していると報じられたことで、米中貿易摩擦激化への懸念が再燃したことにも支援され、一時１トロイオンス＝１２８７．４０ドルまで上昇した。その後は利益確定売りにマイナス圏に転じる場面がみられたものの、引けに掛けて再び地合いを引き締めた。

　週末３日のニューヨーク貴金属市場は、軒並み上昇。
　ＮＹ金は反発。米労働省がこの日発表した４月雇用統計は、景気動向を反映するとされる非農業部門就業者数が予想を大きく上回ったほか、失業率が前月から改善するなど良好な数字が見られた一方、物価上昇の先行指数として注目される平均時給は前月比・前年同月比ともに予想をやや下回る低調な内容。統計発表直後は強弱まちまちだったことから反応は鈍かったものの、統計が消化されると低調な平均時給が改めて意識されたほか、その後発表された４月の米ＩＳＭ（供給管理協会）非製造業景況指数が低調となり、これらを受けて対ユーロでのドル高基調が一服。ドル建てで取引される金の割高感が後退したことから買い優勢の流れとなった。

　２日のニューヨーク貴金属市場は、軒並み下落。
　ＮＹ金は続落。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は前日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の記者会見で金利について「どちらの方向にも動くべき時ではないと見ている」と発言し、政策金利の当面据え置きを示唆。これまで、トランプ米大統領が相次いでＦＲＢに対し利下げ圧力を強めていたことから目先の利下げを期待する向きもあったが、パウエル議長の発言を受けてこうした向きからの失望感が広がり、金利を生まない資産である金が売られた前日の清算値（終値）確定後の電子取引での流れを本日も継続。対ユーロでドルが堅調推移となり、ドル建てで取引される金の割高感が生じたことにも圧迫され、一時は約１週間ぶりに１２７０ドルの節目を割り込んだ。市場関係者は「明日発表の４月米雇用統計が良好な内容となればさらに売られる可能性もある」と指摘した。

　１日のニューヨーク貴金属市場は、軒並み軟調。
　ＮＹ金は、４月米ＡＤＰ雇用報告の民間就業者数が市場予想を大幅に上回る結果となり、これを受けて安全資産とされる金は売られる格好。ただ、４月米ＩＳＭ製造業景況指数が市場予想を下回ったほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明とその後のパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見を控えていることもあり、一段の下落とはならずに清算値（終値）は小幅反落で確定。
　その後公表のＦＯＭＣ声明は、新味に欠ける内容だったためか調整的な買い戻しが入ってプラス圏を回復。ただ、その後の記者会見でパウエル議長が金利について「どちらの方向にも動くべき時ではないと見ている」と発言。これが政策金利の当面据え置きと受け止められ、トランプ米大統領の発言などを背景に利下げを期待していた向きからの失望売りが優勢となるなど、清算値確定後の電子取引は乱高下する展開となっている。

　３０日のニューヨーク貴金属市場は、白金を除いて堅調。
　ＮＹ金は反発。中国国家統計局がこの日発表した４月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５０．１と前月（５０．５）から低下。ロイター通信のアナリスト予想平均（５０．５）も下回るなど冴えない内容となったことから、同国の景気減速懸念が再燃して安全資産とされる金は買われる格好。対ユーロでドルが軟調推移となり、ドル建てで取引される金の割安感が生じたことにも支えられた。ただ、明日に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の内容を見極めたいとの思惑により様子見ムードが漂ったためか、積極的な商いは控えられた。