金市況・ニュース

　１１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　中国税関総署が１０日に発表した５月の貿易統計で輸入が大幅に減少し、内需の弱さが改めて示されたことで中国当局が新たな刺激策を講じるのではないかとの期待が広がる中、同国政府は地方政府が特別債で調達した資金を資本として、主要な投資計画に充てることを承認。これを受け、中国をはじめアジアの主要株が軒並み上昇。欧州株も全面高となったことから投資家のリスク回避姿勢が弱まり、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して売られ、一時は１ドル＝１０８円台後半まで円は軟化。ただ、その後はトランプ米大統領が不法移民対策に関するメキシコとの合意について「最大の目玉はまだ明らかになっていない」とツイッターで強調し、これが警戒されて円売り・ドル買いの流れが一服。概ね同１０８円台半ばでの値動きとなった。

　１１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、トランプ米大統領が今月下旬の２０カ国・地域首脳会議で米中首脳会談が実現しなければ、中国への制裁「第４弾」となる追加関税を直ちに発動する方針を示したことを受け、リスク回避の円買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや弱含んでいる。市場では「米中首脳会談実施の見通しが立つまでは円高方向の圧力がかかりそうだ」との声があった。

　週明け１０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　トランプ米政権が前週末、対メキシコ制裁関税の無期限延期を決定。これを受けて投資家の過度なリスク回避姿勢が後退したことから、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して売られる格好。制裁関税の無期限延期を受けて米株価が上昇したことも円売り・ドル買い要因となり、一時は１ドル＝１０８円台後半まで円安・ドル高が進行。ただ、その後は米中貿易摩擦をめぐる根強い懸念などを背景に調整的な円買い・ドル売りが入り、概ね同１０８円台半ばでの取引となった。

　週明け１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　前週末の海外市場では、米雇用統計が弱い内容となり、米国の利下げ観測から円買い・ドル売りが優勢となったものの、トランプ米大統領が対メキシコ関税の発動見送りを表明し、貿易摩擦が激化するとの懸念が後退したことから、円買いは一服。東京市場は１ドル＝１０８円台半ばで始まった。その後は、実需筋のドル売りが入る場面があったものの、黒田日銀総裁が「必要に応じて大規模緩和を行える」と発言したことが一部で報じられ、１０８円６０銭台まで円が弱含む動きとなっている。

　週明け１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ばでの取引。
　先週末の海外市場では、米雇用統計の非農業部門の就業者数の伸びが市場予想を大きく下回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げするとの観測から、円買いドル売りがやや優勢となった。東京市場では、トランプ米大統領が対メキシコ関税の発動見送りを表明し、貿易摩擦が激化するとの懸念が後退したことから、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となっている。市場では「円売りと円買いの材料が入り交じり、方向感が出にくい」との声が出ていた。

　週末７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　本日発表された５月の米雇用統計で、非農業部門就業者数は７万５０００人の増加にとどまり、前月の２２万４０００人増から急減速。市場予想（１８万５０００人増）も大きく下回った。また、物価上昇の先行指標となる平均時給の伸びも前月比、前年同月比ともに予想から下振れとなった。低調な雇用統計を受けて、米国の景気先行きへの警戒感が強まり、投資家のリスク回避的な円買い・ドル売りが優勢となり、発表直後に１ドル＝１０７円８０銭台まで円高・ドル安に振れた。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気下支えのために金融緩和に踏み切るとの期待から、米株価が堅調に推移したため、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、その後は１０８円台前半でもみ合い推移となった。