金市況・ニュース

　３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺。
　米中貿易戦争が激化していることで投資家のリスク回避姿勢が強まる中、欧州委員会のミナ・アンドレエワ報道官がこの日、英国が合意しないまま欧州連合（ＥＵ）から離脱する可能性は「極めて高い」との認識を示したことや、８月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数が市場予想を大きく下回り、景気拡大・縮小の節目となる５０を２０１６年８月以来３年ぶりに割り込んだことを背景に、投資家のリスク回避姿勢はますます強まり、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われる格好。米株価の急落も円買い・ドル売りを誘い、一時は１ドル＝１０５円台後半まで円高・ドル安が進行。ただ、その後は利益確定の円売り・ドル買いが見受けられたためか、過度な円高は一服して概ね同１０６円近辺での取引となった。
　ユーロ・ドル相場は、英国のＥＵからの「合意なき離脱」に対する警戒感を背景にユーロ売り・ドル買いが先行する場面もあったが、その後は低調な米ＩＳＭ統計などを受けてユーロ安・ドル高の流れが一服した。

　３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円付近。
　米中貿易交渉の先行き不透明感を背景にドル売り・円買いが優勢となり、朝方は１０６円１０銭台で推移した。その後は決め手材料に欠けるなか、持ち高調整のドル買いが入り、１０６円２０銭〜３０銭台まで円安に振れる展開となった。欧州勢が参加した取引終盤には、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題への懸念などからリスク回避的な円買いが入り、１０６円付近まで円高方向に切り返して推移している。

　３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　朝方は米中貿易摩擦への懸念を背景に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行したが、その後はややドルが買い戻されている。市場関係者は「日経平均株価が小反発しており、円が買い進まれる市場ムードではない」と指摘した。

　週明け２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　１日に米国が対中制裁関税「第４弾」を発動すると、中国も報復関税を発動するなど米中両国の貿易をめぐる対立が激化しているものの、この日は米国市場が「レーバー・デー」により休場となったことで市場参加者が少なく様子見ムードが漂い、積極的な商いは控えられて全般的に動意に乏しい値動き。ドル・円相場は概ね１ドル＝１０６円台前半での狭いレンジ内取引となった。
　ユーロはドルに対して軟調。トランプ米大統領の発言などを受け、ユーロがドルに対して下落した前週末の流れを継続する中、ユーロ圏主要国ドイツの景気減速懸念や英国による欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」に対する根強い警戒感もユーロ売り・ドル買いを誘った模様。

　週明け２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　米国が対中国追加関税「第４弾」を１日に発動、中国側も報復関税を課した。米中対立への警戒感は根強いものの、週明けの東京市場では一段のリスク回避の動きはみられず、１ドル＝１０６円台前半の狭いレンジでもみ合いが続いた。市場筋は「本日は米国市場が「レイバー・デー」で休場となるため、模様眺めムードが強まった」と指摘した。

　２日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０６円台前半。 　トランプ米政権が１日、対中制裁関税「第４弾」を発動。足元の米経済は旺盛な個人消費に支えられて堅調だが、中国からの輸入品のコスト増加は自国にも跳ね返ることや、新たな関税対象には多くの日用品が含まれており、値上げによる家計負担が消費意欲に冷や水を浴びせる恐れもあることなどから円買いドル売りが進行、一時１０５円９０銭前後まで売られたが、２日の米国市場は「レーバー・デー」の祝日を迎えることもあり、その後は買い戻しが入った。

　週明け２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。 　トランプ米政権が１日に第４弾となる対中制裁関税を発動し、中国側も報復関税を課したことを背景に米中対立の泥沼化への警戒感から、相対的な安全資産とされる円がやや買われている。市場筋は「１０６円台前半で始まった後はもみ合い、明確な方向性は示されていない状態。」と指摘した。