金市況・ニュース

　３１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　米メディアが、中国が米国との包括的かつ長期的な通商合意の実現に疑念を抱いていると報じた。また、中国当局者は最大の争点である問題については譲歩しないと警告したともしており、米中通商協議の先行きに対する懸念が再燃。投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円が買われる展開。中国の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）で中国経済の鈍化懸念が再燃したほか、１０月のシカゴＰＭＩが下振れとなったことで、明日の米雇用統計への警戒感も浮上。１ドル＝１０７円台後半を付け、約３週間ぶりの円高・ドル安水準となった。

　３１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決めたことを背景に米長期金利が低下し、日米の金利差が意識され円を買う動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０８円台後半で始まった後は、日銀金融政策決定会合でマイナス金利の深掘りが見送られたことから円買い・ドル売りが優勢となる場面も見られたが、ＦＯＭＣ、日銀決定会合がともに想定通りの内容となったことで、１０８円台後半でのもみ合いとなっている。日銀の黒田総裁がこの後の会見でハト派的な発言をした場合、円安に振れる可能性もありそうだ。

　３１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半での取引。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３０日、政策金利の引き下げを決めたことを要因に米長期金利が低下し、日米の金利差が意識され円を買う動きがやや優勢の取引となっている。市場筋は「ＦＯＭＣ後円安に振れ１０９円台を付け、再び１０８円台に戻って取引されている。目先の円安は確認した形と判断している」と指摘した。

　３０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　ニューヨーク取引序盤は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）待ちのムードが強まるなか、概ね１ドル＝１０８円８０銭台の狭いレンジでの値動きが続いた。チリのピニェラ大統領が、反政府デモの激化を理由に、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を断念すると発表。ＡＰＥＣに合わせて予定されていた米中首脳会談への影響が懸念されたが、米ホワイトハウスが「第１段階」の米中通商合意文書への署名が来月行われると想定していると発表したため、ドル・円相場への影響は限られた。
　注目された米ＦＯＭＣでは、政策金利の０．２５％引き下げが決まった。市場予想通りであったものの、声明から「景気拡大維持へ適切に行動」との文言が削除された。また、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見でも今後の金融政策の方向性を示さなかったため、市場では「予防的利下げのサイクルは終了した」と受け止められ、一時１０９円台前半まで円安・ドル高に振れた。しかしその後は、目先のドル買い材料が出尽くしたとの見方から、持ち高調整のドル売りが誘われ、１０８円台後半まで円高方向に切り返すなど、荒い値動きとなっている。