金市況・ニュース

　週末２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、１ドル＝１０１円台前半まで下落し、７月上旬以来約４カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
　前日の海外市場では、２０日公表された１０月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が量的緩和の早期縮小観測を後押しする内容だった一方、日銀の黒田東彦総裁が２１日の金融政策決定会合で追加緩和政策の導入も辞さない姿勢を表明。これを受けて、日米金利差の広がりを意識した円売り・ドル買いが優勢となった。
　市場からは「久々の１０１円台で輸出企業の円買い・ドル売りも出やすく、週末を控えて調整的な円買い・ドル売りが強まる可能性もあり、午後は円安・ドル高の流れが一服する」との指摘が聞かれた。

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１００円台後半。
　日本時間２１日午前４時に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の内容を受けて量的緩和縮小の時期が早まるとの見方が広がり、円売り・ドル買いが先行して１ドル＝１００円台前半で始まった後、日銀金融政策決定会合は現状維持だったことで特に反応もなく、ほぼ同水準でもみ合う格好。しかし終盤にかけて、日経平均株価が大幅高で引けたことを背景に、リスク選好の円売り・ドル買いが先行。９月１１日以来の円安・ドル高水準となる同１００円台後半まで円は売られた。

　２１日午前の東京外国為替市場の円相場は続落し、１ドル＝１００円台前半での取引。
　日本時間２１日午前４時に発表された１０月２９−３０日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録要旨が、全般的に量的緩和縮小に前向きだったことを受け、円売り・ドル買いの動きがやや優勢となっている。また、市場では「日経平均株価の上昇も円売り・ドル買い材料」との声が聞かれる。

　２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１００円近辺。
　本日発表された１０月の日本貿易統計で、赤字額が１兆９０７億円と市場予想（８１３５億円の赤字）を大幅に上回ったものの、市場の反応は限定的。他に目新しい手掛かり材料が見当たらなかったこともあり、ドル・円相場は１ドル＝１００円を挟んで膠着状態となった。
　市場では、この後発表される年金積立金運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の、運用改革に関する有識者会議の報告書に関心が集まっている。特に海外勢は、ＧＰＩＦが対外投資を強めることを期待する向きが多いというが、市場関係者は「積極的な運用報告が出ない場合は、失望感からドル売り・円買いの流れとなる可能性もある」と指摘した。

　２０日午前の東京外国為替市場の円相場は、対ユーロで一時、約４年ぶりの安値を付けた。
　国内外の株式市場が高値圏で推移しているため、投資家のリスク選好姿勢が強まり、朝方は安全資産とされる円を売ってユーロを買う動きが活発化し、一時は１ユーロ＝１３５円９１銭と、２００９年１０月２９日（１３５円９５銭）以来、約４年ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。その後は利益確定の円買い・ユーロ売りに１３５円台半ばで取引されている。
　また、円は対ドルでも売られ１ドル＝１００円台前半に下落。ただ、市場関係者は「全般はユーロが仕掛け的に買われた影響が大きく、円安・ドル高が一段と進行するような独自の材料には乏しいのではないか」とみている。

　１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９９円台後半。
　日経平均株価が下落したことを受けて円買い・ドル売りが先行し、１ドル＝９９円台半ば付近まで円が買われる場面もあったが、その後は日経平均株価の下げ渋りを背景に円買いの流れが一服。同９９円台後半での取引となった。市場関係者は「本日は主要な経済指標の発表などがなく、手掛かり材料に乏しいことから積極的にポジションを傾けづらいようだ」と指摘した。

　１９日午前の東京外国為替市場の円相場は上昇し、１ドル＝９９円台後半での取引。
　日経平均株価の下落を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢となっている。また、前日の米株価が史上最高値を更新した後は値を消す展開となり、米長期金利も低下していることから、市場では「目先は調整的な円買い・ドル売りが出やすい」との声が聞かれる。