金市況・ニュース

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、12日時点で前日比1.74トン減の1021.53トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は12日現在、昨年12月末と比べ45.87トン増加している。

　11日のNY金は下落。中心限月8月物の清算値（終値に相当）は前週末比10.60ドル安の1オンス＝1731.70ドルとなった。
　ロシアからドイツに天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム1」が11日から10日間の保守点検期間に入り、ロシア産ガスの供給減少に対する警戒感を背景にリセッション（景気後退）懸念が高まったことでユーロ売りドル買いが進行。また、13日に発表予定の6月の米消費者物価指数（CPI）が米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げを後押しする内容になる可能性があるとの見方からも対主要国通貨でのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。

　8日のNY金は堅調。指標限月8月物の清算値（終値）は前日比2.6ドル高の1742.3ドルとなった。
　8日に米労働省が発表した6月の米雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比37万2000人増。市場予想（26万8000人増）を大きく上回ったことで、労働市場の回復傾向が示されると共に、米連邦準備制度理事会（FRB）が積極的な利上げを実施するとの見方が広まり、金利を生まない資産である金は一時下落。ただ、売り一巡後は安値拾いの買いに支えられて上伸した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、8日時点で前日比1.16トン減の1023.27トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は8日現在、昨年12月末と比べ47.61トン増加している。

　7日のNY金は上伸。指標限月8月物の清算値（終値）は前日比3.2ドル高の1739.7ドルとなった。
　8日に6月の米雇用統計、13日に6月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えて積極的な商いは手控えられ、直近の下落に対する買戻し主導にNY金は上伸した。
　7月26〜27日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC)では、0.5%か0.75%の大幅利上げになるとみられ、米FRBが政策決定の参考とするインフレ関連指数に市場の注目が集まっている。

　6日のNY金は下落。指標限月8月物の清算値（終値）は前日比27.4ドル安の1736.5ドルとなった。
　6日に米サプライ管理協会（ISM）が発表した6月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）は55.3と市場予想（54.3）を上回った。また、同日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、米連邦準備制度理事会（FRB）が次回7月下旬の米FOMCで0.50%か0.75%の利上げの双方を検討対象にすると示されたことで、対主要国通貨でのドル高が進行。ドル建てNY金は割安感からの売りが入り下落した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、6日時点で前日比7.61トン減の1024.43トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は1日現在、昨年12月末と比べ48.77トン増加している。

　5日のNY金は下落。指標限月8月物の清算値（終値）は前日比37.6ドル安の1763.9ドルとなった。
　S&Pグローバルが5日発表した6月の6月のユーロ圏製造業購買担当社景況指数（PMI）確定値は52.0と前月の54.8から低下し、16カ月ぶりの低水準。また、ノルウェーの石油・ガス労働者がストライキを5日に始め、生産への打撃が出てエネルギーショックが起こるとの懸念が高まり、欧州の天然ガス価格は急騰。ロシアから欧州への天然ガスの供給が減少傾向にあることも、エネルギー高で欧州景気が一段と悪化するとの懸念を高め、ユーロ安ドル高が進行。ユーロが対ドルで20年ぶりの安値となり、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落。6日に米連邦準備制度理事会（FOMC）議事要旨の公表を控えることも、整理売り圧力を強めた。
　先進7カ国（G7）が対ロ制裁の一環としてロシア産石油の取引価格への上限設定を検討していることに反発し、ロシアは周辺国への圧力を強めている。日本に対しても、ロシアのプーチン大統領は6月30日、石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の運営主体の再編を命じる大統領令に署名。日本は液化天然ガス（LNG）輸入量の1割程度をロシアから調達しており、事業の枠組みから排除されれば国内へのエネルギー需給への悪影響は避けられないため、今後の動向が注目される。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、5日時点で前日比9.86トン減の1032.04トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は1日現在、昨年12月末と比べ56.38トン増加している。

　4日のNY金は「米独立記念日」の祝日ため休場。

　1日のNY金は下落。指標限月8月物の清算値（終値）は前日比5.8ドル安の1801.5ドルとなった。
　欧州連合（EU）統計局が1日に発表した6月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は前年同月比8.6%上昇し、市場予想（8.4%）を上回ると共に、過去最高を更新。対ユーロでのドル高が進行し、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。ただ、米サプライ管理協会（ISM）が同日発表した6月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は53.0となり、市場予想の54.9を下回ったことで景気後退懸念が高まったことや、4日の米国が独立記念日の祝日を迎えることなどから売り一巡後は買い戻され、清算値確定後の時間外取引では反発し、1810ドル台まで値を戻した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、1日時点で前日比8.41トン減の1041.90トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は1日現在、昨年12月末と比べ66.24トン増加している。

　30日のNY金は下落。指標限月8月物の清算値（終値）は前日比10.2ドル安の1807.3ドルとなった。
　米商務省が30日発表した5月の個人消費支出（PCE）は前年同月比6.3%上昇。前月比では0.2%増加したが、増加率は予想の0.4%を下回り、過去5カ月で最小となったことで、米FRBの積極的な利上げ姿勢が後退するとの見方からNY金は一時上伸。しかし、欧州中央銀行（ECB）が27日から29日までの日程で開催した金融シンポジウム「ECBフォーラム」において、ラガルドECB総裁や米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長ら、世界の主要中央銀行総裁が、インフレ抑制のための金融引き締めが景気後退を招くリスクはあるが、急激な物価上昇の定着を防ぐために迅速に対応する必要があるとの考えを示した。これを受け、各国中銀が積極的に利上げを行うとの見通しが高まる一方、金利を生まない資産である金への売り圧力が強まったことで買い一巡後は反落した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、30日時点で前日比2.32トン減の1050.31トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は30日現在、昨年12月末と比べ74.65トン増加している。

　29日のNY金は軟調。指標限月8月物の清算値（終値）は前日比3.7ドル安の1817.5ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB)のパウエル議長は29日、欧州中央銀行（ECB）の年次フォーラムで、米FRBがインフレ抑制のために利上げを行うことで景気を必要以上に減速させるリスクはあるが、消費者の物価上昇期待をあおる持続的な高インフレの方がリスクとしてはより大きいとの見方を示した。これを受け、対主要国通貨でのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。
　ただ、米商務省が29日に発表した2022年第1四半期の米実質GDP（国内総生産）確定値が小幅に下方修正され、米国の景気減速懸念が強まったことで、安全資産としての買いも入り、金の下げ幅は限られた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、29日時点で前日比3.77トン減の1052.63トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は29日現在、昨年12月末と比べ76.97トン増加している。

　28日のNY金は下落。指標限月8月物の清算値（終値）は前日比3.6ドル安の1821.2ドルとなった。
　欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は28日、ECB主催の金融シンポジウムの基調講演で、7月のECB理事会で0.25%の利上げを実施し、その後もインフレの抑制に向けて積極的な利上げを行う可能性を示した。米国や英国などに比べ利上げペースが緩やかとなることで、外国為替市場では対ユーロでのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。
　ECB主催の金融シンポジウムでは、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長とベイリー英イングランド銀行（中央銀行）総裁がパネリストとして参加が予定されている。
　ただ、コンファレンス・ボード（CB）が28日発表した6月の米消費者信頼感指数は98.7と、前月から4.5ポイント低下。市場予想の100.4も下回り、米経済成長が年末にも減速し、景気後退するとの懸念が高まっていることが示されたことで、安全資産としての需要から金は買われ、下げ幅は限られた。

　27日のNY金は軟調。指標限月8月物の清算値（終値）は前日比5.5ドル安の1824.8ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な金融引き締めが景気後退を招くとの懸念が高まる一方、米FRBはインフレ対策として7月に大幅利上げを実施した後は金利の引き上げ幅を押さえるのではないかとの思惑も台頭する中で、米債券市場での入札が低調だったことから、米長期金利の指標となる10年債利回りが下落。金利を生まない資産である金を保有する機会コストが上昇したため、NY金には売りが入り下落した。
　また、27日から29日の日程で欧州中央銀行（ECB）開催する年次の中銀フォーラムに参加する、ラガルドECB総裁やパウエル米FRB議長、英中銀のベイリー総裁の発言が注目されていることも全般的に市場の様子見姿勢を強めている。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、27日時点で前日比4.64トン減の1,056.40トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は27日現在、昨年12月末と比べ80.74トン増加している。

　24日のNY金は堅調。指標限月8月物の清算値（終値）は前日比0.5ドル高の1830.3ドルとなった。
　主要各国の中央銀行がインフレ対策として金融引き締めを継続することによる景気後退への懸念から安全資産として金は買われて上伸。景気減速の兆候を捉え、米連邦準備制度理事会（FRB)が7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを実施した後は、利上げペースを緩めるとの見方が浮上。対ユーロでのドル安が進行し、ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。