金市況・ニュース

　週末２２日の東京貴金属市場は、金が続落、白金は反落。
　前場の東京金は、２０日のニューヨーク金先物相場が対ユーロでのドル高に伴う割高感などを背景に下落したことを受け、売り先行で始まった。後場はニューヨーク時間外と円相場が小幅な動きにとどまり決め手を欠き、マイナスサイドでもみ合った。市場筋は「今週発表された１０月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、当面の政策金利の据え置きが示されたことを改めて意識した感のある、昨日と今日の取引だった。金利のさらなる引き下げがないとなれば、金買いの意欲は低下することになる」と指摘した。
　白金はまちまちで始まった後、ニューヨーク時間外安を眺めて全限がマイナスサイドに軟化し反落して大引けた。

　金は続落。日中立ち会いは、２０日のニューヨーク金先物相場が対ユーロでのドル高に伴う割高感などを背景に下落したことを受け、売り先行で始まった。その後はニューヨーク時間外と円相場が小幅な動きにとどまり、決め手になる材料を欠いている。
　白金は反落。まちまちで始まった後、ニューヨーク時間外安を眺めて全限がマイナスサイドに軟化している。

東京金は軟調。海外安を映した売りが入り、軟調に推移しています。米中貿易交渉を巡る思惑主導の動きの中、米中両国とも経済への打撃は大きいため制裁関税第4弾の発動は最終的に回避されるとの期待感も相場の上値を圧迫しました。
東商取金 10月限 5107円 -17 ドル円 108.58円 (09:00)

今朝のNY金は1460ドル台で推移。中国が閣僚級協議の北京開催を米国に打診したと米紙が報道。また、12月15日までに交渉がまとまらなかった場合でも、関税実施が延期される可能性があると報じられたことで、両国間の貿易合意への期待が幾分高まり、投資家のリスク選好姿勢が強まる一方、資産の安全な逃避先とされる金は売られました。

　２１日のニューヨーク貴金属市場は、軒並み軟化。
　ＮＹ金は続落。米上下両院が可決した「香港人権・民主主義法案」に、トランプ米大統領が署名する見通しとされることで法案成立の可能性が高まる中、中国側は同法案に断固反対を表明するなど対立が激化。これを受けて貿易合意「第１段階」の実現が妨げられるとの見方が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まって安全資産とされる金が買われる場面もあった。しかしその後、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が中国関係筋の話として、中国政府は米政府に対し新たな対面通商協議を提案したと報道。これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストがトランプ米政権に近い関係者の見方として、米中両国が制裁・報復関税の発動を予定している１２月１５日までに協議が決着しない場合でも、関税の実施は延期される可能性があると報じていたこともあり、米中貿易協議の先行き不安が和らいで一転して売り優勢の流れとなった。
　ＮＹ白金は反落。前日までに６営業日続伸となるなど上昇トレンドを継続していた反動で利益確定の売り物が先行。金の下落にも追随してマイナス圏を漂う値動きとなった。

　２１日の東京貴金属市場は、金が反落、白金は続伸。
　前場の東京金は、トランプ米大統領が議会を通過した香港人権法案に署名する見通しと報じられたためリスク回避の株安・円高となる中、円の強含みを嫌気した売りが先行し下押す展開。後場はマイナスサイドで売り買いが交錯し、反落して大引けた。市場筋は「香港情勢を背景に米中貿易協議の先行き不透明感が強まったものの、ドル建て金に買いが集まることはなかった。香港人権法案に関してトランプ米大統領の何等かの発言が伝えられれば、動意づくだろう」と指摘した。
　白金は為替の円高による売りをこなしながら、ＮＹ高を要因に５日続伸。

　金は小反落。トランプ米大統領が議会を通過した香港人権法案に署名する見通しと報じられたためリスク回避の株安・円高となる中、国内金は円の強含みを嫌気した売りが先行し下押す展開。 　白金はＮＹ高を要因に５日続伸。

東京金は前日水準。海外安を映した売りがみられるものの、米中通商協議の「第１段階」の合意が来年にずれ込む可能性があることが明らかになったこで下値の固い展開。米中協議の楽観論がここにきて後退しているため、今後買い集まったとして不思議ではない様相。
東商取金 10月限 5134円 -2 ドル円 108.48円 (09:15)

今朝のNY金は方向性乏しく1470ドル台でもみ合い推移。米中貿易協議への不安が強まる一方、米商務省が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への一部製品供給を認める許可証の発行を開始したとの報を受けて金はジリジリと値を下げる展開に。ただ、取引終盤にかけては米中通商協議の「第１段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると一部米メディアが報じたため買い戻されました。

　２０日のニューヨーク貴金属市場は、まちまち。
　ＮＹ金は小幅反落。米上院は１９日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決。今後大統領が署名すれば法案が成立する見通しとなったが、これに対し中国政府が「断固反撃する」と報復を予告。こうした背景から米中貿易協議への不安が強まる一方、米商務省が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への一部製品供給を認める許可証の発行を開始したとの報を受けて金はジリジリと値を下げる展開。ただ、取引終盤にかけては米中通商協議の「第１段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると一部米メディアが報じ、前述の香港をめぐる情勢も相まって買い戻しが入り下げ幅を縮小。清算値（終値）はほぼ横ばいとなった。清算値確定後公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、複数参加者が短期の追加利下げを声明文で否定すべきとしていたことが判明したが、電子取引での反応は限定的。
　ＮＹ白金は６営業日続伸。新規の独自材料に乏しい中、テクニカル要因による買いが見受けられる格好。欧米株安に圧迫される場面もあったが、それも長くは続かず売り一巡後は再び上値を伸ばす展開となった。

　２０日の東京貴金属市場は、金が概ね小幅続伸、白金は続伸。
　前場の東京金は、１９日のニューヨーク金先物相場が対ユーロでのドル安に伴う割安感などを背景に上昇する一方、為替がやや円高に振れたことで方向感なく始まった。その後も決め手材料に乏しいなか、始値近辺でもみ合った。後場は株価の下落などを背景に小幅高の水準で推移した。市場筋は「米１０年債金利が１．７％台まで低下し動意付いていることで、日本時間２１日午前４時に公表される１０月に開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨への注目度が高まっている」と語った。
　白金は続伸。ニューヨーク高を受けて強気買いが膨らみ、総じてプラスサイドで取引された。