金市況・ニュース

　15日の大阪取引所の貴金属市場は、金が下落、白金が堅調。
　金標準は下落。米株価上昇を眺め投資家のリスク選好姿勢が強まる一方、安全資産とされる金は売られる展開となった。ただ、米長期金利上昇が一服した他、欧州の新型コロナウイルス危機再燃による景気後退懸念などを背景とした買いに支えられ、下げ幅は限られた。
　白金標準は上伸。景気回復への期待感や環境規制の強化に伴う需要増加見通しが下値を支えたものの、先行き不透明感も依然として強く、上げ幅は限られた。

金標準は軟調。海外安を映した売りが入り軟調に推移している。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長など複数の米FRB高官の発言が伝わったが、従来の見解から大きな変更はなく、市場の反応は限定的なものに留まった。
金標準 2月限 6087円 -21 ドル円 108.87円 (09:56)

　今朝のNY金は1730ドル台半ばでの取引。
　14日のNY金は下落。米国のインフレ関連指標の上昇やバイデン米政権のインフラ投資計画などを背景にインフレヘッジとしての買いが入り一時上伸したが、米株価の上昇を眺めた投資家のリスク選好姿勢の高まりを受け、安全資産としての需要が後退したことで売られる展開となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、４月１４日現在で前日比３．２１トン減少の１０２２．８６トンと減少し、２０２０年４月１７日（１０２１．６９トン）以来約１年ぶりの低水準。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は４月１４日現在、昨年１２月末と比べ１４７．８８トン減少。

　14日の大阪取引所の貴金属市場は、金が堅調、白金が軟調。
　金標準は堅調。海外高を映した買いが入り、上伸して取引を終えた。3月の米消費者物価指数が2018年8月以来の大きさとなり、インフレヘッジとしての金が買われた。また、米長期金利の下落も金利を生まない資産である金にとっては支援材料となった他、米国での一部新型コロナウイルスワクチンの一時的な使用中止勧告も安全資産として金を買う動きを強めた。
　白金標準は軟調。ドル建てニューヨーク白金相場にテクニカル主導の売りが入り下落した流れから、国内市場も軒並み下落して取引を終えた。

　金標準は反発。13日のNY金が米長期金利の低下と為替のドル安で3営業日ぶりに上昇したことが支援材料。ただ、為替の円高・ドル安が上値を抑える要因となっている。
　金標準 2月限 6108円 ＋23 ドル円 108.86円 (09:15)

　今朝のNY金は1740ドル台での取引。
　13日のNY金は3営業日ぶりに反発。朝方発表された3月の米消費者物価指数が前年同月比で2.6％上昇と、2018年8月以来の大きさとなったことを受け、インフレヘッジとしての金買いが入った。また、外国為替市場では米長期金利を背景にドル安・ユーロ高が進行し、ドル建てで取引される金に割安感が生じたことも支援材料となった。

　13日の大阪取引所の貴金属市場は、金と白金が共に下落。
　金標準は下落。米長期金利の上昇をみた売りに圧迫され、軟調に推移。バイデン米政府のインフラ投資計画を背景に将来的なインフレ見通しが強まっていたが、米労働省が13日に発表する3月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回るようだと、インフレ見通しが後退するとの懸念から、短期筋の売り圧力が強まった。
　白金標準は軟調。ロシア金属大手ノルニッケルは１２日、洪水に見舞われた主要２鉱山のうちの一つ「オクチャブリスキー」を予定より前倒しで今月内に全面的に再稼働させると発表。これを受け、白金相場は一時下落したが、売り一巡後は買い戻されて下げ幅を縮小したものの、軒並み下落して取引を終えた。

金標準は軟調。米長期金利の指標となる10年物国債利回りが小幅上伸したことで、金利を生まない金は下落。米消費者物価指数(CPI)の発表を控えて全般的に様子見姿勢も強く、売り一巡後はもち合う動きとなった。
金標準 2月限 6088円 -34 ドル円 109.50円 (09:22)

　今朝のNY金は1730ドル台前半での取引。
　12日のNY金は続落。13日発表される3月の米消費者物価指数発表待ちのムードが強い中、米長期金利の上昇が金利を生まない資産である金の弱材料となった。NY金融市場では9日に発表された3月の米卸売物価指数が市場予想を上回る上昇となったため、消費者物価指数が注目されている。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が９日に発表した建玉報告によると、６日時点のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）金先物市場の大口投機筋（非商業部門）の買越幅は１８万９５０９枚となり、前週比２万１９８１枚拡大。期間中に、投機筋は買いポジションを増やし、売りポジションを減らした。 　期間中のＮＹ金は上伸。バイデン米大統領は３月３１日、インフラや気候変動対策を軸とした２兆ドル規模の成長戦略を正式に発表。新たな大型財政出動の詳細が明らかになったことを受け、米長期金利の指標である１０年物国債の利回りが１．７％割れの水準に低下したことが、金利を生まない資産である金の支援材料となった。また、外国為替市場でもドルが軟調に推移したため、ドル建てＮＹ金は割安感からの買いや、インフレヘッジとしての側面からの買いも入り上伸した。 　ただ、米国で２日に発表された３月の米雇用統計は７カ月ぶりの大幅な伸びとなり、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月のサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は過去最高水準を記録。新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進み、米バイデン政権の総額１．９兆ドルの追加経済対策の効果が出始める中、景気回復への期待感が高まった。また、イースター（復活祭）連休明けの５日はリスク選好ムードが拡大。安全資産とされる金に下押し圧力がかかり、金相場の上値は押さえられた。

　12日の大阪取引所の貴金属市場は、金と白金が共に下落。
　金標準は下落。外国為替市場では、実需の買いや良好な米物価指標の結果を背景に対ユーロでのドル高が進行。時間外の電子取引でドル建てニューヨークが割高感からの売りに圧迫されて下落した流れを映し、国内市場も軟調に取引を終えた。また、金上場投資信託(ETF)からの資金流出が継続していることも弱材料視された。
　白金標準は下落。時間外の電子取引でニューヨーク白金相場が軟化した流れを映し、軒並み下落して取引を終えた。

金標準は軟調。今週は13日に米消費者物価指数、15日に米小売売上高などの重要指標の発表を控え市場の様子見姿勢も強いが、米物価指標の発表を背景に米長期金利が上昇したことを受けた海外安を映し、軟調に推移している。
金標準 2月限 6140円 -12 ドル円 109.69円 (09:13)

　今朝のNY金は1740ドル前半から半ばでの取引。
　9日のNY金は反落。朝方発表された3月の米卸売物価指数が市場予想を上回る上昇となったことを受け、米長期金利が上昇し、金利を生まない資産である金には弱材料となった。また、米長期金利の上昇を背景にドルが上昇し、ドル建てで取引される金に割高感が生じたことで売られ、中心限月の期近6月限は一時、前日比27.40ドル安の1730.80ドルの安値を付けた。ただ、その後はポジション調整とみられる買い戻しに下げ幅を縮小し、1740ドル台を回復した。

　8日の大阪取引所の貴金属市場は、金が堅調、白金は下落。
　金標準は堅調。米長期金利の低下や米雇用関連指標の悪化を背景に対主要国通貨でのドル安が進行し、ドル建てニューヨーク金が上伸した流れから、国内市場は上伸。100日移動平均線(9日時点6154.91円)の水準を上回る場面もあったが引け際に値が緩み、小幅高で取引を終えた。世界的な株高を背景に、金からの資金流出が継続していることが相場を圧迫しており、目先は上値の重い展開が見込まれる。
　白金標準は下落。新型コロナウイルス感染の再拡大を背景とした、欧米経済の先行き不透明感が強いことが、工業用需要の割合の高い白金にとっては弱材料となった。

　国際的な産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）は４月９日、世界の金上場投資信託（ＥＴＦ）の現物保有量の推計を発表。世界の金ＥＴＦの現物保有量の合計は３月３１日時点で前月比１０７．５１トン減の３５７３．６４トンとなり、２カ月連続で減少。金額ベースでは１９４４億８２４６万４４７３ドルとなり、２０００億ドルの大台を割り込んだ。 　金ＥＴＦの現物保有量は２０２０年１０月１２日に３９１２．９０トンの過去最高を記録した後は減少傾向が続き、２０２１年１月に一時増加したが、その後は再度減少している。米長期金利の上昇傾向や米株式市場の高騰を受け、金ＥＴＦからの資金流出が継続している。 　地域別では、特に北米の資金流出量が多く、２０２１年第１四半期の減少量のうち、約８６％を占めている。欧州地域でも減少が続き、英国の金ＥＴＦからの流出が多い。一方、中国の金ＥＴＦへ資金が流入したことで、アジア地域全体の金現物保有量が増加した。 　バイデン米政権が発足し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のハト派姿勢が維持され、米国では追加財政刺激策への期待感が高まる中で、投資家のリスク選好姿勢が回復。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、事実上のゼロ金利政策が少なくとも２０２３年末まで続くとの見通しを据え置いた。２１年の実質経済成長率予想を６．５％へと大幅に引き上げる一方、新型コロナウイルス危機からの持ち直しに時間がかかると想定。金融緩和を長期間維持し、景気を支える姿勢を強調したことで、米景気回復への期待感が高まる一方、安全資産とされる金にとっては弱材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、２０２１年４月８日現在で前週比６．７６トン減少の１０２６．０７トン。 　４月６日〜８日の３営業日連続で減少し、２０２０年４月１７日（１０２１．６９トン）以来約１年ぶりの低水準。 　グットフライデー連休明けのＮＹ金相場は、米長期金利の低下と為替のドル安が強材料となり上昇。中心限月の期近６月限は一時１７５９．４０ドルと、２月２６日（１７７３．８０ドル）以来約１カ月半ぶりの高値を付けた。米長期金利の指標である１０年物米国債利回りは、７日に公表された３月開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて金融緩和政策が長期化するとの見方が広がり、終値ベースで３月３１日に付けた１．７４６％から、４月８日には１．６２６％に低下。 　ただ、３月の米雇用統計と３月の米ＩＳＭサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）の堅調な内容や、米ＦＲＢによる金融緩和の長期化見通しを受け、米株式市場ではダウ平均が史上最高値を更新するなど、投資家のリスク選好姿勢が強まる一方、安全資産とされる金の魅力が低下し、金ＥＴＦからの投資資金の流出継続の要因になっているもよう。

金標準は堅調。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は8日、国際通貨基金(IMF)のオンラインイベントで、物価の持続的な上昇を否定し、金融緩和を維持する姿勢を示した。7日に発表された3月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の内容も受け、米FRBが想定より早く金融引き締めに動くとの観測が後退。米金融緩和が長期化するとの見方が強まると共に、米長期金利の下落などを手掛かりとした買いに支えられ、堅調に推移している。 金標準 2月限 6163円 +17 ドル円 109.34円 (09:22)

　今朝のNY金は1750ドル台での取引。
　8日のNY金は反発。7日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受け、金融緩和が長期化するとの見方が広がり、金利を生まない資産である金には支援材料となった。また、外国為替市場では米長期金利の低下や米雇用関連指標の悪化を背景にドル安・ユーロ高が進行し、ドル建てで取引される金に割安感が生じたことで買われた。朝方発表された米週間新規失業保険申請件数は前週比1万6000件増の74万4000件と2週連続で増加し、市場予想の68万件も上回ったことで、米雇用情勢の回復ペースに不安が広がった。
　中心限月の期近6月限は一時1759.40ドルと、2月26日(1773.80ドル)以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。