金市況・ニュース

　6日のNY金は堅調。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比0.90ドル高の1761.80ドルとなった。
　米国の共和党のマコネル上院院内総務は6日、12月まで米債務上限の一時的拡大を容認すると表明。米民主・共和両党が連邦債務上限引き上げで合意し、米国の債務不履行（デフォルト）が避けられるのではないかとの楽観的な見方が強まる中、米長期金利の指標となる10年債利回りが下落したことが、金利を生まない資産である金の支援材料となった。原油価格の高止まりを背景としたインフレ高進への懸念も下支え要因。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）の年内開始見通しや、対主要国通貨でのドル高が進行したことなどが相場の上値を押さえ、強弱材料が交錯する中、NY金は小幅高となった。

　5日のNY金は反落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比6.7ドル安の1760.90ドルとなった。
　米サプライ管理協会（ISM）が5日に発表した9月のサービス業購買担当者景況指数（PMI）は61．9と、前月の61．7から小幅上昇。新型コロナウイルス感染拡大が継続する中、供給制約と物価高で伸びは抑制されたが、市場予想の60．0を上回ったことで、外国為替市場では対主要国通貨でのドル高が進行し、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落。また、米連邦債務上限引き上げを巡る懸念やインフレ懸念を背景に、米長期金利が上昇したことも、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となった。
　ただ、週末に米雇用統計の発表を控えて全般的に様子見姿勢が強く、売り一巡後は買い拾われ、下げ幅を縮小する展開となった。8日に公表予定の米9月の非農業部門雇用者数は48万8000人の雇用増が予想されている。

　4日のNY金は3日続伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前営業日比9.20ドル高の1767.60ドルとなった。
　石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は4日、協調減産を11月も日量40万バレル縮小する方針を確認。世界経済が新型コロナウイルス感染拡大前の水準へ回復する中、今後もエネルギーを巡る供給逼迫が続くとの見方が強まり、市場のインフレ懸念が強まった。これを受け、米ドルはエネルギー価格に敏感に反応しやすい通貨に対し下落。主要6通貨で構成されるドル指数が下落したことから、ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。
　また、バイデン米大統領は同日、共和党が民主党と協力して連邦債務上限引き上げに賛成票を投じない限り、米国が債務不履行に陥らないと保障することはできないと発言。米国の債務上限問題への懸念が払しょくされていないことも、安全資産として金が買われる要因となった。
　今週は国慶節の祝日のため中国市場が7日まで休場となるため全般的に様子見姿勢が強まる中、8日に発表される米雇用統計に市場の注目が集まっている。

　1日のNY金は小幅続伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比1.40ドル高の1758.40ドルとなった。
　 　新型コロナウイルスを巡る状況や、米連邦債務上限引き上げを巡る議会の攻防などを巡る懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まると共に、安全資産としての金は買われて上伸した。また、米長期金利の指標となる10年債利回りが小下落したことや、対主要国通貨でのドル安が進行したことも、金の支援材料となった。しかし、米連邦準備制度（FRB）が11月にも量的緩和の縮小（テーパリング）を開始するとの見方や、利上げ開始時期が前倒しされる可能性があるとの観測を背景に、市場でのドル高観測は強く、NY金の上げ幅は限られた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月1日時点で前日比3.49トン減の986.54トン。2020年4月7日（985.71トン）以来、5か月ぶりの低水準となった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月1日現在、昨年12月末と比べ184.20トン減少している。

　30日のNY金は急反発。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比34.1ドル高の1757.00ドルとなった。
　 　米労働省が30日に発表した9月25日までの1週間の新規失業保険申請件数が前週比1万1000件増の36万2000件となり、3週連続で増加。市場予想の33万5000件を上回ったことで、米労働市場の回復に対する懸念が強まりを背景に安全資産としての買いが入った他、先日までの下落に対する反動で値頃感からの買いが入り、大幅に反発した。また、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の債務不履行（デフォルト）懸念や中国各地で工場の一時停止を引き起こしている電力不足などを巡る思惑なども支援材料視されている。
　なお、米議会上下両院が10月1日から始まる2022会計年度の一部資金を手当するつなぎ予算案を可決。12月3日までの予算を手当てする内容で、政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる事態は当面回避された。

　29日のNY金は続落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比14.60ドル安の1722.90ドルとなった。
　 　米連邦準備理事会(FRB)が11月に量的緩和の縮小(テーパリング）を開始し、来年末にも利上げを実施するとの期待感を背景に、対主要国通貨でのドル高が進行。主要6通貨に対するドル指数は一時、2020年9月以来の高値94.435をつけたことで、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り続落した。また、米議会の債務上限引き上げを巡る攻防に注目が集まる中、米国債に対する売りが減速したものの、米長期金利の指標となる米10年債利回りが依然として高止まりしていることも、金利を生まない資産である金の価格を下押し、ドル建てNY金は終値ベースでは今年3月31日(1715.60ドル)以来、約半年ぶりの安値圏に値を沈めた。

　28日のNY金は下落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比14.50ドル安の1737.50ドルとなった。
　 　米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和縮小（テーパリング）の開始が11月にも発表されるとの観測を背景に、米国債利回りはほぼ全ての年限で上昇すると、対主要国通貨でのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。
　また、28日の米上院公聴会において、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長とイエレン米財務長官が証言。米債務上限が引き上げられず、そのために米国が債務不履行（デフォルト）に陥れば、壊滅的な影響が及ぶと警告。米債務上限引き上げを巡る懸念が深まる中、米株式市場が急落したことで、金を売って損失を補う動きが強まり、NY金は中心限月としては8月10日(終値1731.70ドル)以来、7週間ぶりの安値水準となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、9月28日時点で前日比3.2トン減の990.03トン。2020年4月8日（988.63トン）以来、5か月ぶりの低水準となっている。
また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は9月28日現在、昨年12月末と比べ180.71トン減少している。

　27日のNY金は小幅高。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比0.30ドル高の1752.0ドル。
　 　米連邦準備制度理事会(FRB)による年内の量的緩和の縮小（テーパリング）開始見通しや米利上げ開始時期の前倒し観測などを受け、米長期金利の指標となる10年債利回りが上昇。最近の米経済指標が堅調なこともあり、対主要国通貨でのドル高が進行し、ドル建てNY金は一時下落。その後は、中国不動産大手、中国恒大集団の経営危機を巡る懸念を背景に、安全資産としての買いが入り値を戻したが、全般的に弱含みの展開となった。
　また、28日にはパウエル米FRB議長の議会証言やイエレン米財務長官の議会証言を控え、今後の金融政策に関する新たな手掛かりが得られるか発言内容が注目されていることも、市場の様子見姿勢を強めている。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、9月27日時点で前日比3.2トン減の990.32トンと、2020年4月8日（988.63トン）以来、5か月ぶりの低水準となった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は9月27日現在、昨年12月末と比べ180.42トン減少している。

　24日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比1.90ドル高の1751.70ドル。
　 　中国不動産大手、中国恒大集団の経営危機を巡る懸念から安全資産として買われて上伸した。しかし、米連邦準備理事会(FRB)が早ければ11月にもテーパリング（量的緩和の縮小）に着手する可能性があることや、米国の利上げ開始時期の見通しが開始時期が2023年から22年に前倒しされ、米長期金利が上昇したことが、金利を生まない資産である金の弱材料となり、上値は押さえられた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、9月24日時点で前日比0.87トン増の993.52と、小幅に増加した。 　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は9月24日現在、昨年12月末と比べ177.22トン減少している。

　23日のNY金は下落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比29.00ドル安の1749.80ドル。
　 　米連邦準備制度理事会(FRB)は23日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、量的緩和の縮小(テーパリング)を早ければ11月にも開始する可能性があるとの見通しを示した。また、米FOMC参加者による、経済・政策金利見通しでは、テーパリング後の利上げ開始時期が2023年から22年に前倒しされたことも、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となり、NY金は4営業日ぶりに下落した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、9月23日時点で前日比8.14トン減少の992.65トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は9月23日現在、昨年12月末と比べ178.09トン減少している。

　21日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比14.4ドル高の1778.2ドル。
　中国不動産開発大手の中国恒大集団の債務不履行（デフォルト）を起こせば、中国経済や金融システムに大きな悪影響を与える可能性があるとの懸念から、安全資産としての買いが入り金は上伸。ただ、22日(日本時間23日午前3時)に米連邦公開市場委員会(FOMC)声明と最新の四半期経済予測、FOMC参加者による政策金利見通しの分布（ドットチャート）などの公表されるため投資家の様子見姿勢も強く、買い一巡後は上げ幅を削られる展開となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、9月21日時点で前日比0.87トン減少の1000.79トンとなり、4営業日ぶりに減少した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は9月21日現在、昨年12月末と比べ169.95トン減少している。

　20日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比12.4ドル高の1763.8ドル。
　中国不動産開発大手の中国恒大集団が過去に発行した社債の利払い日が9月下旬以降に集中するため、同社が債務不履行（デフォルト）を起こせば中国経済や金融システムに大きな悪影響を与える可能性があるとの懸念を背景に世界的に株価が下落。投資家のリスク回避姿勢が高まると共に、安全資産とされる金は買われて上伸した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、9月17日時点で前日比1.74トン増加の1001.66トンとなり、1000トンの大台を回復した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は9月17日現在、昨年12月末と比べ169.08トン減少している。

　16日のNY金は下落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比38.10ドル安の1756.70ドル。
　米商務省の発表した8月の小売売上高が前月比0.7%増と、市場予想(0.8%減)に反して上昇したことを受け、米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇。対主要国通貨でのドル高が進行し、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。また、来週21日、22日の日程で開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)において、米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和縮小(テーパリング)の開始時期が発表されるとの観測も、金相場の弱材料となった。