金市況・ニュース

　21日のNY金は上伸。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比4.6ドル高の1675.7ドル。
　ロシアのプーチン大統領は21日、国民向けにテレビ演説を行い、ウクライナ侵攻をめぐり部分的動員令に署名したと表明。地政学リスクの高まりから安全資産として金が買われた後は、対ユーロでのドル高が進行したことや米連邦公開市場委員会（FOMC）大幅利上げが決定されたことなどを受けて乱高下。中心限月12月物は一時高値1696.9ドルまで値を伸ばしたが、その後は上げ幅を削られる展開となった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）は米FOMCでフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.75%引き上げ3.00%‐3.25%とすることを決定。また、パウエル米FRB議長は米FOMC後の記者会見で、今後もインフレ抑制のために金融引き締めを継続する姿勢を示したことが金の上値を押さえた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、21日時点で前日比1.16トン減の952.16トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は21日現在、昨年12月末と比べ23.50トン減少している。

　20日のNY金は下落。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比7.1ドル安の1671.1ドル。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）声明の発表を21日（日本時間22日午前3時）に控え、米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅利上げを実施するのではないかとの見方から、金利を生まない資産である金には調整主導の売りが入り下落した。米FRBは21日までの米FOMCで3会合連続となる0.75%の利上げを決定するとみられている。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、20日時点で前日比4.63トン減の953.32トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は20日現在、昨年12月末と比べ22.34トン減少している。

19日のNY金は軟調。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比5.3ドル安の1672.6ドル。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控えた調整主導の動きの中、対主要国通貨でのドル高が進行、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。前週発表された一連の米経済指標がインフレの高止まりを示す内容となったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が従来予想よりも高い水準まで金利を引き上げる可能性があるとの見方が、金利を生まない資産である金の上値を押さえている。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、19日時点で前日比2.90トン減の957.95トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は19日現在、昨年12月末と比べ17.71トン減少している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、16日時点で前日比1.16トン減の960.85トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は16日現在、昨年12月末と比べ14.81トン減少している。

　15日のNY金は下落。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比31.8ドル安の1677.3ドル。NY金は一時安値1668.9ドルをつけ、2020年4月21日（安値1666.20ドル）以来、約2年5か月ぶりの安値圏に値を沈めた。
　良好な米経済指標を眺め、米連邦準備制度理事会（FRB）が来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で積極的な利上げを決定するとの見方が強まったことや、米長期金利の上昇が対主要国通貨でのドル高を強めるとの観測などを背景に、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落。9月14日時点のCMEグループのフェドウオッチによると米債券市場では9月20、21日の米FOMCで0.75%の利上げが75%、1.00%の利上げが25%織り込まれている。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、15日時点で前日比1.45トン増の962.01トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は15日現在、昨年12月末と比べ13.65トン減少している。　

　14日のNY金は下落。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比8.3ドル安の1709.1ドルとなった。
　米労働省が13日に発表した8月の米卸売物価指数（PPI）は前年同月比8.7%上昇し、市場予想（8.8%上昇）を下回り、伸びは7月の9.8%から鈍化。予想を上回った8月の米消費者物価指数（CPI）を背景とした高インフレ定着への懸念は幾分か後退した。ただ、依然としてインフレ対策として米連邦準備制度理事会（FRB）など主要国の中央銀行が積極的な金融引き締めを進めるとの見方から売り圧力も強く、調整主導の動きの中、下落して取引を終えた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、14日時点で前日比2.32トン減の960.56トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は14日現在、昨年12月末と比べ15.10トン減少している。

　13日のNY金は下落。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比23.2ドル安の1717.4ドルとなった。
　米労働省が13日に発表した8月の米消費者物価指数（CPI)は、市場予想の前月比0.1%下落に反し、同0.1%上昇。前年同月比でも8.3%上昇と、7月の8.5%上昇から伸びは縮小したが、市場予想（8.1%上昇）を上回った。これを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月20、21日開催の次回米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の積極利上げを実施するとの見方が強まり、対主要国通貨でのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、13日時点で前日比2.03トン減の962.88トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は13日現在、昨年12月末と比べ12.78トン減少している。

　12日のNY金は上伸。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比12.0ドル高の1740.6ドルとなった。
　ウクライナ軍が北東部ハルキウ州に進軍し、ロシアに制圧された地域を奪還したとの報を受け、投資家心理が上向くと共にユーロ高ドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。また、欧州中央銀行（ECB）がインフレ抑制のために政策金利の引き上げを継続するとの見方や、13日に8月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えることも、ドルの上値を押さえ、金が買われる要因となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、12日時点で前日比1.73トン減の964.91トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は12日現在、昨年12月末と比べ10.75トン減少している。

　9日のNY金は上伸。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比8.4ドル高の1728.6ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）高官らのタカ派的な発言を受けたドル高が一服し、8月の米消費者物価指数（CPI）の発表を13日に控える中、調整主導の動きとなり、対主要国通貨でのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、9日時点で前日比1.51トン減の966.64トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は9日現在、昨年12月末と比べ9.02トン減少している。

　8日のNY金は下落。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比7.6ドル安の1720.2ドルとなった。
　欧州中央銀行（ECB）は8日の理事会で0.75%の利上げを決定し、主要政策金利を0.5%から1.25%へ引き上げた。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が8日、ケイトー研究所で行われた金融政策に関する討論会で、米FRBはインフレ抑制に「強くコミットしている」と表明。米欧の積極的な利上げ姿勢を背景に、米FRBが次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを実施するとの見方が強まったことで、金利を生まない資産である金は売られて下落した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、8日時点で前日比2.90トン減の968.15トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は8日現在、昨年12月末と比べ7.51トン減少している。

　7日のNY金は上伸。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比14.9ドル高の1727.8ドルとなった。
　8日の欧州中央銀行（ECB）理事会でインフレ抑制を目的に0.75%の利上げが実施されるとの見方から、ユーロ買いドル売りが進行。ドル建てNY金は割安感からの買いや、先日までの下落に対する買い戻しなどが入り上伸した。欧州連合統計局（ユーロスタット）が8月31日発表した8月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は前年同月比9.1％上昇と、前月の8.9%から加速。また、ロシアが主要パイプライン「ノルドストリーム１」を通じた欧州向け供給の停止を延長し、エネルギー価格上昇にともなうインフレ圧力の高まりへの警戒感も強まっている。