金市況・ニュース

　２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台後半。
　前日の１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、量的緩和の縮小継続が改めて確認され、ドル買い・円売りが優勢となった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０２円台前半で始まった後、２月のＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩが弱い内容だったことから、日経平均株価の下げ幅が拡大したため、安全資産とされる円を買う動きが強まり、１０２円を割り込んでいる。市場では、米国の経済指標はさえない内容が続いており、積極的にドルを買える状況にはないうえ、寒波の影響は来月発表の米雇用統計にも残ると予想されるため、しばらくドル円相場はこう着感が強まる可能性があるという。

　２０日午前の東京外国為替市場の円相場は小幅安。
　前日の海外市場でドルがやや買い戻しされた流れを受け継ぎ、１ドル＝１０２円台前半に下落して取引が始まった。その後は、日経平均株価の下落で安全資産とされる円を買う動きもあり、同水準でのもち合いとなっている。
　日本時間２０日午前４時に公表された、１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、量的緩和の縮小継続が確認され、海外市場ではドルが買われる場面もあった。ただ、市場関係者は「ドル高・円安基調を強めるには、米経済指標が好転し、株価も上昇する形になる必要がある」とし、当面は現行水準での取引が続くとの見方を示している。

　１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半。
　前日発表された米経済指標が低調な内容となり、ドル売り・円買いが優勢となった地合いを引き継ぎ、円相場は１０２円台前半で始まった後は、日経平均株価が前日に急騰した反動で軟化して始まったものの、株価の下げ幅が限定的となったこともあり、１０２円台前半でこう着状態となっている。日銀の貸し出し支援拡充を受けたドル買い・円売りは前日の段階で終息し、効果は一過性に終わったようだが、今後の緩和期待も根強いため、ドル円の地合いは底堅い。ただ、米経済指標はさえない状態が続き、ドルを積極的に買える状況にはないため、結果的に上下とも動きにくく、見送りムードが強いという。

　１９日午前の東京外国為替市場の円相場は、前日発表された低調な米経済統計を受け、円買い・ドル売りがやや優勢となり、１ドル＝１０２円台前半まで上昇している。
　日銀が前日の決定会合で貸し出し支援融資の延長・拡充を決定したことについて、市場では「この時期に何らかの緩和措置を示したことは、今後の本格的な追加緩和に期待が持てる」と受け止められ、円売り・ドル買い材料視されている。ただ、低調な米経済統計発表が続いており、積極的にドルを買う状況にはなっていないため、「当面は１０２円台を中心とするレンジ相場が続く」との見方が聞かれる。

　１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台半ば。
　前日の海外市場が米国の休みで小動きとなった流れを引き継ぎ、円相場は１０２円近辺で始まった後は、日銀金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定したため、失望のドル売り・円買いが強まり、一時は１０１円台後半を付ける場面も見られたが、日経平均株価が貸し出し支援・成長基盤融資の規模の倍増を背景に、今年最大の上げ幅を記録したことで、ドル買い・円売りが優勢となり、１０２円台半ばでの推移となっている。

　１８日午前の東京外国為替市場の円相場は下落。
　日経平均株価の上昇で、相対的に安全資産とされる円が売られたうえ、日銀の追加金融緩和への期待感などで、円相場は１ドル＝１０２円台前半まで下落した。
　前日発表された昨年１０月−１２月の日本の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が弱かったことで、市場では「本日の日銀決定会合後の総裁会見で、追加金融緩和の可能性に言及があるかもしれない」との見方が浮上しており、「会見で黒田総裁が追加金融緩和に否定的な見解を示すと、失望のドル売り・円買いが出やすい」との声が聞かれる。