金市況・ニュース

　13日のNY金は下落。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比5.90ドル安の1821.40ドルとなった。
　米労働省が13日に発表した2021年12月の米卸売物価指数（PPI)は前年同月比9.7%上昇。依然としてインフレの高止まりを示す内容だったが、前月比では0.2%上昇と11月の1.0%上昇から鈍化し、20年11月以来13か月ぶりの小幅な伸びに留まり、インフレ圧力がピークに達した可能性が示唆されたと市場で受け止められたことで、金のインフレヘッジとしての需要がやや後退した。
　また、米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は13日、上院銀行委員会で開かれた副議長昇格に関する公聴会で証言を行い、3月に想定される量的緩和の縮小（テーパリング）終了「次第」、米FRBは年内に複数回の利上げを開始できると述べたことで、米国の早期利上げ観測が強まったことも、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となった。ただ、対主要国通貨でのドル安が進行したため、下げ幅は限られた。

　12日のNY金は堅調。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比8.80ドル高の1827.30ドルとなった。
　労働省が12日に発表した2021年12月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率は、前年同月比7.0%上昇と、11月の6.8%上昇から加速し、1982年6月以来39年6カ月ぶりの高い伸びとなった。インフレ圧力の高まりを受け、インフレヘッジとしての買いが入り金は上伸した。
　また、米CPIの上昇率が事前の市場予想（7.0%上昇）と一致し、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融正常化を加速させる内容ではないと市場から受け止められたことで、対主要通貨でのドルの買い持ちを巻き戻す動きが広がり、ドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いも入り上伸した。

　11日のNY金は堅調。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比19.70ドル高の1818.50ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11日、上院銀行委員会で開かれた議長再任指名に関する公聴会で証言し、米FRBには高インフレが「定着」しないことを確実にする決意があると表明。利上げやバランスシート縮小に関する時期やペースを巡る決定について大きなサプライズがなかったことから安心感が広がり、対主要国通貨でのドル安も進行。ドル建てNY金は割安感からの買いやインフレヘッジとしての買いが入り上伸した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、1月11日時点で前日比0.87トン減の976.21トンとなった。

　10日のNY金は堅調。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比1.40ドル高の1798.80ドルとなった。
　米労働省が7日発表した2021年12月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万9000人増と、市場予想（40万人増）を大きく下回った。ただ、失業率は22カ月ぶりの低水準となる3.9%と、前月の4.2%から改善したほか、時間当たり平均賃金が前月比0.6%上昇と11月の0.4%上昇から伸びが加速したことで、米長期金利が上昇。金利を生まない資産である金は、買い一巡後は伸び悩んだ。
　また、11日に米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長指名承認公聴会、12日に米消費者物価指数（CPI）の発表を控えることも市場の様子見姿勢を強めたが、清算値確定後の時間外取引ではインフレ懸念を背景に値を伸ばし、1800ドル台で推移している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、1月7日時点で前日比1.75トン減の977.08トンとなった。

　6日のNY金は下落。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比35.90ドル安の1789.20ドルとなった。
　5日に米連邦準備制度理事会（FRB）が公開した12月分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨において、米FRBが早期利上げに前向きな姿勢が示されたことから、量的緩和の終了とほぼ同時となる3月の米FOMCでの利上げ観測が台頭。米長期金利の指標となる米10年債利回りが急上昇する一方、金利を生まない資産である金への売り圧力が強まった。また、対主要国通貨でのドル高が進行したことや、7日に米雇用統計の発表を控えて買いが手控えられたことも、相場が下押される要因となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、1月6日時点で前日比1.16トン減の978.83トンとなった。

　5日のNY金は上伸。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比10.50ドル高の1825.10ドルとなった。しかし、買い一巡後は上げ幅を縮小し、時間外の電子取引では1810ドル付近で推移している。
　対主要国通貨でのドル安が進行し、ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）が、昨年12月14、15両日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公開。物価高の要因となっている供給面の制約などが想定よりも長期化し、拡大する可能性が高いとし、インフレへの警戒感を強める一方、米労働市場は「非常にひっ迫している」として、速いペースでの利上げに加え、早期の量的緩和策の縮小が必要になる可能性があるとの認識が示された。これを受け、米国債利回りが急伸すると、金利を生まない資産である金への売り圧力が強まり、清算値確定後の電子取引では反落し、前日比4.0ドル安の1810.60をつけた後は同水準で推移している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、1月5日時点で前日比0.32トン減の979.99トンとなった。

　4日のNY金は上伸。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比14.50ドル安の1814.60ドルとなった。
　先日の急落に対する買戻し主導に値を伸ばしたが、米長期金利が上昇を受け対主要国通貨でのドル高が進行したため、上げ幅は限られた。他国通貨を保有する投資家にとってドル高は、ドル建てNY金の割高感を強める。また、金利上昇も、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となる。ただ、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を巡り、重症化リスクは低いとの報告が相次いでいるものの、渡航制限や行動制限などによりサプライチェーン（供給網）を圧迫し、インフレ圧力を強めるのではないかとの懸念も燻るため、インフレヘッジ目的の買いが下値を支えている。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、1月4日時点で前日比4.65トン増の980.31トンとなった。

　3日のNY金は下落。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比28.50ドル安の1800.10ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ開始時期を前倒しし、6月までに利上げを開始するとの観測を背景に、米長期金利の指標となる10年債利回りが上昇。対主要国通貨でのドル高が進行する一方、ドル建てNY金は割高感からの売りに押されて下落した。
　米労働省が12月10日発表した11月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比6.8%上昇と約39年ぶりの高水準となり、インフレ圧力が強まる一方、30日に発表された最新週の新規失業保険申請件数が19万8000件と、市場予想（20万8000件）を下回り、新型コロナウイルス感染再拡大でも労働市場が大きな影響を受けていないことが、米FRBがインフレ抑制のために金融政策の正常化を進めるとの市場の観測を強めている。

　29日のNY金は下落。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比5.10ドル安の1805.40ドルとなった。
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する一方で、重症化リスクは低く、経済に与える影響は限定的との見方から投資家のリスク選好姿勢が強まり、安全資産とされる金は売られた。また、この時期はトレーダーの多くが休暇を取るため、年末を迎えた短期筋の手仕舞い売りなどにも押されて下落したとみられ、NY金は一時1789.10ドルまで下落した後、安値では買い拾われ下げ幅を縮小する、調整主導の動きとなった。
　なお、本年の市況配信は本日で終了し、来年は1月4日からの配信再開予定となります。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、12月29日時点で前営業日比2.03トン増の975.66トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は12月29日現在、昨年12月末と比べ195.08トン減少している。

　28日のNY金は上伸。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比2.10ドル安の1810.90ドルとなった。
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が経済に与える悪影響が想定よりも少ないとの見方から、投資家のリスク選好姿勢が強まる中、対ユーロでのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。ただ、世界的な株価の上昇や、年末を迎えて商いが薄いため全般的に動意に乏しく、上げ幅は限られた。

　27日のNY金は軟調。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比2.90ドル安の1808.80ドルとなった。
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への過度な警戒感が後退する中、米国の年末商戦が好調な結果となり、消費の底堅さが示されたことで、投資家のリスク選好姿勢が強まると共に、安全資産とされる金は売られて下落した。ただ、対主要国通貨でのドル安が進行し、ドル建てNY金は割安感からの買いに支えられたことや、クリスマスと新年の間に挟まれ動意に乏しいことからも、下げ幅は限られた。

24日のNY金は休場、「クリスマス」の祝日のため

　23日のNY金は上伸。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比9.50ドル高の1811.70ドルとなった。
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の入院や重症化のリスクが低いとの調査結果が相次いで発表され、豪ドルや英ポンドなどの高リスク通貨に買いが入り、ドルが弱含んだことから、ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸。また、米商務省が23日発表した11月のコア個人消費支出（PCE)価格指数は前月比0.5%上昇、前年同月比では4.7%上昇、1989年2月以来の高水準となった。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCEは、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する物価指標のひとつであり、これがインフレの高止まりを示す内容だったことも、インフレヘッジとしての金需要を強め、金を下支える材料となった。
　なお、明日24日は「クリスマス」の祝日振り替えで休場となる。

　22日のNY金は上伸。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比13.50ドル高の1802.20ドルとなった。
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大により、世界各国で都市封鎖やイベント中止などの制限措置が採られたことで、投資家のリスク選好姿勢が後退。米長期金利の指標となる米10年債利回りが低下したことが、金利を生まない資産である金にとっては支援材料となった。また、インフレ高進懸念の強まりを背景とした安全資産としての買いやインフレヘッジとしての買いも入り、NY金は上値を試す展開となった。