金市況・ニュース

　２６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　午前中に一時、約２カ月ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝１１３円台を付けたがそれも長くは続かず、全般的には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の公表や日米首脳会談を前に様子見ムードが漂い、積極的な商いが控えられる格好。日経平均株価が約８カ月ぶりに２万４０００円台を回復したが特に目立った反応は見られず、概ね同１１２円台後半で推移した。

　２６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円近辺での取引。
　前日の海外市場では、米長期金利の上昇を受け、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、小幅な値動き。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表や日米首脳会談を控えて様子見気分が強い。市場関係者からは「米国による今後の利上げの回数に注目している」との声が聞かれた。

　２５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　米国の長期金利の上昇を手掛かりにドル買い・円売りが優勢の展開。９月の米消費者信頼感指数が、２０００年９月以来の高水準を記録したこともドル買い要因となり、一時１１３円目前まで円安に振れた。ただ、今日から始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を待ちたいとの思惑もあり、ドルの上値は抑えられた。ＦＯＭＣでは追加利上げが決まるとの見方が大勢となっているが、年内にさらに１回の利上げの可能性や、１９年の利上げ回数が示唆されるかに注目が集まっている。
　ユーロは確り。イタリア連立政権が２０１９年度予算案を巡り合意に達したとの見方がユーロ買いを誘った。ただ、ＦＯＭＣを前に模様眺めムードも強く、１ユーロ＝１．１７ドル台後半でもみ合い推移となった。

　連休明け２５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　本日から２日間の日程で開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を待ちたいとの思惑が広がる中、同会合で追加利上げが決定されることがほぼ確実との見方が優勢であることから円売り・ドル買いが先行。米長期金利の上昇基調も円売り・ドル買い要因となり、１ドル＝１１２円９０銭台まで円は下落。約２カ月ぶりの円安・ドル高水準となる同１１３円を試している。

　連休明け２５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米長期金利の上昇を背景に日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いの動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日米首脳会談などを控え様子見ムードが強まる可能性がある」としている。

　週明け２４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　トランプ米政権は２４日、中国による知的財産権侵害を理由とした制裁関税の第３弾を発動。中国政府も報復関税を発動した。トランプ氏は第４弾で全輸入品に制裁を科すと警告しており、米中貿易摩擦への警戒感から欧米株が下落したため、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢となり、一時１ドル＝１１２円台半ばで推移した。しかし、明日からの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げが決まるとの見方がドルの下値を支え、取引終盤には１１２円台後半に水準を戻した。
　ユーロは確り。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２４日、ユーロ圏の基調的なインフレ加速ペースについて「かなり力強い」と指摘。また、賃金上昇が加速し続けるとの見方を示した。これを受けて、一時１ユーロ＝１．１８ドル台までユーロ高が進んだものの、次第にドル買いが優勢となり、取引終盤は１．１７ドル台半ばで推移した。

　週末２１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台半ば。
　米国と中国の貿易摩擦激化に対する警戒感が後退する中、アジアと欧州の主要株価が全面高となり、投資家のリスク選好姿勢が強まったことを受け、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場の円相場は１１２円台後半で始まった後は、米株価が連日の史上最高値更新となったことで、海外市場に続いてリスク選好姿勢が強まり、ドル買い・円売りが優勢となる場面も見られたが、ドル買い一巡後は米株価が伸び悩んだことに加え、週末を控えたポジション調整のドル売り・円買いが優勢となったため、１１２円台半ばでの推移となっている。

　週末２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　ＮＹダウが史上最高値を更新するなど、米株高を背景にドル買い・円売りが優勢とあった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１１２円台半ばで始まった。その後は、東京株式市場の上昇を眺めた円売りが優勢となり、１１２円台後半まで円安・ドル高に振れる展開。市場筋は「１１２円５０銭を突破したことで、テクニカル要因からドル買いが強まった」との指摘した。また、「米国の長期金利が３％台で推移していることもドル買い要因となっている」との声も聞かれた。

２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台半ば。
　前日の海外市場では、ダウ工業株３０種平均が約８カ月ぶりに史上最高値を更新し、リスクオンの地合いとなり全般的に円売りが強まった。東京時間帯も株高・円安の流れの中、１１２円５０銭前後で推移している。

　２０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台半ば。
　自民党総裁選で安倍首相の３選が決まったことで材料出尽くし感が広がり、利益確定の円買い・ドル売りが優勢となった東京市場の地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場の円相場は１１２円台前半で始まった後は、本日発表された米経済指標が総じて良好な内容となったにもかかわらず相場の反応が限定的となる中、米株価が１月以来約８カ月ぶりに史上最高値を更新したことで、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１１２円台半ばでの推移となっている。

　２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台前半。
　海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル１１２円台前半で始まった後は、新たな決め手材料に乏しいなか、短期筋のドル売り・円買いに円が強含む場面がみられたものの、全般に積極的な商いが見送られ、１１２円台前半の狭いレンジでもみ合う展開となった。

　２０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台前半。 　前日の米国市場では、米株が上伸し長期金利は３％台を維持したものの、ドル・円相場の方向性は乏しかったことで、東京時間帯は１１２円台前半でもみ合っている。

　１９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台前半。
　中国の李克強首相が１９日、天津で開かれた世界経済フォーラム夏季会合（夏季ダボス会議）の開幕式で演説し、巨額の対中貿易制裁を決めたトランプ米政権を念頭に「問題があれば協議によって解決すべきだ」と対話の重要性を訴えたことを受け、米中貿易摩擦に対する過度の警戒感が和らいだことから、ドル買い・円売りが優勢となった海外市場の地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場の円相場は１１２円台前半で始まった後、８月の米住宅着工件数や今年第２四半期の米経常収支が市場予想を上回ったものの、一段のドル買い・円売りを後押しする材料にはならないとの見方が広がったため、１１２円台前半でのもみ合いとなっている。

　１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台前半。 　米政府が発表した対中制裁関税の税率が年内は１０％に抑えられたほか、中国政府による報復関税も最高税率が予想より低かったため、貿易摩擦激化への過度の警戒感が後退。投資家のリスク選好姿勢が強まったため、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢の展開。ただ、新たな決め手材料不足となり、東京市場は１ドル＝１１２円台前半の狭いレンジでもみ合い推移となった。日銀金融政策決定会合で、金融政策の維持が決まったが、市場予想通りであったため反応は限られた。

　１９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台前半。 　米政府が発表した対中制裁関税の税率が予想ほど高くなく、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ海外市場の流れを引き継ぎ、相対的に安全な通貨とされる円は売られている。市場筋は「株の大幅続伸と、米長期金利の上昇を受け日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いもみられている」と語った。

　１８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台前半。
　トランプ米政権が１７日、中国による知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第３弾を２４日に発動すると発表。中国からの輸入品２０００億ドル相当に１０％の追加関税を課し、来年には２５％に引き上げる。これに対し中国商務省は１８日、「中国は同時に反撃せざるを得ない」との報道官談話を発表し、報復に動く構えを示した。これを受け海外市場では米中貿易摩擦激化への警戒感が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となる場面も見られたが、その後のニューヨーク市場では、両国経済には当初懸念されたほどの悪影響が及ばないとの見方が浮上したほか、米政府が輸入品の値上がりによる消費者への影響に配慮し、当初の税率を抑えたことから、過度な警戒感が後退したため、１１２円台前半での推移となっている。

　１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台絡み。 　トランプ米政権が、中国からの約２０００億ドル相当の輸入製品に１０％の関税を課し、来年以降に２５％へ引き上げる方針を示した。これを受けてリスク回避的な円買いが先行し、東京取引は１ドル＝１１１円６０銭台で始まった。しかし、年内の関税率が１０％と第１弾、第２弾の２５％から小幅な水準にとどまったことで、過度の警戒感が後退したため、次第に円売りが優勢となり、一時１１２円台前半まで円安方向に切り返した。ただ市場では「中国政府が追加関税に反発し、貿易協議再開に向けた代表団の派遣を取りやめると一部で報じられており、貿易摩擦激化への懸念は残る」との指摘が聞かれた。