金市況・ニュース

　１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。 　早朝トランプ米政権が、中国からの輸入品に追加関税を課す第３弾の制裁を２４日に発動すると発表したことを受け、投資家が警戒感を強め比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。その後は１１１円台後半でもみ合っている。市場筋は「日経平均株価が上昇しているため、円高圧力は弱まっている」と指摘した。

　週明け１７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　東京市場が祝日のため薄商いとなる中、手掛かり材料に乏しく取引序盤は１１２円近辺でのもみ合いとなっていたものの、その後は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１５日、トランプ米政権が２０００億ドル相当の中国製品に関税を上乗せする第３弾の追加制裁措置を１７日か１８日に表明する方針だと報道したことに対し、中国政府が１６日、米政権が制裁措置第３弾を表明するなら、米国との貿易協議を拒否することを検討していると報じたことを受け、米中貿易摩擦激化への警戒感が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢となり、１１１円台後半での推移となっている。

　週末１４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円絡み。
　海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１１１円台後半で始まった後、８月の米小売売上高が半年振りの低い伸びにとどまったことで、円が強含む場面が見られたものの、米長期金利の上昇を眺めて次第にドル買いが優勢の展開。１１２円１０銭台まで円安に振れた。ただ、トランプ米大統領が２０００億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう指示したと報じられたことで、リスク回避的な円買いの動きが見受けられ、取引中盤以降は１１２円付近でもみ合い推移となった。市場筋は「米中両政府は、貿易摩擦緩和に向けた閣僚協議の再開する意向と報じられており、引き続き貿易協議の行方が注目材料となる。また、月後半には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も控えており、当面は神経質な値動きとなりそうだ」と指摘した。

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。 　前日の海外市場では、トルコ中央銀行が大幅な利上げを決めたことで新興国通貨に対する投資家の不安が和らぎ、比較的安全な資産とされる円は売られた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、約１カ月半ぶりとなる１１２円台に浮上する局面もあった。午前１１時半ごろ安倍首相が金融緩和政策の出口の道筋について、「私の任期のうちにやり遂げたい」と自民党総裁選の討論会で発言したことを切っ掛けに、円売り一服となった。午後は１１１円台後半でもみ合った。

　１４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円近辺での取引。
　前日の海外市場では、トルコ中央銀行が大幅な利上げを決めたことで新興国通貨に対する投資家の不安が和らぎ、比較的安全な資産とされる円が売られた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場では「米中通商協議再開への期待感も円売りを後押ししたが、トランプ米大統領の発言には注意が必要」との声があった。

　１３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　注目されたトルコ中銀の金融政策決定会合では予想を上回る大幅利上げが決まったため、トルコリラが反発。新興国市場が落ち着きを取り戻すとの期待から、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢の展開。本日発表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）・同コア指数が市場予想を下回ったことで、円が買い戻される場面がみられたが、米週間新規失業保険申請件数は１９６９年１２月以来、約４９年ぶりの低水準を記録。労働市場の底堅さが示されたため、商い一巡後は再び円売りが優勢となり、１１１円台後半まで円安・ドル高に振れた。
　ユーロは堅調。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では金融政策の据え置きが決まった。市場予想通りであったため、市場の反応は限定的にとどまった。その後は、米ＣＰＩの下振れや、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の進展が伝えられたことを手掛かりにユーロ買いが先行し、１ユーロ＝１．１６ドル台後半までユーロ高・ドル安が進んだ。

　１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台半ば。
　米国が中国との貿易再交渉を提案しているとの報が伝わったことなどを背景に日経平均株価が大幅上昇。これを眺め、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して売られる格好となり、ジリジリと円安が進む展開。ただ、取引終盤にかけては今夜の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による政策金利発表などを待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂ったためか、積極的な商いは控えられて概ね１ドル＝１１１円台半ばでの取引となった。

　１３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米長期金利の低下を受け、日米金利差の縮小を意識した円買いドル売りが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや弱含んでいる。本日は新興国通貨の連鎖安の引き金となったトルコ中銀で金融政策決定会合が開催される。今回はインフレ抑制に向け利上げが実施される見通しだが、市場関係者は「金融市場を納得させるだけの利上げ幅になるのかどうか見極めたい」としている。

　１２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　本日発表された８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）・同コア指数が予想外のマイナスとなったことを手掛かりに、ドル売り・円買いが優勢の展開。１ドル＝１１１円台前半まで円が強含みとなった。ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）をめぐる米国とカナダの協議を見極めたいとの思惑から、模様眺めムードが強まった。市場では「１３日はトルコ中銀の政策決定会合も控えている。新興国通貨の動向に影響を及ぼす可能性があり、注目材料となる」との指摘が聞かれた。
　ユーロは確り。欧州委員会のユンケル委員長が、欧州議会での施政方針演説で「ユーロは米ドルに取って代わる基軸通貨になるべき」との考えを示したことで、一時ユーロ買いが優勢となった。その後値を消したものの、米卸売物価指数の低調で再びユーロ買い・ドル売りが優勢となり、１ユーロ＝１．１６ドル台で推移した。

　１２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台半ば。
　米株高や長期金利の上昇などを背景に円売り・ドル高が進んだ前日の海外市場での流れが一服しつつある中、特に目立った手掛かり材料もないことから全般的に動意に乏しい値動き。概ね１ドル＝１１１円台半ばでもみ合い推移となった。

　１２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米長期金利が上昇したことで日米金利差を意識したドル買い円売りがやや優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者からは「米中貿易摩擦への警戒感は底流にあるが、新たな通商問題に関する報道が出てこず、積極的な売買を手掛けづらい」との声があった。

　１１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台半ば。
　米１０年債利回りが３％に迫り、約１カ月ぶりの水準まで上昇したことで、ドル買いが優勢の展開。１ドル＝１１１円台半ばまで円安・ドル高が進行した。前週末の米雇用統計が良好な内容であったことに加え、本日発表された7月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数が６９３．９万件と、前月（６６６．２万件）から増加するなど、米国の雇用情勢の堅調が示されたこともドル買いを誘ったとみられる。ただ、米中貿易摩擦への警戒感や、１３日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果を見極めたいとの思惑もあり、その後は同水準でもみ合いとなった。

　１１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台半ば。
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関して楽観的な見方が広がったことなどから円売り・ドル買いが進んだ前日の海外市場での流れを引き継ぐ中、日経平均株価の大幅高や米長期金利の上昇も円売り・ドル買いの流れを強める格好。概ね１ドル＝１１１円台半ばでの取引となった。

　１１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米国と北朝鮮が首脳による再会談に向け調整を始めたと伝わり、朝鮮半島情勢への警戒感が後退。安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行した。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含んでいる。市場関係者からは「米景気拡大と米利上げ継続期待を背景として米金利がじり高基調となっていることがドルを支援している」との声が聞かれた。

　週明け１０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　トランプ米大統領が対日貿易赤字の是正を求める可能性があるとの見方が引き続き円買いを誘い、東京取引時間帯は１ドル＝１１１円を挟んでもみ合う展開。その後は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の進展期待から、投資家のリスク選好姿勢が強まったため円売りが優勢の展開となった。ただ、本日は主要な米経済指標の発表がないことに加え、米政権による対中制裁関税の行方を見極めたいとの思惑から積極的な商いは見送られ、ニューヨーク取引時間帯は概ね１１１円台前半で推移した。
　ユーロは確り。バルニエ首席交渉官が「８週間以内にEU離脱交渉が合意するのは現実的」と述べたことでポンドが上昇。ユーロもこれに連れる格好で堅調に推移した。

　週明け１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺。
　良好だった８月米雇用統計を受けた円売り・ドル買いが依然見受けられながらも、米国の通商政策をめぐる先行き不透明感から円の下値は堅く、概ね１ドル＝１１１ドル近辺での値動きとなった。市場関係者は「トランプ米政権による対中制裁関税の行方が気がかりなことや、日本が米通商政策の次の標的になるおそれがあるとの懸念から、積極的に円を売りづらくなっているようだ」と指摘した。

　週明け１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。
　先週末の海外市場では、８月の米雇用統計の結果が市場予想を上回ったことを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続するとの見方が強まり、円売りドル買いの動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者からは「米国の通商政策の動向が気掛かりで、ドルの上値も重い」との声も聞かれた。

　週末７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺。
　トランプ米大統領が対日貿易赤字に不満を募らせ、日本に是正を迫る可能性があるとの一部報道を背景に、東京市場では１１０円台後半を付ける場面が見られたものの、その後のニューヨーク市場で本日発表された８月の米雇用統計で、非農業部門就業者数と平均時給が市場予想を上回り、今月下旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利上げを確実視させる内容となったことからドル買い・円売りが優勢となり、円相場は１１１円近辺での推移となっている。ただ、トランプ氏は７日、対中制裁関税に関して「まもなく発動される２０００億ドルに加え、追加で２６７０億ドル規模を用意している」と述べたほか、日本に関しても「もし、日本が米国と新たな合意ができなければ大問題になる」と述べたことで、一時は１１０円台後半に値を戻す場面も見られた。

　７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ばでの取引。 　前日の海外市場では、トランプ米大統領が対日貿易赤字の是正に取り組もうとしているとの一部報道を受け、円高に向けた圧力が強まるとの観測から、円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、１１０円台半ばでもみ合う展開となった。市場筋は「東京時間帯はもみ合ったが、台風や震災を受けて市場のセンチメントは悪くなっており、株安・円高の流れが強まる懸念は残っている」と語った。