金市況・ニュース

　２２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円近辺。
　英国と欧州連合（ＥＵ）が前週の離脱決定に続き、離脱後の将来の関係に関する「政治宣言」でも合意したことから、一時はポンドやユーロが主要通貨に対して上伸したものの、その後は今まで期待を裏切られ続けてきただけに、積極的にポンド買いを推し進める動きは限定的となったほか、本日の米国市場が感謝祭で休場となっているうえ、２３日は東京市場が休場となるため模様眺め気分が広がり、円相場は１１３円近辺でのもみ合いとなっている。

　２２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円近辺。
　前日の海外市場で円売り・ドル買いが進んだ流れを引き継ぎながらも、本日の米国市場が「感謝祭」の祝日で休場となっている上に、日本市場も明日から３連休となることから市場参加者が少なく、動意に乏しい値動きが続く格好。概ね１ドル＝１１３円近辺での狭いレンジ内取引に終始した。市場関係者は「日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い観測を受け、日経平均株価が午後に入ってから上げ幅を拡大させたが、為替の反応は鈍かった」と指摘した。

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円近辺での取引。
　前日の海外市場では、米株の上昇を受けて、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、小動きとなっている。市場関係者は「日米の連休を控え、手掛かり材料に乏しく、方向感が出にくい」としている。

　２１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円近辺。
　海外市場の地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場の円相場は１１３円近辺で始まった後、本日発表された１０月の米耐久財受注や１１月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・確定値などが市場予想を下回るなど、総じて弱い内容となったことからドル売り・円買いが優勢となり、一時は１１２円台後半を付けていた。ただ、その後は欧米株価が堅調に推移していることを背景に、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１１３円近辺での推移となっている。

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　米国の長期金利が下げ止まったことなどを背景に円安・ドル高が進んだ前日の海外市場での流れを引き継いだほか、大幅安で寄り付いた日経平均株価が下げ幅を大きく縮小するなど下げ渋ったことも円の売りを誘う格好。ただ、午後に入ってからは新規材料不足のためか商いは薄くなり、概ね１ドル＝１１２円台後半でもみ合う格好となった。

　２１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半ので取引。
　前日の海外市場では、欧州通貨や資源国通貨に対してドル買いが広がり、円の対ドル相場が押し下げられた。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含んでいる。市場関係者は「日米ともに連休を控えており、ポジション調整のドル買い戻しの動きも出ている」としている。

　２０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　アジアや欧州の株価が下落したことに加え、米株価も大幅安となっていることから、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行し、取引序盤は１１２円台前半を付けていた。ただ、その後は本日発表された１０月の米住宅着工件数が市場予想を上回り、２カ月ぶりにプラスに転じたほか、イタリアの予算案をめぐる欧州連合（ＥＵ）との対立に懸念が広がり、ユーロが対ドルで軟調となっていることがドル円相場にも波及したため、１１２円台後半での推移となっている。

　２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台半ば。
　米雇用関連指標の低調な内容などを受けて円高・ドル安が進んだ前日の海外市場での流れを引き継いだほか、日経平均株価の大幅安も円買い・ドル売り要因となる格好。ただ、他に目立った手掛かり材料が見当たらないためか値動きは小幅なものにとどまり、概ね１ドル＝１１２円台半ばでもみ合い推移となった。

　２０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米株の下落を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルが売られた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含んでいる。市場関係者は「株価動向をにらみ神経質な展開が続きそうだ」としている。

　週明け１９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台半ば。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高官らが先週末に相次いで世界景気の減速リスクに懸念を表明したことを受け、ＦＲＢによる利上げ打ち止め時期が前倒しされるのではないかとの観測がくすぶる中、本日発表された１１月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅建設業者信頼感指数が市場予想を下回ったことから、景気の頭打ちの可能性が意識されたほか、米株価が大幅安となっていることで、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、１１２円台半ばでの推移となっている。

　週明け１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　この日は手掛かり材料に乏しく、積極的な商いが控えられる格好。日経平均株価の上昇にも目立った反応は見られず、概ね１ドル＝１１２円台後半での狭いレンジ内取引となった。市場関係者は「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で首脳宣言の合意が見送られたことで、米中貿易摩擦の前進期待は薄くなっているが、一方で米中摩擦については水面下で交渉が進んでいるといった観測報道もあったため、どちらにもポジションを傾けづらくなったようだ」と指摘した。

　週明け１９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半での取引。
　先週末の海外市場では、米国の利上げペースが加速するとの観測が後退し、日米金利差の縮小が意識されて円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場では「米中貿易摩擦の行方も懸念材料」との声が聞かれた。

　週末１６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　ロンドン時間帯までは、特に目立った手掛かり材料が見当たらず積極的な商いは控えられ、１ドル＝１１３円台前半でもみ合っていた。しかしニューヨーク時間帯に入ると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長が「世界経済の減速を示唆する証拠はある」と発言し、これを受けて投資家がリスク回避姿勢を強めたことから、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われる格好。概ね同１１２円台後半での値動きとなった。
　ユーロは対ドルで上昇。クラリダＦＲＢ副議長の発言を受けてドルが売られた流れが波及し、ユーロ買い・ドル売りが先行した。また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱合意をめぐり混迷しているメイ政権のフォックス国際貿易相とゴーブ環境・食料・農村相が、相次いで合意案への支持と首相への信任を表明したこともユーロの買い材料視された模様。

　週末１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１１３円台半ばで始まった。その後、東京株式市場の動向に連れて上下したものの、決め手材料にかけるため、概ね同水準でもみ合う展開。欧州勢が参加した取引終盤にはややドル売りが優勢となり、１１３円台前半まで円高・ドル安に振れる展開となった。市場では「欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を巡って、英国で閣僚辞任が相次いでおり、先行き不透明感からリスク回避的な円買いが入りやすい」との指摘が聞かれた。

　１６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を巡る政局混乱を受けリスク回避の円買いが先行しており、やや円高歩調。市場筋は「日経平均株価が反落しており、円は買われやすい状況にある。午後は１１３円台前半で取引される局面がありそう」と指摘した。

　１５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　英政府は前日に臨時閣議で欧州連合（ＥＵ）からの離脱協定案を承認したが閣議決定は全会一致せず、こうした中でラーブＥＵ離脱担当相が本日、承認に抗議して辞任を表明。その他政権幹部も相次いで辞任を表明した上に、与党・保守党のＥＵ懐疑派リーダーであるリースモグ議員が党首であるメイ首相の不信任投票を求める書簡を提出するなど、英国のＥＵ離脱をめぐる不透明感が再燃したため、投資家はリスク回避姿勢を強める格好。相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われ、一時は１ドル＝１１３円近辺まで円高・ドル安が進行した。ただ、その後は下落して始まった米株価がプラス圏へ切り返したのを眺めて円の手仕舞い売りが入ったため、概ね同１１３円台半ばでの取引となった。本日発表された１０月の米小売売上高が予想を上回る良好な内容となったことを円の売り材料視する向きもあった模様。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　米株価の下落を眺めた投資家のリスク回避姿勢の強まりから、円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１１３円台半ばで始まった。ただその後は新たな決め手材料に乏しいことから、積極的な商いが手控えられ同水準でもみ合い推移が続いた。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　昨日の米株価の続落などを受けて投資家が慎重姿勢になり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となっている。市場筋は「米中貿易問題への懸念が根強いことも、円をやや強含ませている」と指摘した。

　１４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　ニューヨーク時間帯に入る前までは、イタリアの予算案再提出などを消化したことで材料出尽くし感が漂ったことから積極的な商いが控えられ、概ね１ドル＝１１４円近辺でもみ合っていた。しかしニューヨーク時間帯に入ると、反発して始まった米株価が下落に転じ、これを受けて投資家がリスク回避姿勢を強めたことから相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われたほか、メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる合意草案が閣議で承認されたと明らかにし、これを受けてユーロ・ドル相場でユーロ高・ドル安が進行したことがドル・円相場にも波及。概ね同１１３円台半ばでの取引となった。
　ユーロは対ドルで上昇。値頃感から買い戻しが入ったほか、前述通り英国のＥＵ離脱をめぐる合意草案の閣議承認もユーロの買いを促した。ただ、メイ首相は今後厳しい展開が待ち受けているとの見方も示したほか、イタリアが再提出した予算案についても依然イタリアとＥＵの間で対立しているなど、ユーロの懸念材料は燻っている。